当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域で育まれた食文化を担い、伝道師の役割を果たすことを使命としております。
「ホスピタリティ」「本物志向」「チャレンジスピリッツ」「グローバル」をキーワードに、国内のみならず、海外においてもレストラン事業を行っております。安心・安全を基盤とし、個性ある食事の楽しみ方を提供し続けることにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の外食産業を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かっていることにより、同感染症拡大前の水準に回復する傾向にあります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、課題は少なくありません。
コロナ禍によるソーシャルディスタンスやマスク着用のために人と人との距離が広がってしまった３年間があったからこそ、同じ場所で同じ体験を共有するということを人々は求めているものと思われます。
飲食店には「店舗の内装や雰囲気」「家族や友人と一緒に、食事を楽しみながら語り合う時間」のようにリアルな空間でしか得られない体験があります。
当社グループといたしましては、「ホスピタリティの原点回帰」を2023年度のテーマとして掲げ、そのような体験の場として当社グループの店舗を選んでいただけるよう、また、その結果としての業績が充実したものとなるよう取り組んでまいります。
なお、具体的な施策は以下のとおりです。
①チームの再生
コロナ禍において売上高が減少したことにより、人件費を抑制するため少人数での店舗運営を余儀なくされてきました。お客様の来店頻度は回復基調にありますが、人員不足の解消には至っておらず、店舗ごとのチーム力としては十分ではありません。
当社グループの強みであるお客様へのホスピタリティを十分に発揮するためには、チームの再生が必要であり、その体制構築に注力してまいります。
②適正価格への納得
原材料及びエネルギー価格の高騰が続いており、今後もメニュー価格を適正な価格へ引き上げることが必要になることが想定されます。
ただ単純に販売価格を上げるのではなく、店舗の雰囲気や接客等で付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供できるよう取り組んでまいります。
③インバウンド需要の獲得
コロナ禍の収束化により、次第に回復しつつあるインバウント需要に対応するため、来店誘致のためのチャネルを拡大してまいります。また、宗教上の理由等により日本人と比較して細かい場合が多いとされる海外からのお客様のリクエストや、多様な食の嗜好に対応して当社グループのホスピタリティを提供するため、工夫や研究を進めてまいります。
④サステイナビリティ経営のアクションスタート
当社グループは、2022年度よりサステイナビリティ経営を掲げ、この１年間で「環境」「食材」「人財」の大きく３つのテーマを分科会にて議論をしてまいりました。2023年度は各店舗や本社ごとの状況に応じたテーマを設定して、取り組みを進めてまいります。
特に「人財」に関しては、社員やパートナー（アルバイト）が持続的に働ける環境整備として人事制度を改定いたします。また、働く環境として、安心とサステイナブルをテーマに労働環境の改善、働き方改革の推進を進めてまいります。当社グループで働くことに対して安心感を得てもらい、採用・育成・定着を、これまで以上に高められるよう取り組んでまいります。
当社グループのサステイナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステイナビリティ
①ガバナンス
当社グループは取締役会による監督のもと、サステイナビリティに関わる取組みの意思決定機関として、「サステイナビリティ経営委員会」を設置しています。同委員会ではサステイナビリティに係る全社方針や目標、施策の策定、サステイナビリティ推進体制の構築や整備などを継続的に実施しています。
また、同委員会にて当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つのテーマについては「分科会」を設置しています。各分科会ではテーマごとに目標や施策の策定など定期的に実施しております。
サステイナビリティ経営委員会の活動については、適宜、取締役会へ報告を行っております。
②リスク管理
国内外に事業拠点を持ち、店舗を展開している当社グループにおいて、世界人口の増加、気候変動の進行、資源枯渇などの地球規模での構造的な変化による中長期的な経済活動への影響は事業継続に関わるリスクであると認識しております。
当社グループが取り組むべきと判断した「環境」「食材」「人財」の３つテーマは、このようなリスクに対して、特に当社グループに貢献が期待される項目と認識しております。
詳細は、
（２）人的資本
当社グループは、「ダイニングカルチャーで世界をつなぐ」を企業理念に、世界の様々な国と地域でブランドを発掘、展開しております。
海外での事業展開にあたっては、国内から各地へ出向している社員もおりますが、多くのスタッフは現地で採用しており、多様性に富んだ人財が当社グループでは働いております。海外だけではなく国内においても同様で、新卒採用や中途採用に関係なく、様々な国や地域で育った人財の採用を進めております。
人財の多様性は、多様性に富んだ価値観や考え方を取り入れることであり、これまでなかったアイデアの創出や、企業価値の向上に寄与するものと考えております。
国内における多様性を客観的に示すための指標として、正社員に占める女性社員比率を、現在の23.9％から2027年度までに30％に引き上げることを一つの目標として定めております。30％という数字は「クリティカル・マス」と呼ばれる比率で、マイノリティがマイノリティではなくなる必要最低限の割合とされております。
女性社員比率を向上させるためには、産休・育休制度や時短勤務などを制度として導入するだけでなく、活用されることが当たり前となるよう、組織に浸透させていくことが重要と考えております。柔軟な働き方が浸透することは、女性社員だけではなく、会社全体の働きやすさを醸成し、安定した人財の好循環を促すものと考えております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループはこれらのリスクに対処するため、必要なリスク管理体制及び管理手法を整備し、リスクの監視及び管理に当たっておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）出店について
当社グループは、国内外の主要都市及び観光地を中心にショッピングモール、駅ビルその他商業施設等の飲食店の需要が多い場所を中心に店舗展開を行っております。新規出店に際しては、商圏調査及び投資採算について充分な検討を行い、家賃や差入保証金等の契約条件、予想客数、競合店舗を勘案した上で一定の条件を満たした物件のみを出店対象としております。
