第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計や税務に係る各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,174,499	5,446,597
売掛金	631,799	801,079
棚卸資産	※１ 612,288	※１ 749,173
預け金	476,607	595,310
その他	387,671	438,636
貸倒引当金	△3,349	△3,385
流動資産合計	8,279,515	8,027,411
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,123,248	8,377,636
減価償却累計額	△4,517,048	△5,001,765
建物及び構築物（純額）	※２ 3,606,200	※２ 3,375,871
工具、器具及び備品	2,823,665	2,941,490
減価償却累計額	△2,486,415	△2,599,361
工具、器具及び備品（純額）	※２ 337,250	※２ 342,129
土地	※２ 2,490,358	※２ 2,490,358
建設仮勘定	247,442	860,940
使用権資産	－	4,750,016
減価償却累計額	－	△727,679
使用権資産（純額）	－	4,022,336
その他	38,000	32,370
減価償却累計額	△28,993	△23,050
その他（純額）	9,007	9,320
有形固定資産合計	6,690,258	11,100,955
無形固定資産
その他	※２ 223,529	※２ 203,213
無形固定資産合計	223,529	203,213
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,557,465	1,547,190
繰延税金資産	29,894	43,369
その他	196,834	198,000
貸倒引当金	△322	△322
投資その他の資産合計	1,783,871	1,788,237
固定資産合計	8,697,659	13,092,406
資産合計	16,977,175	21,119,817

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	624,855	870,505
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,409,818	※２ 1,061,973
未払金	819,066	901,435
未払費用	427,931	583,145
未払法人税等	344,845	284,570
賞与引当金	239,535	223,824
販売促進引当金	32,000	38,500
資産除去債務	31,727	8,330
リース債務	－	597,826
その他	276,627	586,193
流動負債合計	4,206,407	5,156,305
固定負債
長期借入金	※２ 5,955,053	※２ 4,387,652
繰延税金負債	1,075,512	1,062,688
退職給付に係る負債	6,374	2,118
リース債務	－	4,117,609
その他	484,797	127,446
固定負債合計	7,521,737	9,697,515
負債合計	11,728,144	14,853,821
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,124,213	1,124,213
利益剰余金	3,253,978	4,112,200
自己株式	△713	△88,286
株主資本合計	4,427,478	5,198,126
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△255,920	△495,592
その他の包括利益累計額合計	△255,920	△495,592
非支配株主持分	1,077,472	1,563,462
純資産合計	5,249,030	6,265,996
負債純資産合計	16,977,175	21,119,817

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	19,182,604	26,174,187
売上原価	5,529,266	7,538,063
売上総利益	13,653,338	18,636,124
販売費及び一般管理費	※１ 14,490,027	※１ 17,804,650
営業利益又は営業損失（△）	△836,688	831,474
営業外収益
受取利息	1,169	1,179
為替差益	137,908	111,514
その他	92,563	47,984
営業外収益合計	231,641	160,678
営業外費用
支払利息	48,932	51,584
持分法による投資損失	－	20,000
その他	4,897	8,190
営業外費用合計	53,830	79,775
経常利益又は経常損失（△）	△658,877	912,377
特別利益
固定資産売却益	※２ 3,520	※２ 45,079
資産除去債務戻入益	－	4,229
助成金収入	※３ 1,765,394	※３ 268,976
債務免除益	※４ 615,748	※４ 956,542
受取還付金	－	※５ 198,562
その他	－	64,286
特別利益合計	2,384,664	1,537,676
特別損失
減損損失	※６ 68,804	※６ 424,060
店舗閉鎖損失	※７ 41,714	※７ 21,131
臨時休業による損失	※８ 148,243	－
その他	1,775	735
特別損失合計	260,537	445,927
税金等調整前当期純利益	1,465,249	2,004,126
法人税、住民税及び事業税	420,622	528,571
法人税等調整額	48,446	△26,298
法人税等合計	469,068	502,272
当期純利益	996,180	1,501,854
非支配株主に帰属する当期純利益	270,369	561,327
親会社株主に帰属する当期純利益	725,811	940,527

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益	996,180	1,501,854
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△98,883	△224,683
その他の包括利益合計	※ △98,883	※ △224,683
包括利益	897,296	1,277,170
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	618,716	700,855
非支配株主に係る包括利益	278,580	576,315

