当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）2022年８月12日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）2022年11月14日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）2023年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年８月９日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（営業外収益の計上）に基づく臨時報告書であります。
2022年11月10日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2022年12月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。
2023年１月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。
2023年２月17日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別利益の計上）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（特別損失の計上）に基づく臨時報告書であります。
2023年５月24日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第65期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第66期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
2023年４月19日関東財務局長に提出
事業年度（第68期）（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。