第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計や税務に係る各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,418,752	6,174,499
売掛金	502,522	631,799
棚卸資産	※１ 574,296	※１ 612,288
預け金	426,436	476,607
その他	587,706	387,671
貸倒引当金	△3,355	△3,349
流動資産合計	9,506,358	8,279,515
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	6,367,101	8,123,248
減価償却累計額	△4,092,498	△4,517,048
建物及び構築物（純額）	※２ 2,274,602	※２ 3,606,200
工具、器具及び備品	2,736,114	2,823,665
減価償却累計額	△2,371,363	△2,486,415
工具、器具及び備品（純額）	※２ 364,751	※２ 337,250
土地	40	※２ 2,490,358
建設仮勘定	69,141	247,442
その他	40,241	38,000
減価償却累計額	△32,009	△28,993
その他（純額）	8,231	9,007
有形固定資産合計	2,716,767	6,690,258
無形固定資産
その他	※２ 233,582	※２ 223,529
無形固定資産合計	233,582	223,529
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,578,248	1,557,465
繰延税金資産	28,859	29,894
その他	※３ 262,020	196,834
貸倒引当金	△323	△322
投資その他の資産合計	1,868,804	1,783,871
固定資産合計	4,819,153	8,697,659
資産合計	14,325,511	16,977,175

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	484,063	624,855
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,050,320	※２ 1,409,818
短期借入金	25,000	－
未払金	654,894	819,066
未払費用	356,791	427,931
未払法人税等	154,590	344,845
賞与引当金	261,554	239,535
販売促進引当金	27,400	32,000
資産除去債務	－	31,727
その他	262,129	276,627
流動負債合計	3,276,743	4,206,407
固定負債
長期借入金	5,104,282	※２ 5,955,053
繰延税金負債	1,026,030	1,075,512
退職給付に係る負債	30,873	6,374
その他	435,395	484,797
固定負債合計	6,596,581	7,521,737
負債合計	9,873,325	11,728,144
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	50,000
資本剰余金	588,655	1,124,213
利益剰余金	2,578,817	3,253,978
自己株式	△641	△713
株主資本合計	3,752,389	4,427,478
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△148,826	△255,920
その他の包括利益累計額合計	△148,826	△255,920
非支配株主持分	848,622	1,077,472
純資産合計	4,452,186	5,249,030
負債純資産合計	14,325,511	16,977,175

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	15,815,429	19,182,604
売上原価	4,260,969	5,529,266
売上総利益	11,554,460	13,653,338
販売費及び一般管理費	※１ 12,977,528	※１ 14,490,027
営業損失（△）	△1,423,068	△836,688
営業外収益
受取利息	2,484	1,169
為替差益	－	137,908
補助金収入	7,381	－
その他	97,123	92,563
営業外収益合計	106,990	231,641
営業外費用
支払利息	65,210	48,932
為替差損	3,592	－
持分法による投資損失	33,825	－
違約金	18,665	－
その他	40,595	4,897
営業外費用合計	161,889	53,830
経常損失（△）	△1,477,967	△658,877
特別利益
固定資産売却益	※２ 6,342,747	※２ 3,520
資産除去債務戻入益	24,017	－
助成金収入	※３ 373,479	※３ 1,765,394
債務免除益	－	※４ 615,748
特別利益合計	6,740,244	2,384,664
特別損失
減損損失	※５ 1,307,518	※５ 68,804
店舗閉鎖損失	※６ 100,894	※６ 41,714
臨時休業による損失	※７ 554,238	※７ 148,243
投資有価証券評価損	※８ 28,963	－
その他	43,929	1,775
特別損失合計	2,035,545	260,537
税金等調整前当期純利益	3,226,731	1,465,249
法人税、住民税及び事業税	157,036	420,622
法人税等調整額	1,309,905	48,446
法人税等合計	1,466,941	469,068
当期純利益	1,759,790	996,180
非支配株主に帰属する当期純利益	74,544	270,369
親会社株主に帰属する当期純利益	1,685,245	725,811

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	1,759,790	996,180
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,067	△98,883
その他の包括利益合計	※ △1,067	※ △98,883
包括利益	1,758,722	897,296
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,695,234	618,716
非支配株主に係る包括利益	63,487	278,580