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,558	588,655	2,578,817	△641	3,752,389
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△50,650	－	△50,650
資本金から剰余金への振替	△535,558	535,558	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	725,811	－	725,811
自己株式の取得	－	－	－	△72	△72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△535,558	535,558	675,161	△72	675,089
当期末残高	50,000	1,124,213	3,253,978	△713	4,427,478

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△148,826	△148,826	848,622	4,452,186
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△50,650
資本金から剰余金への振替	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	725,811
自己株式の取得	－	－	－	△72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△107,094	△107,094	228,850	121,755
当期変動額合計	△107,094	△107,094	228,850	796,844
当期末残高	△255,920	△255,920	1,077,472	5,249,030

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	50,000	1,124,213	3,253,978	△713	4,427,478
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△82,305	－	△82,305
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	940,527	－	940,527
自己株式の取得	－	－	－	△87,573	△87,573
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	858,221	△87,573	770,647
当期末残高	50,000	1,124,213	4,112,200	△88,286	5,198,126

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△255,920	△255,920	1,077,472	5,249,030
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△82,305
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	940,527
自己株式の取得	－	－	－	△87,573
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△239,671	△239,671	485,989	246,317
当期変動額合計	△239,671	△239,671	485,989	1,016,965
当期末残高	△495,592	△495,592	1,563,462	6,265,996

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,465,249	2,004,126
減価償却費	537,465	570,033
賞与引当金の増減額（△は減少）	△22,019	△15,710
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6	35
受取利息	△1,169	△1,179
支払利息	48,932	51,584
為替差損益（△は益）	△137,658	△113,510
持分法による投資損益（△は益）	－	20,000
固定資産売却損益（△は益）	△2,151	△45,079
店舗閉鎖損失	2,572	21,131
固定資産除却損	406	735
減損損失	68,804	424,060
資産除去債務戻入益	－	△4,229
助成金収入	△1,765,394	△268,976
受取還付金	－	△198,562
臨時休業による損失	148,243	－
債務免除益	△615,748	△956,542
その他の特別損益（△は益）	－	△60,238
売上債権の増減額（△は増加）	△123,297	△156,077
棚卸資産の増減額（△は増加）	△22,773	△115,069
その他の流動資産の増減額（△は増加）	56,650	△205,039
その他の固定資産の増減額（△は増加）	11,380	△113
仕入債務の増減額（△は減少）	126,641	214,473
その他の流動負債の増減額（△は減少）	128,108	633,209
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△25,749	△2,248
その他	△11,148	△2,000
小計	△132,663	1,794,811
利息の受取額	1,169	1,179
利息の支払額	△48,330	△51,897
法人税等の支払額	△256,762	△630,594
保険金の受取額	15,748	－
助成金の受取額	1,865,719	356,459
受取還付金の受取額	－	198,562
臨時休業による損失の支払額	△125,396	－
法人税等の還付額	24,802	11,480
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,344,285	1,680,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,284,911	△1,065,263
有形固定資産の売却による収入	4,622	53,800
有形固定資産の除却による支出	△2,572	△34,785
無形固定資産の取得による支出	△42,467	△32,687
無形固定資産の売却による収入	－	15,039
投資有価証券の取得による支出	－	△20,000
投資有価証券の清算による収入	2,955	－
長期貸付けによる支出	△1,600	△1,300
長期貸付金の回収による収入	2,735	2,656
敷金及び保証金の差入による支出	△80,638	△51,867
敷金及び保証金の回収による収入	107,217	68,421
預り保証金の返還による支出	△1,200	△663
預り保証金の受入による収入	4,418	3,680
その他	△9,763	△33,345
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,301,205	△1,096,313

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	△25,000	－
長期借入れによる収入	2,805,880	87,769
長期借入金の返済による支出	△1,086,403	△1,206,544
自己株式の取得による支出	△72	△87,573
配当金の支払額	△50,701	△82,345
非支配株主からの払込みによる収入	97,177	128,662
非支配株主への配当金の支払額	△146,907	△220,690
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,593,973	△1,380,720
現金及び現金同等物に係る換算差額	118,693	69,131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,244,252	△727,901
現金及び現金同等物の期首残高	7,418,752	6,174,499
現金及び現金同等物の期末残高	※ 6,174,499	※ 5,446,597

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

株式会社WDI JAPAN

WDI International, Inc.

