２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,709,395

1,847,334

売掛金

※１ 41,613

※１ 116,697

棚卸資産

1,171

1,981

前払費用

5,316

8,211

未収入金

13,543

21,623

その他

429

270

流動資産合計

1,771,469

1,996,118

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,463,355

1,463,355

減価償却累計額

△27,254

△74,074

建物（純額）

※２ 1,436,101

※２ 1,389,281

車両運搬具

20,716

13,872

減価償却累計額

△13,864

△5,383

車両運搬具（純額）

6,851

8,488

工具、器具及び備品

2,770

2,887

減価償却累計額

△2,450

△2,759

工具、器具及び備品（純額）

※２ 319

※２ 127

土地

※２ 2,490,358

※２ 2,490,358

建設仮勘定

1,000

－

有形固定資産合計

3,934,630

3,888,255

無形固定資産

 

 

借地権

※２ 48,000

※２ 48,000

商標権

4,573

3,777

無形固定資産合計

52,573

51,777

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

403,660

360,313

関係会社長期貸付金

1,077,208

861,333

長期前払費用

55,071

59,956

敷金及び保証金

428

320

その他

21,671

21,671

貸倒引当金

△199,358

△307,061

投資その他の資産合計

1,358,680

996,532

固定資産合計

5,345,884

4,936,565

資産合計

7,117,354

6,932,683

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2022年３月31日)

当事業年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

284,858

205,735

１年内返済予定の長期借入金

※２ 59,700

※２ 59,700

未払金

※１ 24,351

※１ 17,694

未払法人税等

35,874

9,720

未払消費税等

－

13,690

前受収益

2,188

－

賞与引当金

2,674

2,367

その他

4,856

4,288

流動負債合計

414,503

313,197

固定負債

 

 

預り保証金

4,418

4,435

繰延税金負債

1,075,512

1,062,688

長期借入金

※２ 1,812,091

※２ 1,752,391

その他

3,630

－

固定負債合計

2,895,651

2,819,514

負債合計

3,310,155

3,132,711

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

588,655

588,655

その他資本剰余金

535,558

535,558

資本剰余金合計

1,124,213

1,124,213

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,418

12,418

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

2,033,870

2,009,618

繰越利益剰余金

587,409

692,008

利益剰余金合計

2,633,699

2,714,045

自己株式

△713

△88,286

株主資本合計

3,807,199

3,799,972

純資産合計

3,807,199

3,799,972

負債純資産合計

7,117,354

6,932,683

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

当事業年度

(自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日)

売上高

 

 

子会社経営指導料収入

※１ 119,749

※１ 263,731

その他

63,547

※１ 313,740

売上高合計

183,296

577,471

売上原価

 

 

その他収入原価

※２ 16,798

※２ 46,819

売上原価合計

16,798

46,819

売上総利益

166,498

530,651

販売費及び一般管理費

※１,※３ 373,952

※１,※３ 386,630

営業利益又は営業損失（△）

△207,454

144,021

営業外収益

 

 

受取利息

※１ 47,422

※１ 73,855

為替差益

96,586

83,297

貸倒引当金戻入益

※１ 357,026

－

その他

687

601

営業外収益合計

501,721

157,754

営業外費用

 

 

支払利息

7,896

24,057

その他

117

3,270

営業外費用合計

8,014

27,328

経常利益

286,253

274,447

特別利益

 

 

固定資産売却益

960

4,087

子会社清算益

－

18,722

その他

326

－

特別利益合計

1,286

22,810

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

－

子会社株式評価損

46,528

－

貸倒引当金繰入額

－

107,702

特別損失合計

46,528

107,702

税引前当期純利益

241,011

189,555

法人税、住民税及び事業税

35,879

39,726

法人税等調整額

57,397

△12,824

法人税等合計

93,277

26,902

当期純利益

147,734

162,652

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

585,558

588,655

－

588,655

12,418

2,306,885

217,310

2,536,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△50,650

△50,650

資本金から剰余金への振替

△535,558

－

535,558

535,558

－

－

－

－

当期純利益

－

－

－

－

－

－

147,734

147,734

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△273,014

273,014

－

当期変動額合計

△535,558

－

535,558

535,558

－

△273,014

370,098

97,084

当期末残高

50,000

588,655

535,558

1,124,213

12,418

2,033,870

587,409

2,633,699

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

△641

3,710,186

3,710,186

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

△50,650

△50,650

資本金から剰余金への振替

－

－

－

当期純利益

－

147,734

147,734

自己株式の取得

△72

△72

△72

圧縮積立金の取崩

－

－

－

当期変動額合計

△72

97,012

97,012

当期末残高

△713

3,807,199

3,807,199

 