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,558	588,655	893,571	△641	2,067,144
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－
資本金から剰余金への振替	－	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	1,685,245	－	1,685,245
自己株式の取得	－	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	1,685,245	－	1,685,245
当期末残高	585,558	588,655	2,578,817	△641	3,752,389

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△158,815	△158,815	830,278	2,738,607
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－
資本金から剰余金への振替	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	1,685,245
自己株式の取得	－	－	－	－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	9,989	9,989	18,343	28,333
当期変動額合計	9,989	9,989	18,343	1,713,578
当期末残高	△148,826	△148,826	848,622	4,452,186

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	585,558	588,655	2,578,817	△641	3,752,389
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△50,650	－	△50,650
資本金から剰余金への振替	△535,558	535,558	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	725,811	－	725,811
自己株式の取得	－	－	－	△72	△72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－
当期変動額合計	△535,558	535,558	675,161	△72	675,089
当期末残高	50,000	1,124,213	3,253,978	△713	4,427,478

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△148,826	△148,826	848,622	4,452,186
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△50,650
資本金から剰余金への振替	－	－	－	－
親会社株主に帰属する 当期純利益	－	－	－	725,811
自己株式の取得	－	－	－	△72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△107,094	△107,094	228,850	121,755
当期変動額合計	△107,094	△107,094	228,850	796,844
当期末残高	△255,920	△255,920	1,077,472	5,249,030

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,226,731	1,465,249
減価償却費	686,909	537,465
賞与引当金の増減額（△は減少）	△28,840	△22,019
貸倒引当金の増減額（△は減少）	110	△6
受取利息	△2,484	△1,169
支払利息	65,210	48,932
為替差損益（△は益）	3,183	△137,658
持分法による投資損益（△は益）	33,825	－
投資有価証券評価損益（△は益）	28,963	－
固定資産売却損益（△は益）	△6,342,630	△2,151
店舗閉鎖損失	65,571	2,572
固定資産除却損	43,813	406
減損損失	1,307,518	68,804
資産除去債務戻入益	△24,017	－
助成金収入	△373,479	△1,765,394
臨時休業による損失	554,238	148,243
債務免除益	－	△615,748
売上債権の増減額（△は増加）	3,226	△123,297
棚卸資産の増減額（△は増加）	230,168	△22,773
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△254,963	56,650
その他の固定資産の増減額（△は増加）	17,499	11,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△86,245	126,641
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△267,056	128,108
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△20,722	△25,749
その他	△51,540	△11,148
小計	△1,185,008	△132,663
利息の受取額	2,484	1,169
利息の支払額	△54,712	△48,330
法人税等の支払額	△185,770	△256,762
保険金の受取額	59,743	15,748
助成金の受取額	336,052	1,865,719
臨時休業による損失の支払額	△410,750	△125,396
法人税等の還付額	51,774	24,802
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,386,186	1,344,285
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△159,484	△4,284,911
有形固定資産の売却による収入	6,674,534	4,622
有形固定資産の除却による支出	△77,487	△2,572
無形固定資産の取得による支出	△61,117	△42,467
投資有価証券の清算による収入	－	2,955
長期貸付けによる支出	△7,150	△1,600
長期貸付金の回収による収入	1,751	2,735
敷金及び保証金の差入による支出	△8,139	△80,638
敷金及び保証金の回収による収入	97,351	107,217
預り保証金の返還による支出	△180,000	△1,200
預り保証金の受入による収入	－	4,418
その他	△10,154	△9,763
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,270,103	△4,301,205

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,855,000	－
短期借入金の返済による支出	△2,830,000	△25,000
長期借入れによる収入	3,656,343	2,805,880
長期借入金の返済による支出	△4,282,000	△1,086,403
自己株式の取得による支出	－	△72
配当金の支払額	△397	△50,701
非支配株主からの払込みによる収入	10,666	97,177
非支配株主への配当金の支払額	△59,707	△146,907
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△650,095	1,593,973
現金及び現金同等物に係る換算差額	31,628	118,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,265,448	△1,244,252
現金及び現金同等物の期首残高	3,153,303	7,418,752
現金及び現金同等物の期末残高	※ 7,418,752	※ 6,174,499

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社名

株式会社WDI JAPAN

WDI International, Inc.