このため、出店条件を満たす物件がない場合、出店計画を変更する場合があり、その際は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、出店に際しては、人件費や募集費等の費用が売上に先行して発生するため、複数の出店が同時期に重なる場合には、売上を上回る費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、店舗毎の収益性、キャッシュ・フローを重視しており、事業環境の変化等により収支が悪化して、将来における回復が見込まれない不採算店舗については、閉店を検討することを方針としております。このような不採算店舗が増加した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）フランチャイザーとの契約更新に係るリスクについて
当社グループは、国内外優良業態の発掘と独自の業態の開発を主な経営戦略としております。自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、その条件を取り決め、契約を締結しております。各フランチャイザーとは友好的な関係を築き、良いビジネスパートナーとしての努力を行っておりますが、契約期間満了時に万一、契約が更新されない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）フランチャイズ事業に係るリスクについて
当社グループは、日本及び米国・アジア諸国を中心に飲食店を運営しております。2023年３月期末日において国内に72の直営店舗と、米国・アジア諸国を中心に海外に15の直営店舗による展開を行っております。また、カプリチョーザ、トニーローマ、サラベス、巨牛荘、ストーンバーグ及びGENについてはフランチャイズ事業を行っており、国内で62店舗、台湾及びベトナム等で６店舗の展開を行っております。
フランチャイズ展開を行うに当たり、当社グループは、フランチャイジーとの間で下記のような加盟契約を結んでおります。但し、サラベス、GENにつきましては、国内でのフランチャイズ展開を検討しておりませんので、記載から除いております。
①加盟前提条件
４業態全てに対して、基本的に法人組織である事が前提となっております。そして、複数店展開を視野に入れた長期ビジョンに基づき、その実現に情熱を注げる方を求めております。
②加盟に際して必要とされる契約金、その他加盟契約要旨
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カプリチョーザ |
トニーローマ |
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フランチャイズ 加盟金 |
300万円 ２店舗目以降はなし |
500万円 １店舗毎に必要 |
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店舗設計料 |
100万円 ２店舗目以降は50万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
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ロイヤリティ |
月々の売上の６％ 但し、１オーナー５店舗以上９店舗以下の開店店舗に対し５％、前記同様に10店舗以上に対し４％ |
月々の売上の６％ |
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契約期間 |
５年 |
10年 |
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更新期間 |
５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
10年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
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巨牛荘 |
ストーンバーグ |
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フランチャイズ 加盟金 |
500万円 １店舗毎に必要 |
300万円 ２店舗目以降はなし |
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店舗設計料 |
100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
100万円 店舗の基本レイアウト図の制作と厨房設計料 |
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ロイヤリティ |
月々の売上の５％ |
月々の売上の４％ |
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契約期間 |
５年 |
５年 |
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更新期間 |
５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
５年 期間満了の６ヶ月前までに双方に異存がなければ再締結 |
③フランチャイズ展開に係るリスクについて
フランチャイズ展開では、一般的に店舗運営の進め方や実際のオペレーション等の方法を提供し、それによってFC加盟社は統一的な店舗運営を行っております。フランチャイズ展開は、FC加盟社と当社グループが対等なパートナーシップと信頼関係に基づき、それぞれの役割を担う共同事業であるため、FC加盟社もしくは当社グループのいずれかがその役割を果たせないことにより、ブランドイメージの損失や多くのFC加盟社との間で契約が維持できなくなった場合は、当社グループ全体に影響を及ぼす可能性があります。
フランチャイズ展開では通常、収益性、簡便なオペレーションなどのメリットを強調してFC加盟社の募集を行っております。当社グループは、FC加盟社に対してはスーパーバイザーによる巡回や集合研修の開催等、充分な営業支援を行っておりますが、実際にFC加盟社がこのようなメリットを享受できなかった場合、トラブルまたは訴訟に発展する場合があります。
FC加盟社との契約関係を解消し、新たなFC加盟社を募集する必要が生じるケースもあります。このような場合には、トラブルの解決、契約解除などのために当社グループが何らかの負担を求められる場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループがFC加盟社から収受するフランチャイズ加盟金及び店舗設計料は、加盟契約において理由の如何（店舗の開設または営業の開始の有無など）を問わず一切返還しないものと定められておりますが、契約解除の理由などを考慮して当社グループがFC加盟社に対してフランチャイズ加盟金及び店舗設計料を返還する可能性があります。そのような場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいては、設立以来、現在に至るまでFC加盟社からそのような提訴をされたことはありませんが、FC加盟社とのトラブルが訴訟に発展した場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性は否定できません。
④加盟契約締結後の出店状況について
当社グループは、前述のとおり日本・海外において100店を超える店舗を展開するグローバル企業へ成長しております。
