2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

156,438

110,494

売掛金

※1 137,738

※1 256,495

前払費用

8,322

3,470

繰延税金資産

834

15,134

未収入金

39,818

42,822

その他

8,658

2,904

流動資産合計

351,811

431,320

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

768,275

768,275

減価償却累計額

658,401

663,576

建物(純額)

※2 109,873

※2 104,698

構築物

9,948

9,948

減価償却累計額

9,458

9,556

構築物(純額)

※2 490

※2 392

車両運搬具

20,557

20,557

減価償却累計額

18,119

19,427

車両運搬具(純額)

2,437

1,129

工具、器具及び備品

22,151

23,640

減価償却累計額

16,633

18,191

工具、器具及び備品(純額)

※2 5,518

※2 5,449

土地

※2 27,941

※2 27,941

有形固定資産合計

146,261

139,611

無形固定資産

 

 

借地権

48,000

48,000

商標権

5,639

9,320

ソフトウエア

725

425

無形固定資産合計

54,364

57,745

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,466,714

1,466,714

長期前払費用

5,924

14,930

敷金及び保証金

3,370

3,370

繰延税金資産

3,700

7,702

その他

400

400

貸倒引当金

320

320

投資その他の資産合計

1,479,789

1,492,797

固定資産合計

1,680,415

1,690,155

資産合計

2,032,226

2,121,475

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 46,049

※1 48,772

未払法人税等

3,633

未払消費税等

7,485

5,983

前受収益

18,866

18,866

賞与引当金

768

4,991

その他

5,447

4,214

流動負債合計

82,251

82,828

固定負債

 

 

預り保証金

185,346

185,346

固定負債合計

185,346

185,346

負債合計

267,597

268,174

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,558

585,558

資本剰余金

 

 

資本準備金

588,655

588,655

資本剰余金合計

588,655

588,655

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,418

12,418

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

578,403

667,148

利益剰余金合計

590,822

679,567

自己株式

406

478

株主資本合計

1,764,629

1,853,301

純資産合計

1,764,629

1,853,301

負債純資産合計

2,032,226

2,121,475

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

売上高

 

 

子会社経営指導料収入

※1 247,032

※1 258,460

その他

※1 381,332

※1 260,029

売上高合計

628,364

518,490

売上原価

 

 

その他収入原価

※2 5,231

※2 5,178

売上原価合計

5,231

5,178

売上総利益

623,133

513,312

販売費及び一般管理費

※1,※3 348,668

※1,※3 362,875

営業利益

274,464

150,437

営業外収益

 

 

受取利息

0

1

為替差益

451

346

未払配当金除斥益

221

その他

1,721

322

営業外収益合計

2,395

670

営業外費用

 

 

為替差損

1,629

消費税等調整額

711

営業外費用合計

711

1,629

経常利益

276,148

149,478

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

210,766

特別損失合計

210,766

税引前当期純利益

65,381

149,478

法人税、住民税及び事業税

36,044

3,058

法人税等調整額

8,636

18,302

法人税等合計

44,680

15,243

当期純利益

20,701

164,721

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

585,558

588,655

588,655

12,418

621,016

633,434

322

1,807,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

63,314

63,314

63,314

当期純利益

20,701

20,701

20,701

自己株式の取得

83

83

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

42,612

42,612

83

42,696

当期末残高

585,558

588,655

588,655

12,418

578,403

590,822

406

1,764,629

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,807,325

当期変動額

 

剰余金の配当

63,314

当期純利益

20,701

自己株式の取得

83

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

42,696

当期末残高

1,764,629

 

当事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

585,558

588,655

588,655

12,418

578,403

590,822

406

1,764,629

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

75,976

75,976

75,976

当期純利益

164,721

164,721

164,721

自己株式の取得

72

72

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

88,744

88,744

72

88,672

当期末残高

585,558

588,655

588,655

12,418

667,148

679,567

478

1,853,301

 

 

 

 

純資産合計

当期首残高

1,764,629

当期変動額

 

剰余金の配当

75,976

当期純利益

164,721

自己株式の取得

72

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

88,672

当期末残高

1,853,301

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・10~65年

工具、器具及び備品・・2~10年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

137,738千円

256,495千円

流動負債

 

 

未払金

39,686

39,706

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

建物

109,873千円

104,698千円

構築物

490

392

工具、器具及び備品

66

44

土地

27,901

27,901

138,331

133,036

上記は株式会社WDI JAPANの1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

1,130,000千円

1,140,000千円

長期借入金

1,990,000

1,985,000

3,120,000

3,125,000

 

 3 偶発債務

2009年12月1日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2017年3月31日)

当事業年度

(2018年3月31日)

重畳的債務

503,336千円

616,005千円

連帯保証

6,250,952

6,113,175

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

 至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

子会社経営指導料収入

247,032千円

258,777千円

配当金収入

137,500

6,840

動産賃貸収入

5,760

4,800

業務委託費

20,000

20,000

 

※2 その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度8%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92%、当事業年度91%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2016年4月1日

  至 2017年3月31日)

当事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

役員報酬

135,955千円

124,714千円

給与手当

20,345

28,275

賃借料

24,192

22,712

租税公課

28,117

25,837

 

(有価証券関係)

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,714千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,714千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

 

当事業年度

(2018年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

138千円

 

141千円

未払事業税

420

 

△845

賞与引当金

236

 

1,528

未払費用

38

 

245

貸倒引当金

97

 

97

減損損失

12,177

 

10,720

会社分割により取得した子会社株式

112,221

 

112,221

子会社株式評価損

64,536

 

繰越欠損金

 

18,658

その他

4,379

 

4,379

194,247

 

147,147

評価性引当額

△189,713

 

△124,311

4,534

 

22,836

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2017年3月31日)

 

当事業年度

(2018年3月31日)

法定実効税率

30.9%

 

30.9%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.7

 

2.2

住民税均等割

2.9

 

1.3

評価性引当額

97.3

 

△43.8

外国税額控除

5.7

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△64.0

 

△1.3

前期申告調整

△8.0

 

その他

△0.2

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.3

 

△10.2

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

768,275

768,275

663,576

5,174

104,698

構築物

9,948

9,948

9,556

98

392

車両運搬具

20,557

20,557

19,427

1,307

1,129

工具、器具及び備品

22,151

1,488

23,640

18,191

1,558

5,449

土地

27,941

27,941

27,941

有形固定資産計

848,874

1,488

850,363

710,751

8,138

139,611

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

48,000

48,000

48,000

商標権

9,351

4,902

14,253

4,932

1,221

9,320

ソフトウエア

1,500

1,500

1,075

300

425

無形固定資産計

58,851

4,902

63,753

6,007

1,521

57,745

長期前払費用

6,361

9,131

15,493

562

125

14,930

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区   分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

貸倒引当金

320

320

賞与引当金

768

4,991

768

4,991

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。