１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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預け金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2017年３月31日) |
当連結会計年度 (2018年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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販売促進引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未回収商品券受入益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
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その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
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固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損 |
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|
減損損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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子会社株式売却損 |
|
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
|
その他の包括利益 |
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|
|
為替換算調整勘定（税引前） |
△ |
△ |
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その他の包括利益に係る税効果額 |
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|
その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
|
|
|
△ |
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その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
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為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
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|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
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当連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
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(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
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|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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為替差損益（△は益） |
△ |
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持分法による投資損益（△は益） |
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子会社株式売却損益（△は益） |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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店舗閉鎖損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他の固定資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
長期貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
|
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入れによる収入 |
|
|
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
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|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社名
株式会社WDI JAPAN
WDI International, Inc.
P.T. WDI Indonesia
味都特亞洲餐飲管理有限公司
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法適用の関連会社数
主要な持分法適用会社名
新味股份有限公司
３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項
持分法の適用の範囲の変更
当連結会計年度に持分法適用会社でありましたMGS-WDI Dining Co.,Ltd.の株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社WDI JAPAN及び株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
５．会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
①商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。
②原材料
主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物・・・・３～65年
工具、器具及び備品・・２～20年
②無形固定資産
フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。
また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。
③販売促進引当金
主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(５)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(６)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(７)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正 企業会計基準委員会）
(１)概要
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
(２)適用予定日
2019年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
(１)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。(２)適用予定日
平成34年３月期の期首から適用します。
(３)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「未回収商品受入益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20,612千円は、「未回収商品券受入益」1,758千円、「その他」18,853千円として組み替えております。
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
商品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
計 |
|
|
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
126,514千円 |
120,337千円 |
|
工具、器具及び備品 |
66 |
44 |
|
土地 |
232,901 |
232,901 |
|
計 |
359,481 |
353,282 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,130,000千円 |
1,140,000千円 |
|
長期借入金 |
1,990,000 |
1,985,000 |
|
計 |
3,120,000 |
3,125,000 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
82,916千円 |
47,787千円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
給与手当及び雑給 |
|
|
|
賃借料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 その他 |
705千円 228 |
－千円 528 |
|
計 |
934 |
528 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
242千円 |
19,860千円 |
|
工具、器具及び備品 |
420 |
2,266 |
|
その他 |
84 |
－ |
|
計 |
747 |
22,127 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
325千円 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
755 |
|
計 |
－ |
1,080 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
神奈川県横須賀市、千葉県印旛郡酒々井町 大阪府泉南市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産 |
|
中華人民共和国四川省成都市 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 |
|
インドネシア共和国バリ州 |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗及び閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（146,752千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物119,854千円、工具、器具及び備品25,912千円及び投資その他の資産986千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間である等の理由から、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都文京区、栃木県佐野市 大阪市中央区、福岡市博多区 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産 |
|
米国ニューヨーク州 米国ハワイ州 |
事業用資産 |
建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産 |
当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（153,483千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物104,541千円、工具、器具及び備品27,051千円及び投資その他の資産21,891千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。
但し、当連結会計年度の減損損失の算定にあたっては、閉店または除却までの期間が１年以内の短期間である等の理由から、割引計算は行っておりません。
※６ 店舗閉鎖損失
前連結会計年度及び当連結会計年度において、店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△68,417千円 |
△49,553千円 |
|
組替調整額 |
5,533 |
△1,579 |
|
税効果調整前 |
△62,883 |
△51,132 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△62,883 |
△51,132 |
|
その他の包括利益合計 |
△62,883 |
△51,132 |