一方で、FC加盟社が採算悪化に陥る場合や当社グループに属さないエリアライセンシー及び当該エリアライセンシーが展開する店舗において、不祥事その他の事由により、ロイヤリティの減少、売上の減少が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤フランチャイズに関する法的規制などについて
当社グループは、フランチャイズの運営に関して中小小売商業振興法や私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の規制を受けております。これらの法律は、当社グループに対して加盟契約締結前の情報開示を定めておりますので、法的規制などの改廃、または新たな法律などの制定により、当初の出店計画の達成が困難となった場合や新たな対応コストが発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）事業提携の成否
当社グループは、直営及びフランチャイズでの展開以外にも、他社との業務提携や合弁会社の設立を通じて、新規事業の展開や店舗の出店を行っております。しかし、業務提携や合弁会社の設立については、当社グループの事情や判断以外にも相手先からの申し出により提携や合弁の解消に至る可能性があります。そのような場合、当初期待した効果が得られないこと等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）天候等外的な要因による影響について
①天候の影響について
当社グループの主要事業であるレストラン運営事業は、天候要因（天気・気温など）により来店客数が変動する可能性があります。このため、悪天候が長期に及ぶ場合、来店客数の減少により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②災害等の影響について
当社グループの本社及び店舗は日本にあるほか、世界各地で事業を展開しております。そのため、地震・台風等の自然災害、テロ行為等の違法行為などによる店舗への直接的被害から修理や改築を行うための費用が発生する可能性や、様々な間接的被害から店舗の営業が妨げられる可能性があります。
また、自然災害発生時はもとより、新型コロナウイルス等の感染拡大時において、一時的な店舗閉鎖や企業活動・社会生活・消費動向の大幅な変化等が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③食品の安全性について
当社グループにおいては、飲食店における衛生管理の重要性を鑑みて、食品衛生法の遵守に加えて定期的な従業員への細菌検査及び衛生管理担当者による店舗巡回指導、定期衛生検査の実施、衛生管理への取組み状況を人事考課に網羅すること等、衛生管理施策の徹底と従業員の衛生管理に対する意識向上に努めております。
しかしながら、これら施策の実施にもかかわらず、当社グループの取組みを超えた問題が発生した場合は、当社グループに対する信頼の低下、来店客数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④原材料価格の変動について
当社グループの食材調達においては、必要な原材料の中に天候不順による農作物の不作や政府によるセーフガード（緊急輸入制限措置）の発動等、需給関係に急激な変動があった場合、価格が大きく変動する可能性のある原材料が含まれております。当社グループは、こうした状況を鑑みて調達ルートを複数確保する等の対策を行っております。しかし、調達ルートの一部が中断した場合や外的な要因による原材料の仕入価格が変動することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤為替相場の変動について
当社グループの持株会社である株式会社WDIは、日本法人であり、海外関係会社の現地通貨建財務諸表を、連結財務諸表作成のために、円換算を行っております。また、当社グループが保有する資産・負債の中には、為替変動の影響を受けるものがあります。従って、為替相場の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループといたしましては、世界情勢も勘案し予算を立てておりますが、予想外の為替相場の変動が生じた場合には、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社に対して外貨による貸付を行っているため、為替相場の変動により多額の為替差損益が発生する可能性があります。
（６）海外活動に関わるリスクについて
当社グループの活動は国内だけに留まらず、米国やミクロネシア、アジアでも行われております。そのため、事業を展開する国または地域の景気や個人消費の動向などの、経済要因、予期しない法律または規制の変更、人材の採用と確保、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが伴います。
また、海外子会社において税務上の取扱いにより法人税等の負担率が変化する場合があり、これらのことにより業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）敷金及び保証金の回収について
当社グループは、賃借による出店形態が主であり、店舗物件の賃借に際しては、物件所有者に敷金及び保証金を差し入れております。当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,547百万円となっております。当社グループにおいては、賃貸借契約の締結に際しては、物件所有者の信用状況等を確認するなど回収可能性を検討し、敷金及び保証金の低減交渉を行った上で決定しております。今後、物件所有者の財政状態の変化等により敷金及び保証金が回収不能となった場合や店舗営業の継続に支障が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）外食事業における法的規制について
外食事業においては、食品衛生法の法的規制を受けております。食品衛生法の規定により、各店舗において食品衛生責任者を各都道府県の保健所に届け出て許可を受けております。食品衛生法以外にも食品の表示に関して農林物資の規格化等に関する法律や、環境の保護に関して、各環境保全に関する法令等が適用されるなど様々な法的規制を受けております。今後、社会環境の変化等により、新たな法律の施行や法令の改正等を通じて、法的規制が強化された場合、それに対応するための新たな費用が増加すること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）個人情報管理について
当社グループは、従業員の情報及び店舗にご来店いただいたお客様の情報等、多数の個人情報を保有しており、全社を挙げて適正管理に努めておりますが、万が一個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外食事業の競争激化について
外食事業は、他業界と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、業界の垣根を越えた競争が発生していること、また、日本国内においては少子高齢化により市場規模の縮小が見込まれていること等、業界内での競争が激化しております。