P.T. WDI Indonesia

WDI UK Ltd.

株式会社Wolfgang's Steakhouse JAPAN

２．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度において清算いたしました新味股份有限公司を持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

日本国内以外の連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(１)重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

①商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法、または総平均法による低価法を採用しております。

②原材料

主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。また在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。（但し、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物・・・・２～65年

工具、器具及び備品・・２～20年

②無形固定資産

フランチャイズ権については、契約期間に基づき償却する方法を採用しております。

また、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

③販売促進引当金

主に販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(４)退職給付に係る会計処理の方法

一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(５)重要な収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。

(６)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、在外連結子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(７)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

（固定資産の減損）

減損損失の算定方法については、「（連結損益計算書関係）　※５ 減損損失」に記載しております。

将来キャッシュ・フローを算定するにあたり、新型コロナウイルス感染症の拡大が事業活動に与える影響は、2022年９月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年10月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には、将来において当社グループの固定資産の減損損失を認識する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、従来は販売費及び一般管理費として処理していましたが、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法にいたします。これによる期首剰余金に与える影響はございません。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業外収益」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた63,961千円は、「その他」として組替えております。

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「特別損失」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「特別損失」の「固定資産除却損」に表示していた43,813千円は、「その他」として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において独立掲記して表示しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取保険金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・

フロー」の「受取保険金」に表示していた△59,743千円は、「その他」として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
商品	166,658千円	118,749千円
原材料及び貯蔵品	407,637	493,538
計	574,296	612,288

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	107千円	1,398,271千円
工具、器具及び備品	9	0
土地	－	2,258,567
無形固定資産	48,000	48,000
計	48,116	3,704,839

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	50,000千円	379,700千円
長期借入金	－	1,560,300
計	50,000	1,940,000

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	2,789千円	－千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当及び雑給	4,914,876千円	5,495,916千円
賃借料	1,843,724	2,070,754
減価償却費	674,053	520,667
賞与引当金繰入額	261,554	239,535

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	1,529千円	1,410千円
土地	6,341,176	－
その他	40	2,110
計	6,342,747	3,520

※３　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※４　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※５　減損損失

当社グループは以下の減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

場所	用途	種類
埼玉県鶴ヶ島市、千葉県成田市、東京都千代田区 横浜市西区、愛知県西春日井郡、京都市東山区 大阪市中央区等	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等
川崎市中原区	従業員寮	建物及び構築物、工具、器具及び備品 土地
米国ニューヨーク州、カリフォルニア州 ハワイ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等
インドネシア共和国バリ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループでは、事業用資産については原則として店舗単位を、賃貸借不動産及び従業員寮については各物件を資産グループとしております。

当連結会計年度において、事業用資産については営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,201,457千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物970,108千円、工具、器具及び備品198,771千円及び投資その他の資産等32,576千円であります。

また、従業員寮については売却の意思決定をしたことに伴い、回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（106,061千円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物及び構築物13,016千円、工具、器具及び備品144千円及び土地92,901千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

場所	用途	種類
千葉県佐倉市、東京都千代田区、横浜市西区 大阪市此花	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品
インドネシア共和国バリ州	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品 投資その他の資産等

当社グループでは、原則として事業用資産については店舗単位でグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当初予定していた収益を将来において見込めない店舗、閉店に伴う資産の除却が見込まれる店舗及び閉鎖した店舗等が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（68,804千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物7,346千円、工具、器具及び備品6,772千円及び投資その他の資産等54,686千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は市場価値に基づいた正味売却価額または使用価値により測定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。

※６　店舗閉鎖損失

店舗の閉鎖に伴い発生する原状回復費用や契約違約金等の損失を「店舗閉鎖損失」として特別損失に計上しております。

※７　臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府及び各自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施しました。

これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を「臨時休業による損失」として特別損失に計上しております。

※８　投資有価証券評価損

当社が保有する「投資有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものを「投資有価証券評価損」として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,067千円	△98,883千円
組替調整額
税効果調整前	△1,067	△98,883
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△1,067	△98,883
その他の包括利益合計	△1,067	△98,883

