2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,466,243

1,709,395

売掛金

※1 24,695

※1 41,613

棚卸資産

1,450

1,171

前払費用

330

5,316

未収入金

17,794

13,543

関係会社短期貸付金

400,000

その他

95

429

流動資産合計

3,910,609

1,771,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

10,563

1,463,355

減価償却累計額

10,456

27,254

建物(純額)

※2 107

※2 1,436,101

車両運搬具

19,421

20,716

減価償却累計額

15,850

13,864

車両運搬具(純額)

3,570

6,851

工具、器具及び備品

11,353

2,770

減価償却累計額

10,674

2,450

工具、器具及び備品(純額)

※2 678

※2 319

土地

40

※2 2,490,358

建設仮勘定

1,000

有形固定資産合計

4,397

3,934,630

無形固定資産

 

 

借地権

※2 48,000

※2 48,000

商標権

5,886

4,573

無形固定資産合計

53,886

52,573

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

419,650

403,660

関係会社長期貸付金

1,217,810

1,077,208

長期前払費用

28,683

55,071

敷金及び保証金

428

428

その他

21,671

21,671

貸倒引当金

556,385

199,358

投資その他の資産合計

1,131,857

1,358,680

固定資産合計

1,190,140

5,345,884

資産合計

5,100,749

7,117,354

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

関係会社短期借入金

329,872

284,858

1年内返済予定の長期借入金

※2 59,700

未払金

※1 12,753

※1 24,351

未払法人税等

5,401

35,874

前受収益

2,188

賞与引当金

3,518

2,674

その他

20,902

4,856

流動負債合計

372,447

414,503

固定負債

 

 

預り保証金

4,418

繰延税金負債

1,018,115

1,075,512

長期借入金

※2 1,812,091

その他

3,630

固定負債合計

1,018,115

2,895,651

負債合計

1,390,562

3,310,155

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

585,558

50,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

588,655

588,655

その他資本剰余金

535,558

資本剰余金合計

588,655

1,124,213

利益剰余金

 

 

利益準備金

12,418

12,418

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

2,306,885

2,033,870

繰越利益剰余金

217,310

587,409

利益剰余金合計

2,536,614

2,633,699

自己株式

641

713

株主資本合計

3,710,186

3,807,199

純資産合計

3,710,186

3,807,199

負債純資産合計

5,100,749

7,117,354

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

 

 

子会社経営指導料収入

※1 67,369

※1 119,749

その他

172,038

63,547

売上高合計

239,407

183,296

売上原価

 

 

その他収入原価

※2 12,762

※2 16,798

売上原価合計

12,762

16,798

売上総利益

226,644

166,498

販売費及び一般管理費

※1,※3 320,496

※1,※3 373,952

営業損失(△)

93,851

207,454

営業外収益

 

 

受取利息

6,145

47,422

為替差益

96,586

貸倒引当金戻入益

※1 357,026

その他

436

687

営業外収益合計

6,581

501,721

営業外費用

 

 

支払利息

7,896

為替差損

11,749

その他

3,989

117

営業外費用合計

15,738

8,014

経常利益又は経常損失(△)

103,008

286,253

特別利益

 

 

固定資産売却益

6,341,176

960

その他

2,559

326

特別利益合計

6,343,736

1,286

特別損失

 

 

固定資産除却損

2,781

0

投資有価証券評価損

28,963

子会社株式評価損

1,338,804

46,528

関係会社支援損

1,700,000

貸倒引当金繰入額

556,065

特別損失合計

3,626,615

46,528

税引前当期純利益

2,614,112

241,011

法人税、住民税及び事業税

1,887

35,879

法人税等調整額

1,021,056

57,397

法人税等合計

1,022,943

93,277

当期純利益

1,591,168

147,734

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己

株式

株主資本

合計

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

585,558

588,655

588,655

12,418

933,027

945,445

641

2,119,018

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

当期純利益

1,591,168

1,591,168

1,591,168

自己株式の取得

圧縮積立金の積立

2,306,885

2,306,885

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

2,306,885

715,716

1,591,168

1,591,168

当期末残高

585,558

588,655

588,655

12,418

2,306,885

217,310

2,536,614

641

3,710,186

 

 

 

 

純資産

合計

当期首残高

2,119,018

当期変動額

 

剰余金の配当

当期純利益

1,591,168

自己株式の取得

圧縮積立金の積立

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

1,591,168

当期末残高

3,710,186

 

当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

その他

資本

剰余金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

585,558

588,655

588,655

12,418

2,306,885

217,310

2,536,614

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

50,650

50,650

資本金から剰余金への振替

535,558

535,558

535,558

当期純利益

147,734

147,734

自己株式の取得

圧縮積立金の取崩

273,014

273,014

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

535,558

535,558

535,558

273,014

370,098

97,084

当期末残高

50,000

588,655

535,558

1,124,213

12,418

2,033,870

587,409

2,633,699

 

