第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,229,021	8,688,091
受取手形及び売掛金	6,974,832	9,106,999
電子記録債権	594,553	932,322
商品	5,695,411	7,781,451
未着商品	182,447	196,407
貯蔵品	116,108	104,139
未収入金	2,730,086	3,595,394
繰延税金資産	185,776	145,927
その他	212,810	236,166
貸倒引当金	△39,216	△50,769
流動資産合計	23,881,832	30,736,132
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	299,322	4,238,887
構築物（純額）	6,347	471,553
機械及び装置（純額）	405,839	※２ 350,910
車両運搬具（純額）	81	3,440
工具、器具及び備品（純額）	133,420	※２ 227,308
土地	※２ 1,814,147	※２ 1,814,147
リース資産（純額）	586,807	2,775,310
建設仮勘定	7,085,083	－
有形固定資産合計	※１ 10,331,050	※１ 9,881,557
無形固定資産
のれん	119,612	103,642
ソフトウエア	1,005,746	1,180,743
その他	79,056	63,487
無形固定資産合計	1,204,414	1,347,873
投資その他の資産
差入保証金	730,200	692,868
繰延税金資産	135,298	139,136
その他	95,119	96,470
貸倒引当金	△24,505	△32,442
投資その他の資産合計	936,112	896,033
固定資産合計	12,471,578	12,125,464
資産合計	36,353,410	42,861,596

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	5,302,967	6,829,108
1年内返済予定の長期借入金	225,000	2,125,666
リース債務	14,216	751,805
未払金	4,240,816	2,054,153
未払法人税等	1,854,539	1,994,418
賞与引当金	59,614	68,899
役員賞与引当金	33,589	30,104
その他	577,502	349,722
流動負債合計	12,308,247	14,203,878
固定負債
長期借入金	6,625,000	4,499,334
リース債務	12,118	798,884
役員退職慰労引当金	62,470	67,893
退職給付に係る負債	31,200	22,560
その他	50,960	52,336
固定負債合計	6,781,749	5,441,009
負債合計	19,089,997	19,644,887
純資産の部
株主資本
資本金	1,943,569	1,968,189
資本剰余金	748,107	772,727
利益剰余金	14,486,042	20,470,185
自己株式	△193,786	△206,417
株主資本合計	16,983,932	23,004,683
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,532	76,796
退職給付に係る調整累計額	△1,408	△550
その他の包括利益累計額合計	34,123	76,246
新株予約権	55,582	38,294
非支配株主持分	189,774	97,484
純資産合計	17,263,413	23,216,709
負債純資産合計	36,353,410	42,861,596

②【連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	69,647,435	88,347,986
売上原価	※１ 47,751,767	※１ 61,418,845
売上総利益	21,895,668	26,929,140
販売費及び一般管理費	※２ 12,401,834	※２ 15,091,418
営業利益	9,493,833	11,837,722
営業外収益
受取利息	7,455	16,207
為替差益	14,332	65,288
受取手数料	5,936	6,805
受取補償金	4,487	3,864
諸資材売却益	10,899	13,571
その他	14,720	19,257
営業外収益合計	57,830	124,993
営業外費用
支払利息	11,457	69,280
たな卸資産処分損	22,233	33,500
その他	3,495	1,763
営業外費用合計	37,186	104,543
経常利益	9,514,478	11,858,172
特別利益
固定資産売却益	－	※３ 30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 358
固定資産除却損	※５ 462	※５ 3,872
特別損失合計	462	4,231
税金等調整前当期純利益	9,514,016	11,853,971
法人税、住民税及び事業税	3,159,301	3,440,597
法人税等調整額	5,133	35,362
法人税等合計	3,164,434	3,475,960
当期純利益	6,349,581	8,378,011
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益	6,368,557	8,464,464
非支配株主に帰属する当期純利益	△18,975	△86,452
その他の包括利益
為替換算調整勘定	23,623	34,650
退職給付に係る調整額	△2,761	1,635
その他の包括利益合計	※６ 20,862	※６ 36,285
包括利益	6,370,444	8,414,297
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	6,370,075	8,506,586
非支配株主に係る包括利益	368	△92,289