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,331,920	－	－	6,331,920
合計	6,331,920	－	－	6,331,920
自己株式
普通株式	665	－	－	665
合計	665	－	－	665

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,650	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	6,331,920	－	－	6,331,920
合計	6,331,920	－	－	6,331,920
自己株式
普通株式	665	40	－	705
合計	665	40	－	705

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	50,650	利益剰余金	8	2021年３月31日	2021年６月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	82,305	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,418,752	千円	6,174,499	千円
現金及び現金同等物	7,418,752		6,174,499

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	842,518	929,916
１年超	4,546,343	4,744,887
合計	5,388,861	5,674,803

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

設備投資計画等に照らして、必要な資金（銀行借入）を調達しております。

また、必要に応じて短期的な資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及び預け金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は物件所有者の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金及び預け金については、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各事業部門に随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新する等の方法により管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)売掛金	502,522	502,522	－
(2)預け金	426,436	426,436	－
(3)敷金及び保証金	74,886	74,886	－
資産計	1,003,844	1,003,844	－
(1)買掛金	484,063	484,063	－
(2)短期借入金	25,000	25,000	－
(3)未払金	654,894	654,894	－
(4)未払費用	356,791	356,791	－
(5)未払法人税等	154,590	154,590	－
(6)長期借入金	6,154,602	6,145,778	△8,822
負債計	7,829,942	7,821,119	△8,822

（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券	24,061
敷金及び保証金	1,503,361

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)売掛金	631,799	631,799	－
(2)預け金	476,607	476,607	－
資産計	1,108,406	1,108,406	－
(1)買掛金	624,855	624,855	－
(2)未払金	819,066	819,066	－
(3)未払費用	427,931	427,931	－
(4)未払法人税等	344,845	344,845	－
(5)長期借入金	7,364,871	7,327,287	△37,583
負債計	9,581,570	9,543,986	△37,583

（注）１．現金及び預金については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２．市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	21,271

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
売掛金	502,522	－	－	－
預け金	426,436	－	－	－
敷金保証金	74,886	－	－	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
売掛金	631,799	－	－	－
預け金	476,607	－	－	－

２．短期及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内		２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	25,000	－		－	－	－	－
長期借入金	1,050,320		1,214,370	1,099,100	769,600	370,558	1,650,652
合計	1,075,320		1,214,370	1,099,100	769,600	370,558	1,650,652

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	１年以内（千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超（千円）
長期借入金	1,409,818	1,079,517	770,740	964,723	264,794	2,875,279
合計	1,409,818	1,079,517	770,740	964,723	264,794	2,875,279

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(1)売掛金	－	631,799	－	631,799
(2)預け金	－	476,607	－	476,607
資産計	－	1,108,406	－	1,108,406
(1)買掛金	－	624,855	－	624,855
(2)未払金	－	819,066	－	819,066
(3)未払費用	－	427,931	－	427,931
(4)未払法人税等	－	344,845	－	344,845
(5)長期借入金	－	7,327,287	－	7,327,287
負債計	－	9,581,570	－	9,581,570

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

売掛金、預け金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。

退職一時金制度の退職給付の算定に当たっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	27,932千円	30,873千円
退職給付費用	5,626	△1,553
退職給付の支払額	△844	△24,672
その他	△1,841	1,727
退職給付に係る負債の期末残高	30,873	6,374

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	30,873	6,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,873	6,374
退職給付に係る負債	30,873	6,374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,873	6,374

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度5,626千円　　当連結会計年度△1,553千円

３．確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,995千円、当連結会計年度3,816千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	6,246千円		5,964千円
未払事業税	－		28,292
賞与引当金	90,332		82,855
販売促進引当金	9,477		12,068
専売契約一時金	17,750		8,882
未払費用	129,056		162,827
減価償却費損金算入限度超過額	87,856		99,195
繰越外国税額控除等	538,098		620,864
貸倒引当金	1,262		110
税務上の繰越欠損金（注）２	457,585		557,171
減損損失	315,379		315,896
投資有価証券評価損	8,868		10,018
資産除去債務	－		10,688
その他	34,491		17,224
繰延税金資産小計	1,696,405		1,932,059
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金（注）２	△457,585		△557,171
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,209,960		△1,344,993
評価性引当額小計（注）１	△1,667,546		△1,902,164
繰延税金資産合計	28,859		29,894
繰延税金負債
海外子会社利益剰余金	△7,477		－
固定資産圧縮損	△1,018,115		△1,075,512
その他	△438		－
繰延税金負債合計	△1,026,030		△1,075,512
繰延税金資産の純額	△997,171		△1,045,618

