文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、物価上昇が継続していることから、個人消費は伸び悩んでいる状況が続いていると思われます。
海外経済におきましては、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や中東情勢等による地政学的リスクや、米国の通商政策の動向などにより、先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の拡大などを背景に、全体としては堅調に推移いたしました。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え、物流費や建築費の上昇、さらに人手不足に伴う人件費の増加など、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは今年度より「信頼されるブランド創り」を重点テーマに掲げ、各ブランドの独自性をさらに高め、お客様にとって店舗での時間が「感動体験」となることを目指しております。
あわせて、ブランド価値の向上を図るため、「各ブランドらしいQ.S.C.A（クオリティ、サービス、クレンリネス、アトモスフィア）の向上」、「従業員が誇れる職場環境の構築」、「お客様と感動を共有する体験の提供」などの施策に取り組んでおります。
新規出店につきましては、国内において「カプリチョーザ」を大阪市北区のKITTE大阪に１店舗、足立区のららテラス北綾瀬に１店舗の計２店舗、「ウルフギャング・ステーキハウス」を港区のニュウマン高輪に１店舗出店いたしました。
以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①財政状態
ａ．資産
当中間連結会計期間末における流動資産は9,842百万円となり、前連結会計年度末より1,385百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が1,399百万円増加した一方で、預け金が130百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は13,362百万円となり、前連結会計年度末より730百万円減少いたしました。これは有形固定資産が835百万円減少した一方で、投資その他の資産が110百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、資産合計は23,204百万円となり、前連結会計年度末より654百万円増加いたしました。
ｂ．負債
当中間連結会計期間末における流動負債は5,932百万円となり、前連結会計年度末より735百万円増加いたしました。これは、１年内返済予定の長期借入金が500百万円、未払金が581百万円増加した一方で、未払法人税等が132百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は9,745百万円となり、前連結会計年度末より502百万円増加いたしました。これは長期借入金が1,037百万円増加した一方で、リース債務（長期）が530百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は15,677百万円となり、前連結会計年度末より1,237百万円増加いたしました。
ｃ．純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は7,526百万円となり、前連結会計年度末より582百万円減少いたしました。これは、利益剰余金が383百万円減少したこと等によるものであります。
②経営成績
当中間連結会計期間における売上高は16,199百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益は349百万円（前年同期比191.0％増）、経常利益は308百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。特別損失として、減損損失673百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純損失は277百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,031百万円）となりました。
③セグメントごとの経営成績
ａ．日本
国内では、売上高は12,312百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は899百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
ｂ．北米
北米では、売上高は3,093百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失は252百万円（前年同期は営業損失414百万円）となりました。
ｃ．ミクロネシア
ミクロネシアでは、売上高は633百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は25百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
ｄ．欧州
欧州では、営業損失は20百万円（前年同期は営業損失17百万円）となりました。
ｅ．アジア
アジアでは、売上高は159百万円（前年同期比67.2％増）、営業損失は18百万円（前年同期は営業損失16百万円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,551百万円となり、前連結会計年度末より1,399百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は252百万円（前年同期は86百万円の減少）となりました。これは税金等調整前中間純損失369百万円に対して、減損損失673百万円、減価償却費356百万円により増加した一方で、法人税等の支払額402百万円により減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は470百万円（前年同期は90百万円の増加）となりました。これは有形固定資産の取得による支出300百万円、敷金及び保証金の差入による支出152百万円により減少したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は1,433百万円（前年同期は677百万円の減少）となりました。これは長期借入れによる収入2,825百万円により増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,285百万円により減少したこと等によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。