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,907,453	711,991	10,095,565	△180,278	12,534,730
当期変動額
新株の発行	36,116	36,116			72,232
剰余金の配当			△1,978,079		△1,978,079
親会社株主に帰属する当期純利益			6,368,557		6,368,557
自己株式の取得				△13,508	△13,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,116	36,116	4,390,477	△13,508	4,449,201
当期末残高	1,943,569	748,107	14,486,042	△193,786	16,983,932

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額
当期首残高	37,775	－	37,775	60,107	－	12,632,614
当期変動額
新株の発行						72,232
剰余金の配当						△1,978,079
親会社株主に帰属する当期純利益						6,368,557
自己株式の取得						△13,508
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△2,243	△1,408	△3,651	△4,524	189,774	181,597
当期変動額合計	△2,243	△1,408	△3,651	△4,524	189,774	4,630,799
当期末残高	35,532	△1,408	34,123	55,582	189,774	17,263,413

当連結会計年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,943,569	748,107	14,486,042	△193,786	16,983,932
当期変動額
新株の発行	24,619	24,619			49,239
剰余金の配当			△2,480,321		△2,480,321
親会社株主に帰属する当期純利益			8,464,464		8,464,464
自己株式の取得				△12,631	△12,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	24,619	24,619	5,984,142	△12,631	6,020,751
当期末残高	1,968,189	772,727	20,470,185	△206,417	23,004,683

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額
当期首残高	35,532	△1,408	34,123	55,582	189,774	17,263,413
当期変動額
新株の発行						49,239
剰余金の配当						△2,480,321
親会社株主に帰属する当期純利益						8,464,464
自己株式の取得						△12,631
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	41,264	857	42,122	△17,287	△92,289	△67,454
当期変動額合計	41,264	857	42,122	△17,287	△92,289	5,953,296
当期末残高	76,796	△550	76,246	38,294	97,484	23,216,709

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	9,514,016	11,853,971
減価償却費	626,124	1,064,610
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,194	19,490
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,296	8,991
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,352	△3,485
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,238	5,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	18,419	△7,882
受取利息	△7,455	△16,207
支払利息	11,457	69,280
売上債権の増減額（△は増加）	△1,402,651	△2,466,371
たな卸資産の増減額（△は増加）	△575,202	△2,057,057
未収入金の増減額（△は増加）	△561,279	△866,532
仕入債務の増減額（△は減少）	883,297	1,501,324
未払金の増減額（△は減少）	281,113	363,421
その他	△433,509	△56,292
小計	8,378,411	9,412,683
利息の受取額	5,150	16,612
利息の支払額	△9,580	△7,575
法人税等の支払額	△3,391,049	△3,324,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,982,931	6,097,501
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△6,300,009	△3,236,385
無形固定資産の取得による支出	△432,840	△564,185
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	15,178	－
差入保証金の差入による支出	△2,328	△8,913
差入保証金の回収による収入	－	46,143
補助金の受取額	318,660	500,000
その他	△138	△21,486
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,101,479	△3,284,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△315,076	△225,000
ストックオプションの行使による収入	50,513	16,746
自己株式の取得による支出	△13,508	△12,631
配当金の支払額	△1,977,422	△2,478,272
セール・アンド・リースバックによる収入	－	2,440,000
リース債務の返済による支出	△305,876	△1,120,812
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,561,370	△1,379,969
現金及び現金同等物に係る換算差額	19,376	26,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,660,541	1,459,070
現金及び現金同等物の期首残高	10,889,563	7,229,021
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 7,229,021	※１ 8,688,091

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(１）連結子会社の数    2社

連結子会社の名称

        NAVIMRO Co., Ltd.