（注）１．評価性引当金が234,618千円増加しております。主な内容は海外子会社における繰越欠損金に関する評価性引当金が118,468千円、同じく海外子会社における減損損失に関する評価性引当金が12,342千円増加したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※1）	－	－	－	－	－	457,585	457,585
評価性引当金	－	－	－	－	－	△457,585	△457,585
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※1）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※2）	－	－	－	－	－	557,171	557,171
評価性引当金	－	－	－	－	－	△557,171	△557,171
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（※2）税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％		34.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		△9.7
住民税均等割	0.5		1.0
税率変更による影響	－		9.4
評価性引当額	7.7		2.1
連結子会社の税率差異	3.8		△0.7
税額控除	3.3		△1.9
非支配株主損益	△0.7		△0.3
法人税等還付税額	－		△2.1
その他	△0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.5		32.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年６月25日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6％から34.6％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が132百万円増加し、法人税等調整額は132百万円増加しております。

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

店舗用施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

(1）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等の資産除去債務については、連結貸借対照表に計上しておりません。

(2）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

退去の意思決定を行っていない店舗及び事務所等については、過去の使用実績、賃貸借契約等及び減価償却期間等から当該賃借資産の使用見込期間を合理的に算定できないことから、資産除去債務を計上しておりません。

(3）当該資産除去債務の概要

店舗及び事務所の賃貸借契約等に基づく、退去時の原状回復に係る債務等であります。

（賃貸等不動産関係）

当社グループは東京都内において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸マンション等を有しております。

これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	280,472	－
	期中増減額	△280,472	3,926,419
	期末残高	－	3,926,419
期末時価		－	3,926,419

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は減価償却や固定資産の売却等によるものであります。当連結会計年度の主な増減額は固定資産の取得によるものであります。

３．当連結会計年度の期末時価は、第三者より取得してから１年以上経過していないため、取得価額を合理的な市場価格と評価して、会計上の期末残高を期末時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
賃貸収益	144,767	63,547
賃貸費用	39,341	101,989
差額	105,425	△38,442
その他損益	－	－

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、飲食サービスの提供を主な事業として営んでおり、顧客からの注文に基づき料理を提供し、対価を受領した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該サービス提供時点で収益を認識しております。

また、一部の業態においては、衣料品、雑貨等の販売を行っております。このような物品の販売については、物品を引渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該物品の引渡時点で収益を認識しております。

なお、他社が運営するカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係るポイント負担金について、ポイント負担金を除いた金額で収益を認識する方法を採用しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にレストラン事業を運営しており、日本、北米（カリフォルニア、ハワイ等）、ミクロネシア及びアジアの各地域に展開しております。各地域の消費動向、物価等の経済的特性を勘案して、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。また欧州での展開を予定しており、WDI UK Ltd.を2019年に欧州に設立しております。従って、日本、北米、ミクロネシア、欧州及びアジアの５つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、レストラン事業及びその他の事業を実施しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は予め定めた合理的な価額に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア
売上高
外部顧客への売上高	12,787,557	2,305,557	656,416	－	65,899	15,815,429
セグメント間の内部 売上高又は振替高	7,651	15,000	－	－	－	22,651
計	12,795,208	2,320,557	656,416	－	65,899	15,838,080
セグメント損失（△）	△318,696	△613,765	△29,504	△17,175	△35,660	△1,014,802
セグメント資産	10,744,766	1,215,502	1,664,627	250,213	443,538	14,318,649
セグメント負債	8,519,476	4,387,726	61,527	52,255	47,373	13,068,359
その他の項目
減価償却費	445,614	181,059	33,338	44	9,127	669,185
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	118,614	29,901	78,196	－	899	227,613