このような環境のもと、当社グループは「ホスピタリティ」「本物志向」「グローバル」をキーワードに、それぞれに強い個性を持った業態を有しており、価格競争とは一線を画した、特色ある店舗展開を行うことを方針としております。また、当社グループの強みである多業態のブランドポートフォリオを継続的に生かすため、新業態の研究開発を行ってまいります。出店地域につきましては、世界各国を視野に入れて既存店舗がない地域への出店についても積極的に検討を行ってまいります。今後も国内外におけるレストラン運営に関するノウハウを蓄積し、成長性と収益性を高めてまいります。
しかしながら、今後、更なる競合他社との競争激化等により、既存店舗の売上高逓減や不採算店舗の撤退等が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材確保について
当社グループは、優秀な人材の継続的な確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、新卒者の採用を行うと共に、中途採用やパートナー（アルバイト）の社員登用による即戦力となる人材の確保に努めております。また、人事評価制度や社内教育プログラム（WDIカレッジ）の整備を行うこと等により、従業員の定着率の向上、人材の育成に繋げております。
しかしながら、今後、当社グループが必要とする人材が確保できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人材を確保するための採用費用や人件費等が著しく上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）重要な訴訟について
当社グループは、フランチャイズ加盟契約など、第三者との契約締結等の業務遂行に当たっては、内容の相互理解を促進し、充分な交渉段階を経るなど、係争等のトラブルが発生しないよう注意を払っております。しかしながら、契約内容の解釈等に相違が生じ、通常の業務範囲内では解決に至らなかった場合などに、訴訟が提起される可能性があります。訴訟の内容、結果如何によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。
（13）有利子負債の依存度について
当社グループは、借入金等の有利子負債の圧縮に努めておりますが、当連結会計年度末において、有利子負債（借入金）の総資産に対する割合は25.8％と比較的高い状況にあります。今後調達金利の変動により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）固定資産の減損について
当社グループは、所有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、外部環境の変化等により収益性が著しく低下した場合、当社グループの保有する資産等について、減損損失を計上する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）繰延税金資産の回収可能性の評価について
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。しかし、将来の課税所得見積額の変更や税制改正に伴う税率の変更等により、繰延税金資産の全部または一部に回収可能性がないと判断した場合、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰等により、国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る行動制限の緩和等により経済活動は回復基調であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは不透明感を増しております。
外食産業におきましては、同感染症への不安感の解消傾向により、大人数での会食や宴会の需要は感染症前の水準には届いていないものの、回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰や人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを実施してまいりました。また、原材料価格等のコスト上昇への対応として、メニューの価格改定を実施いたしましたが、付加価値を上げることでお客様の満足度が下がらないように留意してまいりました。
当社グループは、2022年３月に外食事業参入50周年を迎えたことを機に、「サステイナビリティ経営」へ取り組むことといたしました。近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よし」の「三方よし」に、次の世代により良いバトンを渡していくための「未来よし」を加えた「四方よし」の考え方のもと、当社グループの強みを活かした事業そのものが社会課題や環境課題の解決・改善となり、更なる成長へ繋がることを目指してまいりました。
新規出店につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を台東区の御徒町吉池本店ビルに１店舗、埼玉県富士見市のららぽーと富士見に１店舗出店いたしました。海外においては「ティム・ホー・ワン」を米国テキサス州ケイティ市に１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内において「カプリチョーザ」を１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当連結会計年度末における流動資産は8,027百万円となり、前連結会計年度末より252百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が727百万円減少した一方、売掛金が169百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,092百万円となり、前連結会計年度末より4,394百万円増加いたしました。これは、使用権資産（米国会計基準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用）が4,022百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は21,119百万円となり、前連結会計年度末より4,142百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当連結会計年度末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末より949百万円増加いたしました。これは、リース債務が597百万円、買掛金が245百万円増加した一方、１年内返済予定の長期借入金が347百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,697百万円となり、前連結会計年度末より2,175百万円増加いたしました。これは、リース債務が4,117百万円増加した一方、長期借入金が1,567百万円減少したこと等によるものであります。流動負債のリース債務及び固定負債のリース債務は、米国会計基準を採用している在外連結子会社におけるASC Topic842「リース」の適用により増加したものであります。