        PT MONOTARO INDONESIA

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社 NAVIMRO Co., Ltd.及びPT MONOTARO INDONESIAの決算日は、いずれも12月31日であります。

３．会計方針に関する事項

(１）重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①  商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

なお、連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

②  未着商品・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

a. 建物（建物附属設備を除く）

定額法

b. その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３年～38年

構築物                10年～30年

機械及び装置                12年

車両運搬具            ４年～６年

工具、器具及び備品    ２年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。

(４）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、連結子会社において従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。

一方、他の連結子会社において、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(６）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
913,474千円	1,504,297千円

※２．補助金による圧縮記帳額

前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
機械及び装置 工具、器具及び備品 土地	－千円 －千円 318,660千円		171,760千円 328,240千円 318,660千円

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
商品送料	3,275,305千円		4,441,846千円
その他の販売諸掛	634,446		1,180,422

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度35.0％、当連結会計年度31.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度65.0％、当連結会計年度68.8％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年12月31日）
給与手当・賞与	2,709,554千円	3,397,894千円
賞与引当金繰入額	59,614	68,899
役員賞与引当金繰入額	33,589	30,104
役員退職慰労引当金繰入額	10,238	9,824
退職給付費用	19,820	27,641
貸倒引当金繰入額	26,878	44,059
広告宣伝費	3,085,304	3,614,410
設備賃借料	1,263,628	1,282,834
業務委託費	1,567,761	2,145,757

※３．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
車両運搬具	－千円		30千円
計	－		30

※４．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
工具、器具及び備品	－千円		358千円
計	－		358

※５．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
建物	－千円		1,541千円
工具、器具及び備品	14		2,330
ソフトウェア	448		－
計	462		3,872

※６．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
為替換算調整勘定：
当期発生額	23,623千円	34,650千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△3,682	1,453
組替調整額	－	711
税効果調整前	△3,682	2,164
税効果額	920	△529
退職給付に係る調整額	△2,761	1,635
その他の包括利益合計	20,862	36,285

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	124,498,800	516,600	－	125,015,400
合計	124,498,800	516,600	－	125,015,400
自己株式
普通株式  （注）２	1,083,233	4,400	－	1,087,633
合計	1,083,233	4,400	－	1,087,633

(注) １．普通株式の発行済株式の増加516,600株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加4,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	55,582
合計			－	－	－	－	55,582

３．配当に関する事項

(１）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	863,908	7.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	1,114,170	9.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	利益剰余金	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式  （注）１	125,015,400	218,800	－	125,234,200
合計	125,015,400	218,800	－	125,234,200
自己株式
普通株式  （注）２	1,087,633	3,400	－	1,091,033
合計	1,087,633	3,400	－	1,091,033

(注) １．普通株式の発行済株式の増加218,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加3,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	38,294
合計			－	－	－	－	38,294

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	1,364,972	11.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年３月27日 定時株主総会	普通株式	1,365,574	利益剰余金	11.0	平成29年12月31日	平成30年３月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
現金及び預金	7,229,021千円	8,688,091千円
現金及び現金同等物	7,229,021	8,688,091

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

物流倉庫用設備（機械及び装置）及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品（工具、器具及び備品）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
１年内	982,971	980,500
１年超	3,640,361	2,724,626
合計	4,623,332	3,705,126

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(２) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	7,229,021	7,229,021	－
(２）受取手形及び売掛金	6,974,832	6,974,832	－
(３）電子記録債権	594,553	594,553	－
(４）未収入金	2,730,086	2,730,086	－
(５）破産更生債権等 ※１	24,505
貸倒引当金 ※２	△24,505
	－	－	－
資産計	17,528,494	17,528,494	－
(１）買掛金	5,302,967	5,302,967	－
(２）未払金	4,240,816	4,240,816	－
(３）未払法人税等	1,854,539	1,854,539	－
(４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	6,850,000	6,805,876	△44,123
負債計	18,248,324	18,204,201	△44,123

