(１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の政策動向や中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、18.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.13 春号」（発行部数約166万部）を、９月下旬には、全12分冊から成り、33.8万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK vol.13 秋号」を発刊致しました（発行部数約260万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,300万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約30.2万点を取り揃えました。加えて成長に伴い必要な出荷能力及び在庫保有能力を担保するため、自律搬送型ロボットを導入する等、より効率的な倉庫内オペレーションの推進を図った「笠間ディストリビューションセンター」（延床面積約17,000坪）を４月に本格稼働させました。一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。また大企業顧客向け事業を強化すべく、３月末には新たな購買プラットフォームとして「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の提供を開始致しました。
これらの施策を実施したことにより、当連結会計年度中に530,393口座の新規顧客を獲得し、当連結会計年度末現在の登録会員数は2,737,820口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は88,347百万円（前期比26.9％増）、営業利益は11,837百万円（前期比24.7％増）、経常利益は11,858百万円（前期比24.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,464百万円（前期比32.9％増）となりました。
(２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末と比較して1,459百万円増加し、8,688百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は6,097百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益11,853百万円、売上債権の増加2,466百万円、たな卸資産の増加2,057百万円、仕入債務の増加1,501百万円及び法人税等の支払額3,324百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は3,284百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,236百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は1,379百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出1,120百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,440百万円及び配当金の支払額2,478百万円等によるものであります。
(１）生産実績
該当事項はありません。
(２）商品仕入実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。
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区 分 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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仕入高（千円） |
前年同期比（％） |
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工場用間接資材 |
57,735,964 |
129.9 |
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販売諸掛（注）２ |
5,622,268 |
143.8 |
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合計 |
63,358,233 |
131.0 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。
(３）受注状況
該当事項はありません。
(４）販売実績
当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。
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区 分 |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
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販売高（千円） |
前年同期比（％） |
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工場用間接資材 |
88,347,986 |
126.9 |
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合計 |
88,347,986 |
126.9 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。
日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。
(２）目標とする経営指標
現在のところ当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率（ROE）」を重視してまいります。
(３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。
① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。
② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。
③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。
④ 自社にてソフトウェア開発からコンテンツ製作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。
⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。
また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。
（４）対処すべき課題
景気は一定の回復傾向を示しているものの当社グループの中心となる顧客群である中小製造業にとっては厳しい環境が続いています。この環境下で力強い成長を続けるために下記の施策をとっております。
① 新規顧客の獲得
当社グループにとって新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させた知見を梃に、今後も顧客獲得活動を積極的に展開致します。またテレビやラジオなどのマス媒体、ダイレクトメールなどマルチチャネルを活用し、新規顧客の獲得拡大を目指します。
② 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント
当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品の拡大を推進すると共に、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。また当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対し、低価格かつ安定的品質の商品を提供すると共に、当社グループの利益率改善に努めてまいります。
③ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供
当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを基に、データマイニングを活用し、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。また進歩が著しいインターネット分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。
④ 成長の基盤となる物流インフラの強化
当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。従って、当社グループが成長しつつも、顧客への迅速な商品提供を安定的に行うには、物流センターにおける出荷能力の向上、在庫商品の拡充が不可欠であります。当社グループは、平成26年に「尼崎ディストリビューションセンター」の本格稼働を開始しており、平成29年には茨城県にも自律搬送型ロボットを導入した「笠間ディストリビューションセンター」の稼動を、北海道では「北海道ディストリビューションセンター」の稼動を開始いたしました。その他地域にもトランスファーセンターなどの物流拠点を構え、コストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。
⑤ 海外事業の推進
当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、平成25年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。今後も事業の成長を目指しつつ、早期の黒字化に向けた施策を推進してまいります。平成28年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIAにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取組みを一層推進してまいります。さらに中国においても平成30年中頃の事業開始を予定しております。
以下において、当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループとして必ずしも事業上のリスク要因に該当しないと考えている事項についても、投資家の投資判断上、重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識して事業活動を行っておりますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本資料中の他の記載事項も併せて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。
(１）当社グループの事業について
① 価格競争激化の可能性について
インターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。
また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。
本報告書提出日現在、当社グループは約1,300万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当社グループのビジネスモデルの阻害要因について
多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。
上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。
当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 登録会員数の獲得について
当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長は登録会員数の順調な増加に依存しています。当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 在庫管理について