この結果、負債合計は14,853百万円となり、前連結会計年度末より3,125百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当連結会計年度末における純資産合計は6,265百万円となり、前連結会計年度末より1,016百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が858百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当連結会計年度における売上高は26,174百万円（前期比36.4％増）、営業利益は831百万円（前期は営業損失836百万円）、経常利益は912百万円（前期は経常損失658百万円）となりました。また、特別利益に「債務免除益」、「助成金収入」及び「受取還付金」等を計上、特別損失に「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前期比29.6％増）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は19,143百万円（前期比31.5％増）、営業利益は1,503百万円（前期は営業損失218百万円）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は6,072百万円（前期比54.6％増）、営業損失は275百万円（前期は営業損失183百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は954百万円（前期比30.6％増）、営業利益は23百万円（前期は営業損失0百万円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は7百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は88百万円（前期比236.6％増）、営業利益は28百万円（前期は営業損失29百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,446百万円となり、前連結会計年度末より727百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,680百万円（前期は1,344百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益2,004百万円に対して減価償却費570百万円等により増加した一方で、債務免除益956百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は1,096百万円（前期は4,301百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,065百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は1,380百万円（前期は1,593百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出1,206百万円により減少したこと等によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
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2021年３月期 |
2022年３月期 |
2023年３月期 |
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自己資本比率（％） |
25.2 |
24.6 |
22.3 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
71.7 |
65.3 |
64.8 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
－ |
547.9 |
324.4 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
－ |
27.8 |
32.4 |
自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．2021年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」「インタレスト・カバレッジ・レシオ」は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表示しておりません。
（３）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当社グループは、生産を行っていないため、該当事項はありません。
②受注実績
当社グループは、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で直接お客様に提供しておりますので、受注実績について記載すべき事項はありません。
③販売実績
セグメント別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
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報告セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年 同期比 (％) |
||
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
売上高(千円) |
構成比(％) |
||
|
日本 |
14,513,491 |
75.7 |
19,074,106 |
72.9 |
31.4 |
|
北米 |
3,911,777 |
20.4 |
6,057,227 |
23.1 |
54.8 |
|
ミクロネシア |
731,112 |
3.8 |
954,587 |
3.6 |
30.6 |
|
アジア |
26,222 |
0.1 |
88,266 |
0.3 |
236.6 |
|
合計 |
19,182,604 |
100.0 |
26,174,187 |
100.0 |
36.4 |
（注）１．海外子会社においては、前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）、当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）としております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
事業部別の販売実績を示すと、以下のとおりであります。
|
事業部 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年 同期比 (％) |
||
|
売上高(千円) |
構成比(％) |
売上高(千円) |
構成比(％) |
||
|
ウルフギャング・ステーキハウス事業部 |
5,821,222 |
30.3 |
7,509,140 |
28.7 |
29.0 |
|
カプリチョーザ事業部 |
4,003,147 |
20.9 |
4,814,855 |
18.4 |
20.3 |
|
ティム・ホー・ワン事業部 |
1,981,658 |
10.3 |