※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成29年12月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(１）現金及び預金	8,688,091	8,688,091	－
(２）受取手形及び売掛金	9,106,999	9,106,999	－
(３）電子記録債権	932,322	932,322	－
(４）未収入金	3,595,394	3,595,394	－
(５）破産更生債権等 ※１	32,442
貸倒引当金 ※２	△32,442
	－	－	－
資産計	22,322,808	22,322,808	－
(１）買掛金	6,829,108	6,829,108	－
(２）未払金	2,054,153	2,054,153	－
(３）未払法人税等	1,994,418	1,994,418	－
(４）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	6,625,000	6,600,646	△24,353
負債計	17,502,680	17,478,327	△24,353

※１．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

２．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資  産

(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 電子記録債権、(４) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(５) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

負  債

(１) 買掛金、(２) 未払金、(３) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(４) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	7,229,021	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,974,832	－	－	－	－	－
電子記録債権	594,553	－	－	－	－	－
未収入金	2,730,086	－	－	－	－	－
合計	17,528,494	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
現金及び預金	8,688,091	－	－	－	－	－
受取手形及び売掛金	9,106,999	－	－	－	－	－
電子記録債権	932,322	－	－	－	－	－
未収入金	3,595,394	－	－	－	－	－
合計	22,322,808	－	－	－	－	－

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	225,000	2,125,666	2,000,666	2,498,668	－	－
合計	225,000	2,125,666	2,000,666	2,498,668	－	－

当連結会計年度（平成29年12月31日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	2,125,666	2,000,666	2,498,668	－	－	－
合計	2,125,666	2,000,666	2,498,668	－	－	－

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度を設けております。なお、連結子会社２社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付債務の期首残高	－千円	13,604千円
勤務費用	1,749	8,253
利息費用	181	1,050
数理計算上の差異の発生額	3,682	△1,405
退職給付の支払額	△921	－
子会社の取得による増加	7,934	－
為替換算調整額	977	△469
退職給付債務の期末残高	13,604	21,034

(２）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,876千円	17,596千円
退職給付費用	14,471	17,626
制度への拠出額	－	△34,024
退職給付の支払額	－	△1,093
利息収益	△192	△296
為替換算調整額	372	570
その他	1,066	1,147
退職給付に係る負債の期末残高	17,596	1,526

(３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	32,382千円	46,503千円
年金資産	△14,786	△44,977
	17,596	1,526
非積立型制度の退職給付債務	13,604	21,034
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,200	22,560
退職給付に係る負債	31,200	22,560
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,200	22,560

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
勤務費用	1,749千円	8,253千円
利息費用	181	1,050
数理計算上の差異の費用処理額	－	711
簡便法で計算した退職給付費用	14,471	17,626
確定給付制度に係る退職給付費用	16,403	27,641

(５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
数理計算上の差異	△3,682千円	2,164千円
合　計	△3,682	2,164

(６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
未認識数理計算上の差異	△3,682千円	△1,439千円
合　計	△3,682	△1,439

(７）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当連結会計年度 （平成29年12月31日）
割引率	8.0％	7.0％
予想昇給率	10.0％	10.0％