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア
売上高
一時点で移転される財 又はサービス	14,440,115	3,911,777	731,112	－	26,222	19,109,228
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	73,376	－	－	－	－	73,376
顧客との契約から生じる収益	14,513,491	3,911,777	731,112	－	26,222	19,182,604
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,513,491	3,911,777	731,112	－	26,222	19,182,604
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43,865	15,000	－	－	－	58,865
計	14,557,356	3,926,777	731,112	－	26,222	19,241,469
セグメント損失（△）	△218,600	△183,763	△575	△16,106	△29,928	△448,973
セグメント資産	14,408,302	1,978,210	1,871,590	206,974	347,640	18,812,718
セグメント負債	9,943,093	5,157,829	77,700	3,843	17,804	15,200,271
その他の項目
減価償却費	387,375	92,573	35,457	49	4,741	520,197
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	4,238,640	176,603	4,438	－	505	4,420,188

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	15,838,080	19,241,469
セグメント間取引消去	△22,651	△58,865
連結財務諸表の売上高	15,815,429	19,182,604

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	△1,014,802	△448,973
セグメント間取引消去	－	－
全社費用（注）	△408,748	△388,215
その他の調整額	483	500
連結財務諸表の営業損失（△）	△1,423,068	△836,688

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,318,649	18,812,718
セグメント間消去	△3,823,337	△3,884,902
配分していない全社資産（注）	3,830,200	2,049,358
連結財務諸表の資産合計	14,325,511	16,977,175

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,068,359	15,200,271
セグメント間消去	△3,195,034	△3,472,126
連結財務諸表の負債合計	9,873,325	11,728,144

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	670,288	520,197	17,724	17,268	686,909	537,465
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	227,613	4,420,188	2,139	22,652	229,752	4,442,840

【関連情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
12,787,557	2,961,973	65,899	15,815,429

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
2,194,620	515,776	6,370	2,716,767

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一のサービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１)　売上高

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
14,513,491	4,642,890	26,222	19,182,604

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

(２)　有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	その他	計
6,063,772	626,486	－	6,690,258

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	全社・消去	計
減損損失	457,085	841,364	－	－	9,069	－	1,307,518

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	全社・消去	計
減損損失	11,533	－	－	－	57,271	－	68,804

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

前連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）	当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
１株当たり純資産額	569.17円	658.89円
１株当たり当期純利益	266.18円	114.64円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,685,245	725,811
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,685,245	725,811
普通株式の期中平均株式数（株）	6,331,255	6,331,251

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末 （2021年３月31日）	当連結会計年度末 （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,452,186	5,249,030
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	848,622	1,077,472
（うち非支配株主持分（千円））	(848,622)	(1,077,472)
普通株式に係る純資産額（千円）	3,603,563	4,171,558
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数（株）	6,331,255	6,331,215

（重要な後発事象）

（特別利益の計上）

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資である「給与保護プログラム Paycheck Protection Program」を活用して融資を受けておりました。

当該会社の第４四半期会計期間末日後に、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として、2023年３月期の第１四半期連結会計期間に約192万米ドル（約225百万円）を計上する見込みです。

また、当該会社の第１四半期会計期間末日後に確定した債務免除額、約200万米ドル（約234百万円）を、第２四半期連結会計期間に「債務免除益」として特別利益に計上する見込みです。

（自己株式の取得）

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議事項

（１）自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、資本政策を機動的に行うため。

（２）自己株式の取得に係る取締役会の決議事項

①取得する株式の種類：普通株式

②取得する株式の総数：50,000株（上限）

③株式の取得価格の総額：１億円（上限）

④取得日：2022年５月25日

⑤取得方法：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け

２．自己株式の取得結果

上記の決議に基づき、2022年５月25日に当社普通株式50,000株（取得価額87百万円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	25,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,050,320	1,409,818	0.77	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	5,104,282	5,955,053	0.92	2023年～2031年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	6,179,602	7,364,871	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内
長期借入金	1,079,517	770,740	964,723	264,794

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により作成を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,568,449	7,907,671	14,151,367	19,182,604
税金等調整前四半期（当期） 純利益金額（△は損失） （千円）	△388,306	237,617	1,717,518	1,465,249
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （△は損失）（千円）	△546,645	△162,817	826,759	725,811
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（△は損失）（円）	△86.34	△25.72	130.58	114.64

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（△は損失）（円）	△86.34	60.62	156.30	△15.94