当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や台風などの自然災害による影響等により一時的に落ち込むものの、雇用・所得環境の改善が続いたこと等により、個人消費は堅調に推移いたしました。
海外経済におきましては、米国では良好な雇用環境により個人消費は堅調に推移したものの、通商政策の先行き不透明感は継続しております。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかな回復傾向が継続しているものの、原材料費の高騰や人件費の上昇等、今後も厳しい経営環境が続くものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「VISION 2020」の定性目標でもある「真のグローバル企業へ」を実現すべく、海外での店舗展開と訪日観光客へのインバウンド対応に注力しております。
また、2019年度は「既存店舗の売上予算達成」「国内及び海外における新規店舗の開業」「VISION 2020の達成に向けた取組み」について重点的に取り組んでおります。
新規出店としては、日本国内において「カプリチョーザ」を松戸市のテラスモール松戸に１店舗、「ハードロックカフェ」を京都市の祇園白川に１店舗、「ティム・ホー・ワン」を渋谷区の新宿サザンテラスに１店舗出店いたしました。また、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区の北青山に１店舗出店いたしました。加えて、国内新業態として台湾料理店「フージンツリー」を中央区のコレド室町テラスに１店舗出店いたしました。
海外においては、「ティム・ホー・ワン」を米国カリフォルニア州のアーバインに１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、海外において「カプリチョーザ」をベトナムに１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第３四半期連結会計期間における流動資産は5,959百万円となり、前連結会計年度より424百万円増加いたしました。これは、売掛金が121百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は8,223百万円となり、前連結会計年度より475百万円増加いたしました。これは有形固定資産が471百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は14,183百万円となり、前連結会計年度より899百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当第３四半期連結会計期間における流動負債は5,587百万円となり、前連結会計年度より85百万円減少いたしました。これは、賞与引当金が117百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は5,122百万円となり、前連結会計年度より932百万円増加いたしました。これは、長期借入金が948百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は10,710百万円となり、前連結会計年度より847百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当第３四半期連結会計期間における純資産合計は3,473百万円となり、前連結会計年度より52百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が29百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における売上高は23,255百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は569百万円（前年同期比57.7％減）、経常利益は511百万円（前年同期比63.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は124百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は16,030百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は788百万円（前年同期比42.5％減）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は5,960百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は199百万円（前年同期比23.0％減）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は1,082百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は53百万円（前年同期比28.8％減）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は45百万円（前年同期は実績なし）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は250百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益は14百万円（前年同期比48.9％減）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。