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
合計 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
469 |
60 |
－ |
529 |
|
合計 |
469 |
60 |
－ |
529 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加60株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2016年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
63,314 |
利益剰余金 |
10 |
2016年３月31日 |
2016年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,976 |
利益剰余金 |
12 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
(注)１株当たり配当額には、外食事業参入45周年の記念配当２円が含まれております。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
合計 |
6,331,920 |
－ |
－ |
6,331,920 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
529 |
45 |
－ |
574 |
|
合計 |
529 |
45 |
－ |
574 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は単元未満株式の買取による増加であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2017年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,976 |
利益剰余金 |
12 |
2017年３月31日 |
2017年６月28日 |
(注)１株当たり配当額には、外食事業参入45周年の記念配当２円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
75,976 |
利益剰余金 |
12 |
2018年３月31日 |
2018年６月28日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
3,471,391 |
千円 |
2,733,284 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,471,391 |
|
2,733,284 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
１年内 |
735,728 |
868,082 |
|
１年超 |
3,287,466 |
5,606,671 |
|
合計 |
4,023,194 |
6,474,754 |
１. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。
また、必要に応じて短期的な資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である売掛金及び預け金は顧客の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は非上場株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払費用はそのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（2017年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
3,471,391 |
3,471,391 |
－ |
|
(2)売掛金 |
620,764 |
620,764 |
－ |
|
(3)預け金 |
560,121 |
560,121 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
8,312 |
8,312 |
－ |
|
資産計 |
4,660,589 |
4,660,589 |
－ |
|
(1)買掛金 |
726,122 |
726,122 |
－ |
|
(2)未払金 |
757,483 |
757,483 |
－ |
|
(3)未払費用 |
543,161 |
543,161 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
242,721 |
242,721 |
－ |
|
(5)長期借入金 |
6,197,000 |
6,196,128 |
△871 |
|
負債計 |
8,466,488 |
8,465,617 |
△871 |
当連結会計年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,733,284 |
2,733,284 |
－ |
|
(2)売掛金 |
791,731 |
791,731 |
－ |
|
(3)預け金 |
641,354 |
641,354 |
－ |
|
(4)敷金及び保証金 |
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
4,166,370 |
4,166,370 |
－ |
|
(1)買掛金 |
780,499 |
780,499 |
－ |
|
(2)未払金 |
1,032,557 |
1,032,557 |
－ |
|
(3)未払費用 |
563,314 |
563,314 |
－ |
|
(4)未払法人税等 |
100,761 |
100,761 |
－ |
|
(5)長期借入金 |
6,030,500 |
6,025,907 |
△4,592 |
|
負債計 |
8,507,632 |
8,503,040 |
△4,592 |
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金(2)売掛金(3)預け金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)敷金及び保証金
短期間で回収が見込まれる敷金及び保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債
(1)買掛金(2)未払金(3)未払費用(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価は、主に元利金の合計額を新規に同様の貸入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
投資有価証券 |
82,916 |
47,787 |
|
敷金及び保証金 |
1,665,037 |
1,694,405 |
・投資有価証券
投資有価証券については、非上場株式であるため市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・敷金及び保証金
対象物件からの退去が見込まれる時期が明確ではない敷金及び保証金については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,471,391 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
620,764 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
560,121 |
－ |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金 |
8,312 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超５年以内 （千円） |
５年超10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,733,284 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
791,731 |
－ |
－ |
－ |
|
預け金 |
641,354 |
－ |
－ |
－ |
４．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2017年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
|
長期借入金 |
2,162,000 |
1,762,500 |
1,380,000 |
712,500 |
180,000 |
－ |
|
合計 |
2,162,000 |
1,762,500 |
1,380,000 |
712,500 |
180,000 |
－ |
当連結会計年度（2018年３月31日）
|
|
１年以内（千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
|
長期借入金 |
2,192,000 |
1,851,000 |
1,132,500 |
600,000 |
255,000 |
－ |
|
合計 |
2,192,000 |
1,851,000 |
1,132,500 |
600,000 |
255,000 |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度の退職給付の算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
14,632千円 |
19,814千円 |
|
退職給付費用 |
6,599 |
9,856 |
|
退職給付の支払額 |
△1,486 |
△1,379 |
|
その他 |
68 |
△888 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
19,814 |
27,401 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－千円 |
－千円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,814 |
27,401 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,814 |
27,401 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
19,814 |
27,401 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
19,814 |
27,401 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,599千円 当連結会計年度9,856千円
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,857千円、当連結会計年度5,957千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業所税 |
6,902千円 |
|
6,808千円 |
|
賞与引当金 |
89,991 |
|
90,135 |
|
販売促進引当金 |
3,550 |
|
4,669 |
|
専売契約一時金 |
26,315 |
|
32,379 |
|
未払費用 |
127,004 |
|
123,398 |
|
減価償却費損金算入限度超過額 |
156,962 |
|
94,084 |
|
繰越外国税額控除等 |
566,848 |
|
572,976 |
|
貸倒引当金 |
1,735 |
|
2,305 |
|
繰越欠損金 |
97,098 |
|
154,006 |
|
減損損失 |
43,239 |
|
75,899 |
|
その他 |
52,339 |
|
31,849 |
|
繰延税金資産小計 |
1,171,989 |
|
1,188,515 |
|
評価性引当額 |
△521,100 |
|
△651,835 |
|
繰延税金資産合計 |
650,889 |
|
536,679 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
海外子会社利益剰余金 |
△12,266 |
|
△14,359 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,266 |
|
△14,359 |
|
繰延税金資産の純額 |
638,623 |
|
522,320 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2018年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
|
2.4 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.4 |
|
評価性引当額 |
7.3 |
|
0.2 |
|
外国税額 |
0.6 |
|
1.5 |
|
連結子会社の税率差異 |
4.9 |
|
3.8 |
|
税額控除 |
△4.0 |
|
2.9 |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
－ |
|
9.5 |
|
非支配株主損益 |
△3.5 |
|
△10.5 |
|
その他 |
1.1 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.2 |
|
