文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことに伴い、経済活動は持ち直しの動きがみられました。一方で、原材料、エネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。
海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、半導体の供給不足、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。
外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。
このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。
当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。
コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料、エネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることがないよう留意してまいります。そして、入国制限などの水際措置の終了や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は回復してきておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。
新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに１店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗出店いたしました。
フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を１店舗、海外においては「サラベス」を台湾に１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は9,144百万円となり、前連結会計年度末より1,116百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,019百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は13,870百万円となり、前連結会計年度末より778百万円増加いたしました。これは有形固定資産が720百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,015百万円となり、前連結会計年度末より1,895百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は5,565百万円となり、前連結会計年度末より409百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が265百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は10,453百万円となり、前連結会計年度末より755百万円増加いたしました。これは長期借入金が687百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は16,018百万円となり、前連結会計年度末より1,164百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は6,996百万円となり、前連結会計年度末より730百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が687百万円増加したこと等によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における売上高は14,732百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は645百万円（前年同期比200.9％増）、経常利益は857百万円（前年同期比83.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は10,608百万円（前年同期比17.5％増）、営業利益は988百万円（前年同期比64.5％増）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は3,538百万円（前年同期比39.6％増）、営業損失は135百万円（前年同期は営業損失152百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は550百万円（前年同期比31.9％増）、営業利益は36百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は2百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は79百万円（前年同期比678.7％増）、営業利益は14百万円（前年同期は営業損失8百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,466百万円となり、前連結会計年度末より1,019百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は1,017百万円（前年同期は631百万円の増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益1,380百万円、減価償却費293百万円等により増加した一方で、法人税等の支払額289百万円、為替差益204百万円等により減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は780百万円（前年同期は508百万円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出701百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は649百万円（前年同期は747百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入1,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出573百万円、自己株式の取得による支出131百万円等があったことによるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。