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
販売費及び一般管理費	17,193	15,205

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役        ４名	執行役        ４名	執行役        ４名
ストック・オプション数（注）１、３	普通株式   752,000株	普通株式   382,400株	普通株式   148,000株
付与日	平成21年２月10日	平成22年６月３日	平成23年４月11日
権利確定条件	（注）２	同左	同左
対象勤務期間	２年間（自  平成21年２月10日  至  平成23年１月31日）	２年間（自  平成22年６月３日  至  平成24年５月31日）	２年間（自  平成23年４月11日  至  平成25年３月31日）
権利行使期間	自  平成23年２月１日 至  平成30年12月31日	自  平成24年６月１日 至  平成32年４月30日	自  平成25年４月１日 至  平成33年２月末日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役        ４名	執行役        １名	執行役        ５名
ストック・オプション数（注）１、３	普通株式   91,600株	普通株式    7,600株	普通株式   15,200株
付与日	平成24年２月15日	平成24年５月16日	平成25年７月10日
権利確定条件	（注）２	同左	同左
対象勤務期間	２年間（自  平成24年２月15日  至  平成26年１月31日）	２年間（自  平成24年５月16日  至  平成26年４月30日）	２年間（自  平成25年７月10日  至  平成27年６月30日）
権利行使期間	自  平成26年２月１日 至  平成33年12月31日	自  平成26年５月１日 至  平成34年３月31日	自  平成27年７月１日 至  平成35年５月31日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役        ５名	執行役        ６名	執行役        ６名
ストック・オプション数（注）１、３	普通株式   13,800株	普通株式    4,800株	普通株式    4,400株
付与日	平成26年８月15日	平成27年８月21日	平成28年８月26日
権利確定条件	（注）２	同左	同左
対象勤務期間	３年間（自  平成26年８月15日  至  平成29年８月14日）	３年間（自  平成27年８月21日  至  平成30年８月20日）	３年間（自  平成28年８月26日  至  平成31年８月25日）
権利行使期間	自  平成29年８月15日 至  平成36年６月30日	自  平成30年８月21日 至  平成37年６月30日	自  平成31年８月26日 至  平成38年６月30日

	第13回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	執行役        ５名
ストック・オプション数（注）１、３	普通株式    3,400株
付与日	平成29年８月25日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	３年間（自  平成29年８月25日  至  平成32年８月25日）
権利行使期間	自  平成32年８月25日 至  平成39年６月30日

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

３．平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）、平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）、平成23年８月16日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年４月23日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）によるストック・オプション数の調整を行っております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		80,000	131,200	24,000
権利確定		－	－	－
権利行使		80,000	104,000	6,400
失効		－	－	－
未行使残		－	27,200	17,600

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		－	－	－
未確定残		－	－	－
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		34,400	3,600	9,000
権利確定		－	－	－
権利行使		14,000	－	3,600
失効		－	－	－
未行使残		20,400	3,600	5,400

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		13,800	4,800	4,400
付与		－	－	－
失効		－	－	－
権利確定		13,800	－	－
未確定残		－	4,800	4,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－	－	－
権利確定		13,800	－	－
権利行使		10,800	－	－
失効		－	－	－
未行使残		3,000	－	－

		第13回新株予約権
権利確定前	（株）
前連結会計年度末		－
付与		3,400
失効		－
権利確定		－
未確定残		3,400
権利確定後	（株）
前連結会計年度末		－
権利確定		－
権利行使		－
失効		－
未行使残		－

②  単価情報

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	１株当たり　　　　75	１株当たり　　　 103	１株当たり　　　　１
行使時平均株価	（円）	2,620	2,940	3,280
公正な評価単価（付与日）	（円）	46	50	104

		第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	１株当たり　　　　１	１株当たり　　　　１	１株当たり　　　　１
行使時平均株価	（円）	3,398	－	3,380
公正な評価単価（付与日）	（円）	217	305	1,346

		第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	１株当たり　　　　１	１株当たり　　　　１	１株当たり　　　　１
行使時平均株価	（円）	3,395	－	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	1,408	2,984	2,567

		第13回新株予約権
権利行使価格	（円）	１株当たり　　　　１
行使時平均株価	（円）	－
公正な評価単価（付与日）	（円）	3,265

(注) 平成21年５月21日付株式分割（株式１株につき200株）、平成22年８月25日付株式分割（株式１株につき２株）、平成23年８月16日付株式分割（株式１株につき２株）、平成25年４月23日付株式分割（株式１株につき２株）及び平成27年10月１日付株式分割（株式１株につき２株）による権利行使価格の調整を行っております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

