第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,174,499

5,834,823

売掛金

631,799

599,973

棚卸資産

612,288

603,865

預け金

476,607

444,632

その他

387,671

346,395

貸倒引当金

3,349

3,314

流動資産合計

8,279,515

7,826,375

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,123,248

8,213,750

減価償却累計額

4,517,048

4,663,991

建物及び構築物(純額)

3,606,200

3,549,758

工具、器具及び備品

2,823,665

2,883,783

減価償却累計額

2,486,415

2,533,864

工具、器具及び備品(純額)

337,250

349,919

土地

2,490,358

2,490,358

建設仮勘定

247,442

503,256

その他

38,000

38,854

減価償却累計額

28,993

31,100

その他(純額)

9,007

7,754

有形固定資産合計

6,690,258

6,901,047

無形固定資産

 

 

その他

223,529

226,620

無形固定資産合計

223,529

226,620

投資その他の資産

 

 

敷金及び保証金

1,557,465

1,566,981

繰延税金資産

29,894

29,894

その他

196,834

194,389

貸倒引当金

322

322

投資その他の資産合計

1,783,871

1,790,943

固定資産合計

8,697,659

8,918,610

資産合計

16,977,175

16,744,985

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

624,855

625,521

1年内返済予定の長期借入金

1,409,818

1,441,556

未払金

819,066

894,991

未払費用

427,931

431,802

未払法人税等

344,845

251,610

賞与引当金

239,535

121,039

販売促進引当金

32,000

33,300

資産除去債務

31,727

30,778

その他

276,627

323,762

流動負債合計

4,206,407

4,154,361

固定負債

 

 

長期借入金

5,955,053

5,475,212

繰延税金負債

1,075,512

1,075,512

退職給付に係る負債

6,374

6,648

その他

484,797

525,503

固定負債合計

7,521,737

7,082,877

負債合計

11,728,144

11,237,238

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

1,124,213

1,124,213

利益剰余金

3,253,978

3,522,681

自己株式

713

88,213

株主資本合計

4,427,478

4,608,681

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

255,920

326,246

その他の包括利益累計額合計

255,920

326,246

非支配株主持分

1,077,472

1,225,311

純資産合計

5,249,030

5,507,746

負債純資産合計

16,977,175

16,744,985

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

売上高

3,568,449

5,854,627

売上原価

973,274

1,628,307

売上総利益

2,595,175

4,226,320

販売費及び一般管理費

3,133,207

4,120,371

営業利益又は営業損失(△)

538,032

105,949

営業外収益

 

 

受取利息

226

220

為替差益

152,165

その他

2,794

5,365

営業外収益合計

3,021

157,751

営業外費用

 

 

支払利息

10,862

15,305

為替差損

3,616

その他

2,456

1,327

営業外費用合計

16,936

16,633

経常利益又は経常損失(△)

551,947

247,067

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,429

1,228

助成金収入

※1 272,252

※1 268,926

債務免除益

※2 225,734

特別利益合計

274,681

495,889

特別損失

 

 

固定資産売却損

744

固定資産除却損

43

653

店舗閉鎖損失

2,296

64

臨時休業による損失

※3 107,956

特別損失合計

111,041

717

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

388,306

742,238

法人税等

148,730

251,586

四半期純利益又は四半期純損失(△)

537,037

490,651

非支配株主に帰属する四半期純利益

9,608

139,643

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

546,645

351,008

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

537,037

490,651

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

75,381

63,964

その他の包括利益合計

75,381

63,964

四半期包括利益

612,418

426,687

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

629,928

280,682

非支配株主に係る四半期包括利益

17,509

146,005

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年9月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年10月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。

当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用など会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に時間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2022年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

商品

118,749千円

110,025千円

原材料及び貯蔵品

493,538

493,840

612,288

603,865

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

 

※2 債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

 

※3 臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

減価償却費

115,651千円

135,383千円

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年6月25日

定時株主総会

普通株式

50,650

利益剰余金

8

2021年3月31日

2021年6月28日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

82,305

利益剰余金

13

2022年3月31日

2022年6月29日

(注)1株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当5円が含まれております

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得)

当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年5月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)によって50,000株を取得しました。これにより、当第1四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

2,791,857

612,651

133,093

3,680

3,541,281

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,319

18,319

顧客との契約から生じる収益

2,810,176

612,651

133,093

3,680

3,559,600

その他の収益

8,847

8,847

外部顧客への売上高

2,819,024

612,651

133,093

3,680

3,568,449

セグメント間の内部

売上高又は振替高

11,667

3,750

15,417

2,830,692

616,401

133,093

3,680

3,583,867

セグメント利益

又は損失(△)

318,846

103,696

2,909

3,012

12,962

441,427

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

全社費用(注)

その他の調整額

△441,427

△96,881

273

四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△538,032

(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

2.当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

北米

ミクロネシア

欧州

アジア

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

4,549,376

1,050,050

190,881

6,420

5,796,729

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

18,201

18,201

顧客との契約から生じる収益

4,567,577

1,050,050

190,881

6,420

5,814,930

その他の収益

39,697

39,697

外部顧客への売上高

4,607,275

1,050,050

190,881

6,420

5,854,627

セグメント間の内部

売上高又は振替高

14,657

3,750

18,407

4,621,933

1,053,800

190,881

6,420

5,873,035

セグメント利益

又は損失(△)

354,165

123,522

12,620

951

3,894

213,177

(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

 

(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益又は損失

金額

報告セグメント計

全社費用(注)

その他の調整額

213,177

△107,227

四半期連結損益計算書の営業利益

105,949

(注)全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。

(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)に記載のとおりであります

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

1株当たり四半期純利益(△は損失)

△86.34円

55.62円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

(△は損失)(千円)

△546,645

351,008

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益(△は損失)(千円)

△546,645

351,008

普通株式の期中平均株式数(株)

6,331,255

6,310,885

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第1四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第1四半期累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりました。

当該会社の第1四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として、第2四半期連結会計期間に約200万米ドル(約246百万円)を特別利益に計上する見通しであります。

 

2【その他】

該当事項はありません。