42.5 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年１月１日以後に開始する連結会計年度から連邦法人税率の引下げ等が行われることになりました。この税制改革法により、当社の米国連結子会社に適用される連邦法人税率は35％から21％になりました。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は98,252千円減少し、法人税等調整額が98,252千円増加しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
開示すべき重要な事項はありません。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しておりません。
(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。
(3）当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。
当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル等を有しております。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
191,715 |
186,331 |
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期中増減額 |
△5,384 |
△5,294 |
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期末残高 |
186,331 |
181,036 |
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期末時価 |
4,260,809 |
4,023,519 |
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（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の増減額は減価償却や固定資産の取得等によるものであります。
３．前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
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賃貸収益 |
201,403 |
201,403 |
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賃貸費用 |
30,552 |
31,798 |
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差額 |
170,851 |
169,605 |
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その他損益 |
－ |
－ |
（注）当連結会計年度の賃貸収益には、賃貸借契約の更新に伴う更新手数料10,000千円は含まれておりません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア、アジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。従って、日本、北米、ミクロネシア及びアジアの４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
合計 |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
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（単位：千円） |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
27,263,779 |
28,820,590 |
|
セグメント間取引消去 |
△105,554 |
△82,996 |
|
連結財務諸表の売上高 |
27,158,224 |
28,737,593 |
|
（単位：千円） |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
1,946,539 |
1,841,373 |
|
セグメント間取引消去 |
△37,500 |
△6,840 |
|
全社費用（注） |
△435,059 |
△496,092 |
|
その他の調整額 |
2,288 |
955 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
1,476,269 |
1,339,396 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
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（単位：千円） |
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資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
16,176,553 |
16,720,966 |
|
セグメント間消去 |
△3,953,004 |
△4,318,688 |
|
配分していない全社資産（注） |
578,208 |
439,827 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
12,801,758 |
12,842,105 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。
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（単位：千円） |
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負債 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
11,953,619 |
12,454,784 |
|
セグメント間消去 |
△2,273,615 |
△2,640,254 |
|
連結財務諸表の負債合計 |
9,680,003 |
9,814,530 |
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（単位：千円） |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
減価償却費 |
728,833 |
730,074 |
15,845 |
13,018 |
744,678 |
743,092 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,059,835 |
1,365,277 |
13,457 |
10,366 |
1,073,293 |
1,375,644 |
【関連情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
|
（単位：千円） |
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
19,645,672 |
5,356,413 |
1,540,425 |
615,714 |
27,158,224 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
3,216,647 |
1,090,623 |
48,371 |
28,508 |
4,384,150 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
19,570,545 |
7,135,369 |
1,553,719 |
477,959 |
28,737,593 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(２) 有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
計 |
|
3,163,481 |
1,628,580 |
49,300 |
37,320 |
4,878,684 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
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|
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（単位：千円） |
|
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日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
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当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
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（単位：千円） |
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|
日本 |
北米 |
ミクロネシア |
アジア |
全社・消去 |
計 |
|
減損損失 |
|
|
|
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2016年４月１日 至2017年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
||||||||||||
|
|
|
||||||||||||
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
（注）１．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
326,695 |
72,272 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
326,695 |
72,272 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
6,331,440 |
6,331,384 |
（注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度末 （2017年３月31日） |
当連結会計年度末 （2018年３月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,121,754 |
3,027,575 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
753,514 |
703,688 |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
(753,514) |
(703,688) |
|
普通株式に係る純資産額（千円） |
2,368,239 |
2,323,886 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株） |
6,331,391 |
6,331,346 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,162,000 |
2,192,000 |
0.91 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
4,035,000 |
3,838,500 |
0.81 |
2019年～2023年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
6,197,000 |
6,030,500 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
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長期借入金 |
1,851,000 |
1,132,500 |
600,000 |
255,000 |
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
6,871,636 |
14,188,879 |
21,683,981 |
28,737,593 |
|
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（千円） |
117,307 |
485,156 |
939,796 |
1,038,006 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （△は損失）（千円） |
△45,852 |
59,414 |
291,165 |
72,272 |
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１株当たり四半期（当期） 純利益金額（△は損失）（円） |
△7.24 |
9.38 |
45.99 |
11.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円） |
△7.24 |
16.63 |
36.60 |
△34.57 |