P.T. WDI Indonesia

WDI UK Ltd.

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

２．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

連結範囲の変更

当連結会計年度において清算いたしました味都特亞洲餐飲管理有限公司を連結範囲から除外しております。

また、当連結会計年度より新たに設立いたしました株式会社WDI Dim Sum Japanを連結の範囲に含めております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

日本国内以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。

②原材料

主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（使用権資産を除く）

定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・２～65年

工具、器具及び備品・・２～20年

②無形固定資産

フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。

また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

③使用権資産

米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を適用しております。

これにより、リースの借手については原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③販売促進引当金

主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

減損損失の算定方法については、「（連結損益計算書関係）　※６ 減損損失」に記載しております。

将来キャッシュ・フローの算定においては、原材料及びエネルギー価格の高騰や、人件費の上昇等の仮定を含めております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（米国会計基準　ASC Topic842「リース」の適用）

米国会計基準を採用している在外連結子会社においてASC Topic842「リース」を当連結会計年度より適用いたしました。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを資産及び負債として計上することとしました。

本会計基準の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。

本会計基準の適用に伴い、当連結会計年度における連結貸借対照表は、有形固定資産の「使用権資産（純額）」が4,022,336千円、流動負債の「リース債務」が597,826千円、固定負債の「リース債務」が4,117,609千円それぞれ増加しております。

なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
商品	118,749千円	113,340千円
原材料及び貯蔵品	493,538	635,832
計	612,288	749,173

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
建物及び構築物	1,398,271千円	1,353,348千円
工具、器具及び備品	0	0
土地	2,258,567	2,258,567
無形固定資産	48,000	48,000
計	3,704,839	3,659,916

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	379,700千円	379,700千円
長期借入金	1,560,300	1,560,300
計	1,940,000	1,940,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給与手当及び雑給	5,495,916千円	6,733,989千円
賃借料	2,070,754	2,552,775
減価償却費	520,667	523,213
賞与引当金繰入額	239,535	223,824

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
建物及び構築物	－千円	14,334千円
工具、器具及び備品	1,410	18,148
その他	2,110	12,597
計	3,520	45,079

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※４　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※５　受取還付金

米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県佐倉市、東京都千代田区、横浜市西区 大阪市此花区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品
インドネシア共和国バリ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（68,804千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7,346千円、工具、器具及び備品6,772千円及び投資その他の資産等54,686千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

場所	用途	種類
群馬県太田市、埼玉県熊谷市、千葉県松戸市 東京都北区、東京都豊島区、東京都千代田区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等
米国カリフォルニア州、ハワイ州	事業用資産	使用権資産
米国グアム準州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 使用権資産

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（424,060千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物121,915千円、工具、器具及び備品24,064千円、使用権資産274,970千円及び投資その他の資産等3,109千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

※７　店舗閉鎖損失

店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しております。

※８　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△98,883千円	△284,328千円
組替調整額	－	59,644
税効果調整前	△98,883	△224,683
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△98,883	△224,683
その他の包括利益合計	△98,883	△224,683

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,331,920	－	－	6,331,920
合計	6,331,920	－	－	6,331,920
自己株式
普通株式	665	40	－	705
合計	665	40	－	705

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,650	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	82,305	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,331,920	－	－	6,331,920
合計	6,331,920	－	－	6,331,920
自己株式
普通株式	705	50,040	－	50,745
合計	705	50,040	－	50,745

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加50,040株のうち50,000株は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引

　　　　（ToSTNeT-３）での取得による増加、40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	82,305	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,374	利益剰余金	12	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	6,174,499	千円	5,446,597	千円
現金及び現金同等物	6,174,499		5,446,597

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年内	929,916	372,816
１年超	4,744,887	1,430,585
合計	5,674,803	1,803,402

（注）米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC Topic842「リース」を適用しており、当連結会計年度の金額に当該在外連結子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。

また、必要に応じて短期的な資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、記載しておりません。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「預け金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	7,364,871	7,327,287	△37,583
負債計	7,364,871	7,327,287	△37,583

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
長期借入金	5,449,625	5,359,480	△90,145
負債計	5,449,625	5,359,480	△90,145

※　市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	21,271	21,271

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
売掛金	631,799	－	－	－
預け金	476,607	－	－	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
売掛金	801,079	－	－	－
預け金	595,310	－	－	－