	第13回新株予約権
株価変動性（注）１	55.590％
予想残存期間（注）２	6.4274年
予想配当（注）３	22円／株
無リスク利子率（注）４	△0.091％

（注）１．予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。

２．権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成29年12月期の配当予想であります。

４．予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
未払事業税	122,406千円		81,450千円
賞与引当金	18,367		21,227
役員退職慰労引当金	19,103		20,761
貸倒引当金	19,640		25,439
養老保険積立金	53,815		61,835
資産除去債務	35,446		36,301
新株予約権	16,997		11,710
未払事業所税	15,801		15,033
繰越欠損金	426,716		516,188
その他	36,809		25,023
繰延税金資産小計	765,104		814,973
評価性引当金	△432,876		△520,247
繰延税金資産合計	332,227		294,725
繰延税金負債
固定資産除去費用	△11,152		△9,660
繰延税金負債合計	△11,152		△9,660
繰延税金資産の純額	321,074		285,064

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、区分掲記して表示していた「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果前連結会計年度において、「減価償却費」に表示していた4,530千円は、「その他」に含めて表示しております。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	185,776千円		145,927千円
固定資産－繰延税金資産	135,298		139,136

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）		当連結会計年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない費用	0.3		0.2
評価性引当金	0.7		0.6
親会社との税率差異	0.3		0.2
生産性向上設備投資促進税制による税額控除	△0.2		△0.9
所得拡大促進税制による税額控除	△1.0		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2		0.0
特別措置による法人事業税免除額	－		△0.6
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		29.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

前連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成29年１月１日  至  平成29年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

関連当事者との取引については、金額的重要性がないため記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

W.W.Grainger, Inc.（ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当連結会計年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

１株当たり純資産額	137.32円
１株当たり当期純利益金額	51.46円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	51.27円

１株当たり純資産額	185.92円
１株当たり当期純利益金額	68.21円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額	68.14円

	前連結会計年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	6,368,557	8,464,464
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	6,368,557	8,464,464
期中平均株式数（株）	123,746,567	124,088,850
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	473,495	138,426
（うち新株予約権（株））	(473,495)	(138,426)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	─────	─────

（重要な後発事象）

(１）子会社の設立

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で設立いたしました。

①設立の目的

中国においてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。

②設立する子会社の名称、事業内容、規模

a)名称　卓易隆电子商务(上海)有限公司

b)事業内容　工場用間接資材のネット販売

c)規模（平成30年２月期）

資本金　20百万人民元（約340百万円）

③設立の時期

平成30年２月９日

④出資比率

株式会社MonotaRO（当社）75％

住友商事株式会社　　　　25％

なお、当初は当社が持分100％（15百万人民元）の子会社を設立し、国内外の関係当局の審査終了後に、住友商事株式会社が上記設立子会社の第三者割当増資（５百万人民元）全額の引き受けを行います。

(２）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成30年３月27日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  ６名

③株式の種類及び割当数：普通株式 5,100株

④割当日：平成30年４月26日

⑤権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使期間開始時（平成32年４月26日）まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

⑥権利行使期間

平成32年４月26日から平成40年２月28日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

(３）自己株式の取得

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

5,100株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

c)株式の取得価額の総額

25,500,000円（上限）

d)取得期間

平成30年３月28日から平成30年４月９日まで

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－		－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	225,000	2,125,666	0.11	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,216	751,805	6.02	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,625,000	4,499,334	0.10	平成31年～32年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	12,118	798,884	5.97	平成31年～34年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	6,876,334	8,175,689	－	－

（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

２． 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	2,000,666	2,498,668	－	－
リース債務	789,803	4,636	4,102	342

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	20,554,816	41,776,862	64,057,433	88,347,986
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	2,698,277	5,609,836	8,617,195	11,853,971
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	1,950,843	3,965,628	6,053,292	8,464,464
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.72	31.96	48.78	68.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.72	16.24	16.82	19.43