第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,229,021	5,723,295
受取手形及び売掛金	6,974,832	8,187,827
電子記録債権	594,553	585,058
商品	5,695,411	6,099,370
未着商品	182,447	190,469
貯蔵品	116,108	179,840
未収入金	2,730,086	5,529,749
その他	398,586	390,080
貸倒引当金	△39,216	△39,630
流動資産合計	23,881,832	26,846,061
固定資産
有形固定資産
建設仮勘定	7,085,083	5,649,532
その他（純額）	3,245,967	5,659,538
有形固定資産合計	10,331,050	11,309,070
無形固定資産
のれん	119,612	112,526
その他	1,084,802	1,114,037
無形固定資産合計	1,204,414	1,226,563
投資その他の資産
差入保証金	730,200	726,717
その他	230,417	229,834
貸倒引当金	△24,505	△25,998
投資その他の資産合計	936,112	930,554
固定資産合計	12,471,578	13,466,188
資産合計	36,353,410	40,312,250
負債の部
流動負債
買掛金	5,302,967	6,529,928
短期借入金	－	2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	225,000	1,200,333
リース債務	14,216	1,117,417
未払金	4,240,816	2,875,313
未払法人税等	1,854,539	733,074
賞与引当金	59,614	145,387
役員賞与引当金	33,589	14,737
その他	577,502	331,511
流動負債合計	12,308,247	14,947,702
固定負債
長期借入金	6,625,000	5,593,417
リース債務	12,118	1,536,145
役員退職慰労引当金	62,470	67,893
退職給付に係る負債	31,200	18,319
その他	50,960	51,007
固定負債合計	6,781,749	7,266,782
負債合計	19,089,997	22,214,485

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,943,569	1,954,659
資本剰余金	748,107	759,197
利益剰余金	14,486,042	15,321,536
自己株式	△193,786	△193,786
株主資本合計	16,983,932	17,841,605
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,532	41,321
退職給付に係る調整累計額	△1,408	△1,291
その他の包括利益累計額合計	34,123	40,029
新株予約権	55,582	49,679
非支配株主持分	189,774	166,450
純資産合計	17,263,413	18,097,765
負債純資産合計	36,353,410	40,312,250

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	16,589,745	20,554,816
売上原価	11,461,587	14,159,659
売上総利益	5,128,158	6,395,157
販売費及び一般管理費	3,028,277	3,717,572
営業利益	2,099,880	2,677,584
営業外収益
受取利息	824	4,525
為替差益	3,245	16,714
その他	7,454	7,473
営業外収益合計	11,525	28,714
営業外費用
支払利息	2,498	1,984
たな卸資産処分損	4,999	6,024
その他	539	10
営業外費用合計	8,036	8,019
経常利益	2,103,369	2,698,279
特別損失
固定資産除却損	14	2
特別損失合計	14	2
税金等調整前四半期純利益	2,103,355	2,698,277
法人税、住民税及び事業税	654,638	702,521
法人税等調整額	73,572	61,979
法人税等合計	728,210	764,501
四半期純利益	1,375,144	1,933,775
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,375,144	1,950,843
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△17,067
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△22,155	△310
退職給付に係る調整額	－	116
その他の包括利益合計	△22,155	△193
四半期包括利益	1,352,988	1,933,581
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,352,988	1,956,971
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△23,389

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
減価償却費	133,226千円	162,872千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	863,908	7.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円13銭	15円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,375,144	1,950,843
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,375,144	1,950,843
普通株式の期中平均株式数（株）	123,567,367	124,075,034
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円７銭	15円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	647,829	149,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。