２．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,409,818	1,079,517	770,740	964,723	264,794	2,875,279
合計	1,409,818	1,079,517	770,740	964,723	264,794	2,875,279

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金	1,061,973	744,680	502,900	264,794	226,644	2,648,635
合計	1,061,973	744,680	502,900	264,794	226,644	2,648,635

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	7,327,287	－	7,327,287

当連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	5,359,480	－	5,359,480

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度の退職給付の算定に当たっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30,873千円	6,374千円
退職給付費用	△1,553	△3,463
退職給付の支払額	△24,672	△1,207
その他	1,727	414
退職給付に係る負債の期末残高	6,374	2,118

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	6,374	2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,374	2,118
退職給付に係る負債	6,374	2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,374	2,118

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度△1,553千円　　当連結会計年度△3,463千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,816千円、当連結会計年度7,231千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	5,964千円		6,411千円
未払事業税	28,292		29,552
賞与引当金	82,855		77,420
販売促進引当金	12,068		13,317
専売契約一時金	8,882		11,577
未払費用	162,827		195,318
減価償却費損金算入限度超過額	99,195		108,046
繰越外国税額控除等	620,864		703,843
貸倒引当額	110		110
税務上の繰越欠損金（注）２	557,171		408,623
減損損失	315,896		415,350
投資有価証券評価損	10,018		10,018
資産除去債務	10,688		2,881
その他	17,224		14,254
繰延税金資産小計	1,932,059		1,996,727
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２	△557,171		△408,623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,344,993		△1,544,734
評価性引当額小計（注）１	△1,902,164		△1,953,358
繰延税金資産合計	29,894		43,369
繰延税金負債
固定資産圧縮損	△1,075,512		△1,062,688
その他	－		－
繰延税金負債合計	△1,075,512		△1,062,688
繰延税金資産の純額	△1,045,618		△1,019,319

（注）１．評価性引当額が139,429千円増加しております。主な内容は国内及び海外子会社における減損損失に関する評価性引当額が99,453千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	557,171	557,171
評価性引当額	－	－	－	－	－	△557,171	△557,171
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※2）	－	－	－	－	－	408,623	408,623
評価性引当額	－	－	－	－	－	△408,623	△408,623
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※2）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△9.7		△5.9
住民税均等割	1.0		0.7
税率変更による影響	9.4		△0.6
評価性引当額	2.1		1.9
連結子会社の税率差異	△0.7		△1.4
税額控除	△1.9		△0.9
非支配株主損益	△0.3		△2.7
法人税等還付税額	△2.1		－
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		25.1

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸マンション等を有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	－	3,926,419
	期中増減額	3,926,419	△46,819
	期末残高	3,926,419	3,879,599
期末時価		3,926,419	4,009,561

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。当連結会計年度の主な増減額は固定資産の減価償却によるものであります。

３．前連結会計年度の期末時価は、第三者より取得してから１年以上経過していないため、取得価額を合理的な市場価格と評価して、会計上の期末残高を期末時価としております。

４．当連結会計年度の期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
賃貸収益	63,547	136,501
賃貸費用	101,989	76,579
差額	△38,442	59,921
その他損益	－	－

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での展開を予定しており、WDI UK Ltd.を2019年に欧州に設立しております。従って、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	14,371,818	3,911,777	731,112	－	26,222	19,040,931
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	73,376	－	－	－	－	73,376
顧客との契約から生じる収益	14,445,194	3,911,777	731,112	－	26,222	19,114,307
その他の収益	68,296	－	－	－	－	68,296
外部顧客への売上高	14,513,491	3,911,777	731,112	－	26,222	19,182,604
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43,865	15,000	－	－	－	58,865
計	14,557,356	3,926,777	731,112	－	26,222	19,241,469
セグメント利益又は損失（△）	△218,600	△183,763	△575	△16,106	△29,928	△448,973
セグメント資産	14,408,302	1,978,210	1,871,590	206,974	347,640	18,812,718
セグメント負債	9,943,093	5,157,829	77,700	3,843	17,804	15,200,271
その他の項目
減価償却費	387,375	92,573	35,457	49	4,741	520,197
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,238,640	176,603	4,438	－	505	4,420,188