当社グループは平成29年12月期の連結貸借対照表においてたな卸資産として商品7,781百万円を計上しており、総資産に対する比率は18.2％となっております。当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしています。しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げやたな卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 物流拠点の集中・依存について
当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に３カ所の物流拠点で行っておりますが、このうち１カ所は、平成29年12月に開設しました北海道札幌市の北海道ディストリビューションセンターであり、その規模は小さく、尼崎ディストリビューションセンター及び笠間ディストリビューションセンターに９割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ システム、インターネットの障害について
当社グループの注文受付の約９割は、インターネットによるものであります。
近年のインターネットの急速な普及と相俟って、当社グループにおけるインターネット通信販売比率は上昇する傾向にありますが、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社グループでは、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ インターネットを利用した営業形態への依存について
当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。
上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 外国為替レートの変動について
当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で8.0％となっております。当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 顧客情報保護について
当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれています。顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 法的規制について
当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。当社グループが取扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」についての規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、平成18年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。
当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 訴訟について
当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、不正競争防止法、製造物責任法、その他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 国内の景気動向の影響について
当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により工場用間接資材約1,300万種類の商品を販売しております。近年において当社グループの登録会員（企業）数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。
しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑭ 海外展開について
現在当社グループは韓国とインドネシアにて事業を行っており、今後も海外展開を図っていく方針です。海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２）大株主との関係
当社は、W.W. Grainger,Inc.（以下「Grainger」という）の100％子会社Grainger International, Inc.（以下「Grainger International」という）を通じた出資及び住友商事株式会社による出資を受けて設立されましたが、平成21年度において、住友商事株式会社が保有する株式の一部について、当社が自己株式取得及び消却を行う一方で、Graingerが100％間接保有するGrainger Japan, Inc. （以下「Grainger Japan」という）による公開買付けが実施され、これらの結果、Grainger International及びGrainger Japanを通じたGraingerの当社株式の保有割合は過半数を超えることとなり、当社はGraingerの子会社となりました。
Grainger（親会社）グループとの関係
上記のとおり、当連結会計年度末現在、Graingerはその子会社を通じて当社議決権の50.37％を保有しておりますが、当社株式を直接保有するGrainger International及びGrainger JapanはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。
Graingerは、ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場する同グループの中核会社（当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル）であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務（MRO）用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社（子会社及び現地資本との合弁会社）等を通じて、カナダ、ヨーロッパ、メキシコ、パナマ及び中国等の地域においても同種の事業等を展開しております。
当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。また当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。
しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
① 人的関係
本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。招聘の理由は、経営への監督機能強化として、コーポレート・ガバナンスに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。
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氏名 |
当社の役職 |
Graingerグループにおける役職 |
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David L. Rawlinson Ⅱ セカンド) |
取締役 |
W.W.Grainger,Inc. シニア・バイス・プレジデント兼プレジデント，オンラインビジネス Grainger Global Online Business Ltd. プレジデント Zoro, Inc. 取締役 |
② 取引関係
当社グループはGraingerから商品の一部を購入し、Graingerグループ企業へ商品の一部を販売しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの財政状態及び経営成績の分析を以下のとおり記載しております。
なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。具体的には、貸倒引当金、繰延税金資産の回収可能性の検討が該当しますが、いずれも適正に見積っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
(２）財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して6,508百万円増加し、42,861百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比較して6,854百万円増加した結果、30,736百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加1,459百万円、受取手形及び売掛金の増加2,132百万円、商品の増加2,086百万円及び未収入金の増加865百万円等によるものであります。固定資産は346百万円減少して12,125百万円となりました。これは主に笠間ディストリビューションセンター完成よる建設仮勘定の減少7,085百万円及びこれらを本勘定に振り替えた結果の建物の増加3,939百万円及びリース資産の増加2,188百万円によるものであります。
② 負債
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して554百万円増加し、19,644百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末と比較して1,895百万円増加した結果、14,203百万円となりました。これは主に未払金の減少2,186百万円があった一方、買掛金の増加1,526百万円及び1年内返済予定の長期借入金の増加1,900百万円等によるものであります。固定負債は1,340百万円減少して5,441百万円となりましたが、長期借入金の減少2,125百万円及びリース債務の増加786百万円等によるものです。
③ 純資産
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して5,953百万円増加し、23,216百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益8,464百万円及び配当金の支払2,480百万円等によるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して7.0ポイント増加し、53.8％となりました。
(３）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比較して18,700百万円増加し、88,347百万円となりました。
売上高増加の主な要因は、リスティング広告及び検索エンジン最適化（SEO)の取組みによる新規顧客の増加等によるものです。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は前連結会計年度と比較して5,033百万円増加し、26,929百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して2,689百万円増加し、15,091百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比較して2,343百万円増加し、11,837百万円となりました。
④ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度と比較して2,343百万円増加し、11,858百万円となりました。
⑤ 法人税等（法人税等調整額を含む）及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度において法人税、住民税及び事業税を3,440百万円、法人税等調整額を35百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して2,095百万円増加し、8,464百万円となりました。
(４）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,688百万円となりました。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては金融機関からの借入により対応する方針であります。