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

50,000

588,655

535,558

1,124,213

12,418

2,033,870

587,409

2,633,699

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

－

－

－

－

－

－

△82,305

△82,305

当期純利益

－

－

－

－

－

－

162,652

162,652

自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

－

－

圧縮積立金の取崩

－

－

－

－

－

△24,251

24,251

－

当期変動額合計

－

－

－

－

－

△24,251

104,598

80,346

当期末残高

50,000

588,655

535,558

1,124,213

12,418

2,009,618

692,008

2,714,045

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

△713

3,807,199

3,807,199

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

－

△82,305

△82,305

当期純利益

－

162,652

162,652

自己株式の取得

△87,573

△87,573

△87,573

圧縮積立金の取崩

－

－

－

当期変動額合計

△87,573

△7,226

△7,226

当期末残高

△88,286

3,799,972

3,799,972

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・９～46年

工具、器具及び備品・・２～６年

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 
（重要な会計上の見積り）

（貸倒引当金）

当社の2023年３月31日現在の関係会社長期貸付金861,333千円は、米国子会社に対する貸付金であります。

2021年３月期において米国子会社の業績が、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響を受け、著しく悪化し、債務超過の状況に陥り、当事業年度においても債務超過の状況が継続しているため、貸倒見積高を算定し、引当金を306,741千円（前事業年度は199,039千円）計上いたしました。その結果、当該貸付金に係る貸倒引当金繰入額を107,702千円計上しております。

当社は、米国子会社に対する貸倒懸念債権については、債務者の支払能力を経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、再建計画の実現可能性、今後の収益の見通し等を考慮することにより判断し、貸倒見積高を算定しております。

将来計画の策定においては、原材料及びエネルギー価格の高騰や、人件費の上昇等の仮定を含めております。

 
（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

流動資産

 

 

売掛金

41,613千円

116,697千円

流動負債

 

 

未払金

3,885

3,743

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

建物

1,398,271千円

1,353,348千円

工具、器具及び備品

0

0

土地

2,258,567

2,258,567

借地権

48,000

48,000

計

3,704,839

3,659,916

上記は株式会社WDI JAPANの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保にも供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

379,700千円

379,700千円

長期借入金

1,560,300

1,560,300

計

1,940,000

1,940,000

上記の１年内返済予定の長期借入金には、担保設定の対象となっている株式会社WDI JAPANの金額も含めております。

３　偶発債務

2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2022年３月31日）

当事業年度

（2023年３月31日）

重畳的債務

310,491千円

425,671千円

連帯保証

2,345,237

1,390,711

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　至　2023年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

子会社経営指導料収入

119,749千円

263,731千円

配当金収入

－

150,000

業務委託費

17,000

17,000

営業取引以外の取引による取引高

 

 

貸倒引当金戻入益

357,026

－

子会社受取利息

47,391

73,840

 

※２　その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度87％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

当事業年度

（自　2022年４月１日

　　至　2023年３月31日）

役員報酬

141,480千円

141,480千円

給与手当

27,007

28,757

賃借料

15,525

15,541

租税公課

61,466

8,941

 

（有価証券関係）

関係会社株式

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

（千円）

当事業年度

（千円）

関係会社株式

403,660

360,313

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

 

当事業年度

（2023年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

176千円

 

34千円

未払事業税

3,105

 

1,941

賞与引当金

925

 

818

未払費用

3,618

 

692

貸倒引当金

66,637

 

106,203

投資有価証券評価損

10,018

 

10,018

減損損失

3,764

 

3,723

会社分割により取得した子会社株式

126,768

 

126,768

子会社株式評価損

45,987

 

21,040

その他

0

 

0

計

261,002

 

271,241

評価性引当額

△261,002

 

△271,241

計

－

 

－

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮損

△1,075,512

 

△1,062,688

計

△1,075,512

 

△1,062,688

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2022年３月31日）

 

当事業年度

（2023年３月31日）

法定実効税率

34.6％

 

34.6％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

1.1

受取配当金等永久に損益に算入されない項目

－

 

△27.4

住民税均等割

0.8

 

1.0

税率変更による影響

54.8

 

－

評価性引当額

△51.0

 

5.4

その他

△0.5

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

38.7

 

14.2

 
（収益認識関係）

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 
（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2023年6月27日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

なお、詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,436,101

－

－

46,819

1,389,281

74,074

車両運搬具

6,851

6,341

892

3,811

8,488

5,383

工具、器具及び備品

319

117

－

309

127

2,759

土地

2,490,358

－

－

－

2,490,358

－

建設仮勘定

1,000

－

1,000

－

－

－

有形固定資産計

3,934,630

6,458

1,892

50,941

3,888,255

82,218

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

48,000

－

－

－

48,000

－

商標権

4,573

375

－

1,171

3,777

－

無形固定資産計

52,573

375

－

1,171

51,777

－

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　車両運搬具　　社用車の取得　　　         6,341千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

区　　　分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

199,358

107,702

－

307,061

賞与引当金

2,674

2,367

2,674

2,367

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。