2,718,436 |
10.4 |
37.2 |
|
ハードロックカフェ事業部 |
814,536 |
4.2 |
1,481,020 |
5.7 |
81.8 |
|
エッグスンシングス事業部 |
1,132,888 |
5.9 |
1,163,957 |
4.4 |
2.7 |
|
その他事業部 |
5,429,151 |
28.4 |
8,486,777 |
32.4 |
56.3 |
|
合計 |
19,182,604 |
100.0 |
26,174,187 |
100.0 |
36.4 |
（注）海外子会社においては、前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）、当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）としております。
④店舗数推移
|
報告セグメントの名称 |
前連結会計年度 （2022年３月31日） |
当連結会計年度 （2023年３月31日） |
||||
|
直営 |
フラン |
合計 |
直営 |
フラン |
合計 |
|
|
日本 |
77 |
63 |
140 |
72 |
62 |
134 |
|
北米 |
10 |
－ |
10 |
11 |
－ |
11 |
|
ミクロネシア |
4 |
－ |
4 |
3 |
－ |
3 |
|
アジア |
2 |
9 |
11 |
1 |
6 |
7 |
|
合計 |
93 |
72 |
165 |
87 |
68 |
155 |
（注）海外子会社が運営または管理する店舗については、前連結会計年度は2021年12月31日現在、当連結会計年度は2022年12月31日現在の内容であります。
（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限が緩和されたことに伴う、経済活動の持ち直しの動きにより、同感染症以前には届かないまでも、大きな回復を見せる結果となりました。
経営成績につきましては、売上高は同感染症による影響は残ったものの、経済活動の持ち直しによる客数の回復及び価格の適正化による客単価の向上により大きく回復し、26,174百万円（前期比36.4％増）となりました。
販売管理費は営業継続に支障がない経費の削減を行い収益力の改善に努めてまいりました。その結果、営業利益は831百万円（前期は営業損失836百万円）、経常利益は912百万円（前期は経常損失658百万円）となりました。
特別利益には、雇用調整助成金、時短営業協力金等の「助成金収入」や「債務免除益」等を計上しております。特別損失には、店舗の「減損損失」及び「店舗閉鎖損失」等を計上しております。以上の結果により、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前期比29.6％増）となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、フランチャイザー、原材料価格、海外事業等があります。
市場動向につきましては、他業界と比較すると参入障壁が低く、熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは国内及び海外で多種多様なブランドを幅広く展開している強みを活かし、成長性と収益性を高めてまいります。
フランチャイザーにつきましては、自社で開発した業態以外のブランドをフランチャイズとして展開する場合、フランチャイザーと契約を締結しております。安定的な事業運営を進めるため、今後も友好的な関係を築いてまいります。
原材料価格につきましては、様々な外的要因により、仕入価格の上昇が発生しており、今後も上昇を続けるリスクは避けられないものと認識しております。これまで同様、取引先との関係を強化し、密接な情報交換を行うことで、コスト上昇を可能な限り抑えるための努力を継続してまいります。また、販売価格に転嫁せざるを得ない場合でも、これを適正価格としてお客様に納得していただけるよう、サービス等の付加価値により価格以上の価値を提供できるよう努めてまいります。
海外事業につきましては、展開する国における様々な経済的及び地政学的リスクを伴いますが、海外の子会社と徹底した情報共有を行うなど、あらゆるリスクの低減に向けて取り組んでまいります。
当社グループの経営成績に影響を与える他の要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、運転資金及び投資資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分は有利子負債を調達しております。
長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境及び既存借入金の償還時期等を考慮の上、適宜判断して行っております。
なお、自己資本比率は22.3％ですが、資本性ローンを調整した自己資本比率は25.7％となっております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表及び財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において、締結している重要な契約は下記のとおりです。
（１）フランチャイザーとの契約について
|
契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
カプリチョーザ |
||||
|
基本契約 |
2020年１月１日 |
2020年１月１日より10年間。更に期間満了６ヵ月前までに双方の異議申出がない限り、更に５年間延長、その後も同様とする。 |
株式会社 伊太利亜飯店 華婦里蝶座 |
当社グループが日本国内外を問わず「カプリチョーザ」「Capricciosa」の名称、及びフランチャイザーが現在もしくは将来開発もしくは製作するすべてのシンボルマーク、ロゴ等表示（商標を含む）の使用を許諾する。また、フランチャイジーがフランチャイズ展開する上での非独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。但し、関東地方及び日本国を除く全世界については、独占的営業権を許諾する。 |
|
トニーローマ |
||||
|
フランチャイズ契約 |
1989年11月８日 |
1989年11月11日より20年間。更に2009年11月11日より20年間延長。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国カリフォルニア州アナハイムにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
1999年11月１日 |
1999年11月１日より10年間。更に2009年11月１日より10年間、2019年11月１日より10年間延長。 |
Roma Systems, Inc. （米国） |
当社グループが東京 六本木において「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2020年１月１日 |
2020年１月１日より10年間。更に2030年１月１日より10年間延長。 |
Roma Franchise Corporation （米国） |
