当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化する中、ワクチン接種の進展などにより経済活動は回復基調にあるものの、新たな変異株の発生による感染再拡大への懸念や、原材料価格の高騰、為替の急変動等により、先行きは予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、先進国を中心としたワクチン普及に伴う行動制限緩和等により経済活動は回復傾向が続いているものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。
外食産業におきましては、2022年３月にまん延防止等重点措置が解除されましたが、大人数での会食や宴会の自粛傾向は継続しております。加えて、原材料仕入価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が見込まれる、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいります。また、原材料仕入価格等のコスト上昇への対応として、メニュー価格の値上げは避けられない状況となっておりますが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留意してまいります。
当社グループは、2022年３月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいります。
新規出店につきましては、国内におけるフランチャイズ展開として「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,826百万円となり、前連結会計年度末より453百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が339百万円、売掛金が31百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は8,918百万円となり、前連結会計年度末より220百万円増加いたしました。これは、建設仮勘定が255百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は16,744百万円となり、前連結会計年度末より232百万円減少いたしました。
ｂ．負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,154百万円となり、前連結会計年度末より52百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が93百万円、賞与引当金が118百万円減少した一方、未払金が75百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は7,082百万円となり、前連結会計年度末より438百万円減少いたしました。これは、長期借入金が479百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は11,237百万円となり、前連結会計年度末より490百万円減少いたしました。
ｃ．純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,507百万円となり、前連結会計年度末より258百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が268百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における売上高は5,854百万円（前年同期比64.1％増）、営業利益は105百万円（前年同期は営業損失538百万円）、経常利益は247百万円（前年同期は経常損失551百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は351百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失546百万円）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は4,621百万円（前年同期比63.3％増）、営業利益は354百万円（前年同期は営業損失318百万円）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は1,053百万円（前年同期比71.0％増）、営業損失は123百万円（前年同期は営業損失103百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は190百万円（前年同期比43.4％増）、営業損失は12百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は0百万円（前年同期は営業損失3百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は6百万円（前年同期比74.5％増）、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失12百万円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。