２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	110,494	79,678
売掛金	※１ 256,495	※１ 168,506
たな卸資産	－	1,160
前払費用	3,470	6,783
未収入金	42,822	90,029
その他	2,904	4,614
流動資産合計	416,186	350,773
固定資産
有形固定資産
建物	768,275	892,575
減価償却累計額	△663,576	△674,179
建物（純額）	※２ 104,698	※２ 218,396
構築物	9,948	9,948
減価償却累計額	△9,556	△9,634
構築物（純額）	※２ 392	※２ 314
車両運搬具	20,557	20,557
減価償却累計額	△19,427	△19,993
車両運搬具（純額）	1,129	563
工具、器具及び備品	23,640	23,914
減価償却累計額	△18,191	△19,452
工具、器具及び備品（純額）	※２ 5,449	※２ 4,461
土地	※２ 27,941	※２ 27,941
建設仮勘定	－	925
有形固定資産合計	139,611	252,602
無形固定資産
借地権	48,000	48,000
商標権	9,320	8,337
ソフトウエア	425	125
無形固定資産合計	57,745	56,462
投資その他の資産
関係会社株式	1,466,714	1,758,454
長期前払費用	14,930	19,678
敷金及び保証金	3,370	536
繰延税金資産	22,836	4,474
その他	400	400
貸倒引当金	△320	△320
投資その他の資産合計	1,507,931	1,783,223
固定資産合計	1,705,289	2,092,288
資産合計	2,121,475	2,443,061

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金	※１ 48,772	※１ 47,214
未払法人税等	－	12,027
未払消費税等	5,983	831
前受収益	18,866	17,798
賞与引当金	4,991	6,203
その他	4,214	4,253
流動負債合計	82,828	88,329
固定負債
預り保証金	185,346	180,150
固定負債合計	185,346	180,150
負債合計	268,174	268,479
純資産の部
株主資本
資本金	585,558	585,558
資本剰余金
資本準備金	588,655	588,655
資本剰余金合計	588,655	588,655
利益剰余金
利益準備金	12,418	12,418
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	667,148	988,486
利益剰余金合計	679,567	1,000,905
自己株式	△478	△537
株主資本合計	1,853,301	2,174,581
純資産合計	1,853,301	2,174,581
負債純資産合計	2,121,475	2,443,061

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
子会社経営指導料収入	※１ 258,460	※１ 327,643
その他	※１ 260,029	※１ 536,709
売上高合計	518,490	864,353
売上原価
その他収入原価	※２ 5,178	※２ 10,602
売上原価合計	5,178	10,602
売上総利益	513,312	853,751
販売費及び一般管理費	※１,※３ 362,875	※１,※３ 417,258
営業利益	150,437	436,492
営業外収益
受取利息	1	2
為替差益	－	1,162
その他	322	1,119
営業外収益合計	324	2,283
営業外費用
為替差損	1,283	－
その他	－	57
営業外費用合計	1,283	57
経常利益	149,478	438,718
特別利益
固定資産売却益	－	2,592
特別利益合計	－	2,592
税引前当期純利益	149,478	441,311
法人税、住民税及び事業税	3,058	25,634
法人税等調整額	△18,302	18,362
法人税等合計	△15,243	43,996
当期純利益	164,721	397,314

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	585,558	588,655	588,655	12,418	578,403	590,822	△406	1,764,629
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,976	△75,976	－	△75,976
当期純利益	－	－	－	－	164,721	164,721	－	164,721
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△72	△72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	88,744	88,744	△72	88,672
当期末残高	585,558	588,655	588,655	12,418	667,148	679,567	△478	1,853,301

	純資産合計
当期首残高	1,764,629
当期変動額
剰余金の配当	△75,976
当期純利益	164,721
自己株式の取得	△72
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	88,672
当期末残高	1,853,301

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	585,558	588,655	588,655	12,418	667,148	679,567	△478	1,853,301
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	△75,976	△75,976	－	△75,976
当期純利益	－	－	－	－	397,314	397,314	－	397,314
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	△58	△58
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	321,338	321,338	△58	321,279
当期末残高	585,558	588,655	588,655	12,418	988,486	1,000,905	△537	2,174,581

	純資産合計
当期首残高	1,853,301
当期変動額
剰余金の配当	△75,976
当期純利益	397,314
自己株式の取得	△58
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	－
当期変動額合計	321,279
当期末残高	2,174,581

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・・・・・・・・・６～65年

工具、器具及び備品・・２～10年

３．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」15,134千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」22,836千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
流動資産
売掛金	256,495千円	168,128千円
流動負債
未払金	39,706	35,875

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	104,698千円	218,396千円
構築物	392	314
工具、器具及び備品	44	29
土地	27,901	27,901
計	133,036	246,640

上記は株式会社WDI JAPANの１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の担保に供しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	1,140,000千円	1,165,000千円
長期借入金	1,985,000	1,795,000
計	3,125,000	2,960,000

　３　偶発債務

2009年12月１日付の会社分割により株式会社WDI JAPANが承継した債務につき、重畳的債務引受を行っております。また、株式会社WDI JAPANの一部の金銭消費貸借契約及び売買契約に対して連帯保証を行っております。

重畳的債務及び連帯保証の額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
重畳的債務	616,005千円	519,621千円
連帯保証	6,113,175	5,865,982

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日）
子会社経営指導料収入	258,777千円	327,643千円
配当金収入	6,840	300,000
動産賃貸収入	4,800	3,630
業務委託費	20,000	20,000

※２　その他収入原価は全て賃貸等不動産に係る減価償却費であります。

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度９％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91％、当事業年度91％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	124,714千円	121,702千円
給与手当	28,275	63,022
賃借料	22,712	21,683
租税公課	25,837	30,002

（有価証券関係）

子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,758,454千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,466,714千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税	141千円		156千円
未払事業税	△845		1,996
賞与引当金	1,528		1,899
未払費用	245		295
貸倒引当金	97		97
減損損失	10,720		3,458
会社分割により取得した子会社株式	112,221		112,221
繰越欠損金	18,658		－
その他	4,379		4,379
計	147,147		124,505
評価性引当額	△124,311		△120,031
計	22,836		4,474

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		0.7
住民税均等割	1.3		0.4
評価性引当額	△43.8		△0.9
外国税額控除	0.5		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3		△20.8
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.2		10.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額又は償却累計額	当期償却額	差引当期末 残高
有形固定資産
建物	768,275	124,300	－	892,575	674,179	10,602	218,396
構築物	9,948	－	－	9,948	9,634	78	314
車両運搬具	20,557	－	－	20,557	19,993	566	563
工具、器具及び備品	23,640	273	－	23,914	19,452	1,261	4,461
土地	27,941	－	－	27,941	－	－	27,941
建設仮勘定	－	925	－	925	－	－	925
有形固定資産計	850,363	125,499	－	975,862	723,260	12,509	252,602
無形固定資産
借地権	48,000	－	－	48,000	－	－	48,000
商標権	14,253	464	－	14,718	6,381	1,448	8,337
ソフトウエア	1,500	－	－	1,500	1,375	300	125
無形固定資産計	63,753	464	－	64,218	7,756	1,748	56,462
長期前払費用	15,055	5,736	925	19,866	187	62	19,678

【引当金明細表】

（単位：千円）

区　　　分	当期首残高	当期増加額	当期減少額 （目的使用）	当期減少額 （その他）	当期末残高
貸倒引当金	320	－	－	－	320
賞与引当金	4,991	6,203	4,991	－	6,203

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。