２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	63,279	156,438
売掛金	※１ 128,963	※１ 137,738
前払費用	5,005	8,322
繰延税金資産	2,150	834
未収入金	27,415	39,818
その他	8,311	8,658
流動資産合計	235,124	351,811
固定資産
有形固定資産
建物	768,275	768,275
減価償却累計額	△653,173	△658,401
建物（純額）	※２ 115,102	※２ 109,873
構築物	9,948	9,948
減価償却累計額	△9,335	△9,458
構築物（純額）	※２ 613	※２ 490
車両運搬具	20,557	20,557
減価償却累計額	△16,531	△18,119
車両運搬具（純額）	4,025	2,437
工具、器具及び備品	21,651	22,151
減価償却累計額	△14,763	△16,633
工具、器具及び備品（純額）	※２ 6,888	※２ 5,518
土地	※２ 27,941	※２ 27,941
有形固定資産合計	154,570	146,261
無形固定資産
借地権	48,000	48,000
商標権	6,574	5,639
ソフトウエア	1,025	725
無形固定資産合計	55,599	54,364
投資その他の資産
関係会社株式	1,631,401	1,466,714
長期前払費用	914	5,924
敷金及び保証金	3,320	3,370
繰延税金資産	11,020	3,700
その他	400	400
貸倒引当金	△320	△320
投資その他の資産合計	1,646,735	1,479,789
固定資産合計	1,856,906	1,680,415
資産合計	2,092,031	2,032,226

		(単位：千円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 34,063	※１ 46,049
未払法人税等	35,987	3,633
未払消費税等	5,790	7,485
前受収益	18,866	18,866
賞与引当金	733	768
その他	3,919	5,447
流動負債合計	99,359	82,251
固定負債
預り保証金	185,346	185,346
固定負債合計	185,346	185,346
負債合計	284,705	267,597
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	585,558
資本剰余金
資本準備金	588,655	588,655
資本剰余金合計	588,655	588,655
利益剰余金
利益準備金	12,418	12,418
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	621,016	578,403
利益剰余金合計	633,434	590,822
自己株式	△322	△406
株主資本合計	1,807,325	1,764,629
純資産合計	1,807,325	1,764,629
負債純資産合計	2,092,031	2,032,226

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
売上高
子会社経営指導料収入	※１ 236,579	※１ 247,032
その他	※１ 252,508	※１ 381,332
売上高合計	489,088	628,364
売上原価
その他収入原価	※２ 4,898	※２ 5,231
売上原価合計	4,898	5,231
売上総利益	484,190	623,133
販売費及び一般管理費	※１,※３ 324,142	※１,※３ 348,668
営業利益	160,047	274,464
営業外収益
受取利息	17	0
為替差益	－	451
未払配当金除斥益	354	221
その他	718	1,721
営業外収益合計	1,089	2,395
営業外費用
為替差損	1,934	－
消費税等調整額	－	711
営業外費用合計	1,934	711
経常利益	159,202	276,148
特別損失
固定資産除却損	※４ 123	－
関係会社株式評価損	－	210,766
特別損失合計	123	210,766
税引前当期純利益	159,078	65,381
法人税、住民税及び事業税	48,379	36,044
法人税等調整額	2,875	8,636
法人税等合計	51,254	44,680
当期純利益	107,824	20,701

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	585,558	588,655	588,655	12,418	563,843	576,261	△322	1,750,152
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△50,651	△50,651	－	△50,651
当期純利益	－	－	－	－	107,824	107,824	－	107,824
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	57,173	57,173	－	57,173
当期末残高	585,558	588,655	588,655	12,418	621,016	633,434	△322	1,807,325

	純資産合計
当期首残高	1,750,152
当期変動額
剰余金の配当	△50,651
当期純利益	107,824
自己株式の取得	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	57,173
当期末残高	1,807,325

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	585,558	588,655	588,655	12,418	621,016	633,434	△322	1,807,325
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△63,314	△63,314	－	△63,314
当期純利益	－	－	－	－	20,701	20,701	－	20,701
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△83	△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△42,612	△42,612	△83	△42,696
当期末残高	585,558	588,655	588,655	12,418	578,403	590,822	△406	1,764,629

	純資産合計
当期首残高	1,807,325
当期変動額
剰余金の配当	△63,314
当期純利益	20,701
自己株式の取得	△83
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	△42,696
当期末残高	1,764,629

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10～65年

工具、器具及び備品・・２～10年

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当事業年度における財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
流動資産
売掛金	128,963千円	137,738千円
流動負債
未払金	27,005	39,686

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
建物	115,102千円	109,873千円
構築物	613	490
工具、器具及び備品	99	66
土地	27,901	27,901
計	143,715	138,331

上記は株式会社WDI JAPANの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,085,000千円	1,130,000千円
長期借入金	2,070,000	1,990,000
計	3,155,000	3,120,000

　３　偶発債務

2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
重畳的債務	595,160千円	503,336千円
連帯保証	5,975,339	6,250,952

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
子会社経営指導料収入	236,579千円	247,032千円
配当金収入	7,594	137,500
動産賃貸収入	6,840	5,760
業務委託費	20,000	20,000

※２　その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度93％、当事業年度92％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）
役員報酬	118,725千円	135,955千円
給与手当	29,373	20,345
賃借料	22,726	24,192
租税公課	27,429	28,117

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当事業年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
工具、器具及び備品	123千円	－千円
計	123	－

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,714千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,631,401千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	182千円		138千円
未払事業税	1,705		420
賞与引当金	226		236
未払費用	35		38
貸倒引当金	97		97
減損損失	14,299		12,177
会社分割により取得した子会社株式	112,221		112,221
子会社株式評価損	－		64,536
その他	10,991		4,379
計	139,760		194,247
評価性引当額	△126,590		△189,713
計	13,170		4,534

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年３月31日）		当事業年度 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		3.7
住民税均等割	1.8		2.9
評価性引当金	△0.8		97.3
外国税額控除	0.5		5.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△64.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.5		－
前期申告調整	－		△8.0
その他	△2.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		68.3

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	768,275	－	－	768,275	658,401	5,228	109,873
構築物	9,948	－	－	9,948	9,458	122	490
車両運搬具	20,557	－	－	20,557	18,119	1,587	2,437
工具、器具及び備品	21,651	500	－	22,151	16,633	1,869	5,518
土地	27,941	－	－	27,941	－	－	27,941
有形固定資産計	848,374	500	－	848,874	702,612	8,809	146,261
無形固定資産
借地権	48,000	－	－	48,000	－	－	48,000
商標権	9,351	－	－	9,351	3,711	935	5,639
ソフトウエア	1,500	－	－	1,500	775	300	725
無形固定資産計	58,851	－	－	58,851	4,486	1,235	54,364
長期前払費用	1,226	5,736	601	6,361	437	125	5,924

【引当金明細表】

（単位：千円）

区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	320	－	－	－	320
賞与引当金	733	768	733	－	768

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。