当社グループが米国グアム準州ロイヤルオーキッドホテルにおいて「トニーローマ」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ハードロックカフェ |
||||
|
地域開発契約 |
2016年２月11日 |
2016年２月11日より10年間。 |
Hard Rock （米国） |
当社グループが日本国内において「ハードロックカフェ」レストランを独占的に展開する権利の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ババ・ガンプ・シュリンプ |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2000年10月21日 |
2001年３月22日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。更に2021年３月22日より10年間延長。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国） |
当社グループが大阪 ユニバーサル・シティウォーク大阪において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2003年２月24日 |
2003年５月１日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国） |
当社グループが東京 ラクーアにおいて「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
ババ・ガンプ・シュリンプ |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2003年７月２日 |
2004年８月27日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国） |
当社グループがインドネシア共和国バリ州において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2006年６月19日 |
2006年10月３日より10年間。期間満了９ヶ月前までに通知することにより５年間の延長を２回行える。 |
Bubba Gump Shrimp Co. International, LLC （米国） |
当社グループが東京 アーバンドック ららぽーと豊洲において「ババ・ガンプ・シュリンプ」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
カリフォルニア・ピザ・キッチン |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2015年12月11日 |
2015年12月11日より2022年１月20日まで。更に店舗賃貸借契約の更新期間と同期間延長、その後も同様とする。 |
California Pizza Kitchen, Inc. （米国） |
当社グループがラゾーナ川崎プラザ４階において「カリフォルニア・ピザ・キッチン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
エッグスンシングス |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2012年５月２日 |
2012年５月２日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが藤沢市片瀬海岸THE BEACH HOUSE１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2014年３月12日 |
2014年３月12日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが神戸市中央区川崎町神戸ハーバーランドumieモザイク棟２階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2015年３月30日 |
2015年３月30日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループがさいたま市大宮区吉敷町コクーンシティコクーン２ １階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
フランチャイズ契約 |
2015年11月18日 |
2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが立川市泉町ららぽーと立川立飛１階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
エッグスンシングス |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2015年11月18日 |
2015年11月18日より５年間。期間満了６ヶ月前までに双方の異議申出が無い限り、更に２年間の延長、その後も同様とする。 |
EGGS 'N THINGS JAPAN株式会社 |
当社グループが川崎市幸区堀川町ラゾーナ川崎プラザ４階において「エッグスンシングス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2003年７月23日 |
2003年７月23日より10年間、更に５年間の延長及び10年間の延長を行える。 |
Grand Central （米国） |
当社グループがアトレ品川において「グランド・セントラル・オイスター・バー＆レストラン」を運営し、同事業に関与して商標及び営業システムを使用する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
サラベス |
||||
|
ライセンス 契約 |
2012年７月27日 |
2012年７月27日より10年間。更に５年間の延長を行える。 |
Sarabeth's Kitchen, LLC （米国） |
当社グループが日本において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2016年１月18日 |
2016年１月18日より10年間。更に５年間の延長を行える。 |
Sarabeth's Taiwan Ventures, LLC （米国） |
当社グループが台湾において「サラベス」レストランの運営及び関連商品の販売に関する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ブヴェット |
||||
|
ライセンス 契約 |
2016年９月25日 |
2016年９月25日より10年間。更に５年間の延長を行える。 |
Air Buvette Corp. （米国） |
当社グループが日本において「ブヴェット」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
巨牛荘 |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2006年４月１日 |
2006年４月１日より５年間。更新拒絶の申し入れがない場合、２年毎の自動延長を行える。 |
株式会社いちおし |