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	18,836,105	6,057,227	954,587	－	88,266	25,936,187
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	74,260	－	－	－	－	74,260
顧客との契約から生じる収益	18,910,365	6,057,227	954,587	－	88,266	26,010,447
その他の収益	163,740	－	－	－	－	163,740
外部顧客への売上高	19,074,106	6,057,227	954,587	－	88,266	26,174,187
セグメント間の内部 売上高又は振替高	69,178	15,000	－	－	－	84,178
計	19,143,284	6,072,227	954,587	－	88,266	26,258,365
セグメント利益又は損失（△）	1,503,381	△275,150	23,451	△7,124	28,630	1,273,189
セグメント資産	14,022,354	6,174,179	2,358,088	203,833	119,477	22,877,934
セグメント負債	9,139,931	9,172,007	336,590	1,425	15,442	18,665,398
その他の項目
減価償却費	422,101	112,769	20,028	－	232	555,131
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	172,212	5,459,366	120,696	－	10,645	5,762,921

（注）１．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,241,469	26,258,365
セグメント間取引消去	△58,865	△84,178
連結財務諸表の売上高	19,182,604	26,174,187

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△448,973	1,273,189
全社費用（注）	△388,215	△441,714
その他の調整額	500	－
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）	△836,688	831,474

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	18,812,718	22,877,934
セグメント間消去	△3,884,902	△3,859,455
配分していない全社資産（注）	2,049,358	2,101,338
連結財務諸表の資産合計	16,977,175	21,119,817

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,200,271	18,665,398
セグメント間消去	△3,472,126	△3,811,576
連結財務諸表の負債合計	11,728,144	14,853,821

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	520,197	555,131	17,268	14,901	537,465	570,033
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）	4,420,188	5,762,921	22,652	23,335	4,442,840	5,786,256

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には使用権資産にかかる金額を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
14,513,491	4,642,890	26,222	19,182,604

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
6,063,772	626,486	－	6,690,258

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
19,074,106	7,011,814	88,266	26,174,187

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
5,698,242	5,386,256	16,456	11,100,955

（注）有形固定資産には使用権資産にかかる金額を含めております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	全社・消去	計
減損損失	11,533	－	－	－	57,271	－	68,804

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	全社・消去	計
減損損失	142,625	220,112	61,322	－	－	－	424,060

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）	当連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）
１株当たり純資産額	658.89円	748.67円
１株当たり当期純利益	114.64円	149.56円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	725,811	940,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	725,811	940,527
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,251	6,288,585

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2022年３月31日）	当連結会計年度末 （2023年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	5,249,030	6,265,996
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	1,077,472	1,563,462
（うち非支配株主持分（千円））	(1,077,472)	(1,563,462)
普通株式に係る純資産額（千円）	4,171,558	4,702,534
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	6,331,215	6,281,175

（重要な後発事象）

（特別利益の計上）

米国の関係会社において、「従業員雇用継続税額控除 Employee Retention Credit（以下、ERC）」の申請を行っております。

当該会社の第４四半期会計期間末日後に、申請していた一部の税額控除（還付）が確定したため、確定した還付額を「受取還付金」として、2024年３月期の第１四半期連結会計期間に約384万米ドル（約512百万円）を特別利益に計上する見込みです。

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」または「処分」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2023年７月26日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　12,000株
（３）処分価額	１株につき2,196円
（４）処分総額	26,352,000円
（５）処分先及びその人数 並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）	３名 6,000株
	当社の従業員	１名 500株
	当社子会社の取締役及び従業員	10名 5,500株
（６）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）及び当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2022年６月28日開催の第68期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額50百万円以内の金銭債権を支給し、年30,000株以内の当社普通株式を発行または処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社または当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が定める地位を退任または退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,409,818	1,061,973	0.78	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	597,826	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,955,053	4,387,652	0.96	2024年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	4,117,609	－	2024年～2037年
計	7,364,871	10,165,061	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度よりASC Topic842「リース」を適用しており、「１年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）」の当期末残高には、当該会計基準を適用した金額が含まれております。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金	744,680	502,900	264,794	226,644
リース債務	628,809	652,253	616,073	462,385

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,854,627	11,946,324	19,192,615	26,174,187
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	742,238	1,286,390	1,616,007	2,004,126
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	351,008	687,789	824,283	940,527
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	55.62	109.24	131.03	149.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	55.62	53.62	21.73	18.51