 

 

 

 

株主資本

純資産

合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

641

3,710,186

3,710,186

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

50,650

50,650

資本金から剰余金への振替

当期純利益

147,734

147,734

自己株式の取得

72

72

72

圧縮積立金の取崩

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

当期変動額合計

72

97,012

97,012

当期末残高

713

3,807,199

3,807,199

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・6~65年

工具、器具及び備品・・2~10年

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(貸倒引当金)

当社の2022年3月31日現在の関係会社長期貸付金残高は、米国子会社に対する貸付金であります。

前事業年度において米国子会社の業績が、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響を受け、著しく悪化し、債務超過の状況に陥り、当事業年度においても債務超過の状況が継続しているため、貸倒見積高を算定し、引当金を計上いたしました。

当社は、米国子会社に対する貸倒懸念債権については、債務者の支払能力を経営状態、債務超過の程度、事業活動の状況、再建計画の実現可能性、今後の収益の見通し等を考慮することにより判断し、貸倒見積高を算定しております。

将来計画の前提として、新型コロナウイルス感染症の拡大が米国子会社の事業活動に与える影響は、2022年9月までは一定程度継続するものの徐々に小さくなり、2022年10月以降は同感染症が影響を及ぼす以前の売上高の水準に戻るものと仮定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、収束に更に時間を要する場合には当社の貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、期首の利益剰余金に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

これによる、財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

24,695千円

41,613千円

流動負債

 

 

未払金

2,399

3,885

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

建物

107千円

1,398,271千円

工具、器具及び備品

9

0

土地

2,258,567

借地権

48,000

48,000

48,116

3,704,839

上記は株式会社WDI JAPANの1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保にも供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

50,000千円

379,700千円

長期借入金

1,560,300

50,000

1,940,000

上記の1年内返済予定の長期借入金には、担保設定の対象となっている株式会社WDI JAPANの金額も含めております。

3 偶発債務

2009年12月1日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当事業年度

(2022年3月31日)

重畳的債務

287,671千円

310,491千円

連帯保証

3,411,472

2,345,237

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

子会社経営指導料収入

67,369千円

119,749千円

業務委託費

17,000

17,000

営業取引以外の取引による取引高

 

 

貸倒引当金戻入益

357,026

 

※2 その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度90%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年4月1日

  至 2021年3月31日)

当事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

役員報酬

116,593千円

141,480千円

給与手当

37,693

27,007

賃借料

15,416

15,525

租税公課

33,060

61,466

 

(有価証券関係)

関係会社株式

前事業年度(2021年3月31日)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度

(千円)

関係会社株式

419,650

 

当事業年度(2022年3月31日)

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

当事業年度

(千円)

関係会社株式

403,660

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

 

当事業年度

(2022年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業所税

146千円

 

176千円

未払事業税

1,315

 

3,105

賞与引当金

1,077

 

925

未払費用

170

 

3,618

貸倒引当金

170,365

 

66,637

繰越欠損金

10,793

 

投資有価証券評価損

8,868

 

10,018

減損損失

3,371

 

3,764

会社分割により取得した子会社株式

112,221

 

126,768

子会社株式評価損

26,463

 

45,987

その他

5,123

 

0

339,916

 

261,002

評価性引当額

△339,916

 

△261,002

 

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮損

△1,018,115

 

△1,075,512

△1,018,115

 

△1,075,512

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年3月31日)

 

当事業年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.0

 

住民税均等割

0.1

 

0.8

税率変更による影響

 

54.8

評価性引当額

8.4

 

△51.0

その他

0.0

 

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

39.1

 

38.7

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2021年6月25日付で資本金を50百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金負債の金額が132百万円増加し、法人税等調整額は132百万円増加しております。

(収益認識関係)

当社の主な収益は、子会社からの経営指導料となります。経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し指導・助言等を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

当社は、2022年5月24日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

107

1,452,792

16,798

1,436,101

27,254

車両運搬具

3,570

7,531

0

4,250

6,851

13,864

工具、器具及び備品

678

0

359

319

2,450

土地

40

2,490,318

2,490,358

建設仮勘定

1,000

1,000

有形固定資産計

4,397

3,951,641

0

21,408

3,934,630

43,569

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

借地権

48,000

48,000

商標権

5,886

1,312

4,573

無形固定資産計

53,886

1,312

52,573

注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物  賃貸用不動産の取得   1,452,792千円

土地  賃貸用不動産の取得   2,490,318千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

区   分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

556,385

357,026

199,358

賞与引当金

3,518

2,674

3,518

2,674

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

該当事項はありません。