当社グループがフランチャイザーの全ての商号、サービスマーク、商標及びその他一切の標章を使用し「巨牛荘」の名称にて運営する上での独占的営業権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
ティム・ホー・ワン |
||||
|
フランチャイズ契約 |
2015年２月27日 |
2015年２月27日より10年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に５年間の延長を４回行える。 |
Tim Ho Wan International Pte.Ltb. （シンガポール共和国） |
当社グループが米国、カナダ及びEU諸国において「ティム・ホー・ワン」レストランを運営する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2017年11月29日 |
2018年１月10日より８年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に８年間の延長を行える。 |
Tim Ho Wan Pte. Ltd. （シンガポール共和国） |
当社グループが東京 千代田区日比谷において「ティム・ホー・ワン」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2019年４月１日 |
2019年４月１日より８年間。期間満了12ヶ月前までに通知することにより、更に８年間の延長を行える。 |
Tim Ho Wan Pte. Ltd. （シンガポール共和国） |
当社グループが東京 渋谷区代々木において「ティム・ホー・ワン」レストランの運営及び関連商品の販売に関する権限の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ウルフギャング・ステーキハウス |
||||
|
ライセンス 契約 |
2007年４月12日 |
店舗賃貸借契約と同一期間。６ヶ月前までの予告により５年間の延長を行える。 |
W STEAK CORP. （米国） |
当社グループが米国ハワイ州ホノルルにおいて「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2014年１月30日 |
2014年１月30日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが東京 港区六本木において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2014年８月27日 |
2014年８月27日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが東京 千代田区丸の内において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2015年４月15日 |
2015年４月15日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが大阪 北区梅田において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
契約名 |
契約年月日 |
契約期間 |
契約相手先 |
契約内容 |
|
ウルフギャング・ステーキハウス |
||||
|
ライセンス 契約 |
2016年１月８日 |
2016年１月８日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが福岡 博多区住吉において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2019年６月14日 |
2019年６月14日より５年間。期間満了６ヵ月前までに契約期間の延長を希望する場合は、更に５年間の延長を行える。 |
W Steak International Corp. （米国） |
当社グループが東京 港区北青山において「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
GEN |
||||
|
ライセンス 契約 |
2016年４月１日 |
契約日から、（ⅰ）ライセンシーが解散・清算・終了する時、または（ⅱ）LLC契約が終了する時のどちらか早い時まで。 |
GEN Master LLC （米国） |
当社グループが米国ハワイ州において「GEN」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
|
ライセンス 契約 |
2017年３月２日 |
2017年３月２日より10年間。期間満了６ヶ月前までに通知することにより、更に５年間の延長を行える。 |
GEN Master LLC （米国） |
当社グループがフィリピン共和国マニラ市において「GEN」レストランを運営する独占的ライセンス権の付与と、運営上の義務を規定する。 |
（注）当社は、2009年12月１日付で会社分割により、当社の完全子会社として株式会社WDI JAPANを設立し、当社の営む外食事業に関する権利義務を承継させております。従って、これまで当社を主体として締結された外食事業に関する契約は、その地位を株式会社WDI JAPANに移管されております。
（２）合弁契約について
|
契約会社名 |
相手方の名称 |
相手先の所在地 |
契約締結日 |
合弁会社の内容 |
|
|
株式会社WDI |
Makiko Radom Iskandar |
インドネシア 共和国 |
2003年10月25日 |
会社名 目的
資本金 設立日 |
P.T.WDI Indonesia インドネシア共和国におけるレストランの運営及び管理 IDR4,241,500,000 2003年12月16日 |
|
WDI International，Inc． |
W STEAK CORP. |
米国 |
2007年４月12日 |
会社名 目的
資本金 設立日 |
W STEAK WAIKIKI, LLC 米国ハワイ州における「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランの運営及び管理 US$200,000 2007年４月10日 |
|
株式会社WDI JAPAN |
W Steak International Corp. |
米国 |
2014年１月30日 |
会社名
目的
資本金 設立日 |
株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN 日本における「ウルフギャング・ステーキハウス」レストランの運営及び管理 10,000千円 2014年１月８日 |
|
株式会社WDI JAPAN |
富錦樹文創科技股份有限公司 |
台湾 |
2018年12月28日 |
会社名 目的
資本金 設立日 |
株式会社FUJIN TREE JAPAN 日本における「フージンツリー」ブランドのレストラン、その他事業の運営及び管理 45,000千円 2019年３月１日 |
|
株式会社WDI JAPAN |
Dim Sum Pte. Ltd. |
シンガポール共和国 |
2023年１月５日 |
会社名 目的
資本金 設立日 |
株式会社WDI Dim Sum Japan 日本における「ティム・ホー・ワン」ブランドのレストランの運営及び管理 100,000千円 2022年11月11日 |
該当事項はありません。