第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成25年４月23日付及び平成27年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割がそれぞれ第14期の期首に行われたと仮定して算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
平成29年12月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は平成25年４月23日付及び平成27年10月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割がそれぞれ第14期の期首に行われたと仮定して算定しております。
２【沿革】
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年月 |
事項 |
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平成12年10月 |
工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立 |
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平成13年８月 |
本社を大阪市中央区安土町に移転 |
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平成13年11月 |
インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始 |
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平成14年３月 |
大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（平成15年１月解約） |
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平成15年２月 |
大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（平成19年２月解約） |
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平成18年２月 |
会社名を株式会社MonotaROに変更 |
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平成18年３月 |
コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行 |
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平成18年６月 |
個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始 |
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平成18年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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平成19年１月 |
兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンター（現 第１ディストリビューションセンター）を移転 |
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平成20年３月 |
本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転 |
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平成20年５月 |
自動車関連業界向け商品販売事業に参入 |
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平成21年９月 |
Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる |
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平成21年12月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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平成23年５月 |
宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設 |
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平成23年８月 平成25年１月
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株式会社K-engineを設立 NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立 株式会社K-engineの全株式を譲渡 |
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平成26年１月 |
本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転 |
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平成26年７月 |
尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始 |
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平成28年８月 |
PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得 |
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平成29年４月 |
茨城県笠間市にディストリビューションセンター（現 笠間ディストリビューションセンター）を開設 |
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平成29年５月 |
多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖 |
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平成29年12月
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北海道札幌市にディストリビューションセンター（現 北海道ディストリビューションター）を開設 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社２社で構成されており、主にｅコマース（インターネットを基盤とした流通）を利用した通信販売によって、工場用間接資材を、国内外の中小製造業を中心とした
顧客に対して販売しております。
なお、当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.であり、当社は商品の一部を同社から購入し、商品の一部を同社の企業グループへ販売しております。
（営業形態）
当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。
商品の仕入販売に関しては、店舗・営業所を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターにおける顧客サポート機能を本社及び物流センターに集約しており、受発注管理のほぼ全てをインターネット及びファクシミリを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。
顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。
（取扱商品）
取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、製造業を営む企業において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。
また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。
［事業系統図］
事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 (被所有)割合（％） |
関係内容 |
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（親会社） W.W.Grainger, Inc. （注）２ |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
54,830千米ドル |
卸・小売業 |
（被所有） 50.37 (50.37) （注）１ |
当社への社外取締役の派遣 |
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（その他の関係会社） Grainger International, Inc. |
アメリカ合衆国 イリノイ州 |
200米ドル |
投資会社 |
（被所有） 45.47 |
― |
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（連結子会社) NAVIMRO Co., Ltd. （注）３、４ |
韓国 ソウル特別市 |
17,000百万ウォン |
小売業 |
（所有） 100.00 |
役員の兼任２名 |
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PT MONOTARO INDONESIA （注）３ |
インドネシア 共和国 ジャカルタ市 |
132,063百万ルピア |
小売業 |
（所有） 51.00 |
役員の兼任２名 |
（注）１．議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所、シカゴ証券取引所へ株式を公開しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．NAVIMRO Co., Ltd.は平成29年４月に当社を引受先とする2,000百万ウォンの増資を行い、同社の資本金は17,000百万ウォンとなりました。
５【従業員の状況】
(１）連結会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
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377（1,156） |
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（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ39名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。
(２）提出会社の状況
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平成29年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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278（1,083） |
36.7 |
5.6 |
5,282,660 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。