２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,536,563

8,097,519

受取手形

6,124

9,692

売掛金

※１ 6,901,528

※１ 9,035,516

電子記録債権

594,553

932,322

商品

5,399,210

7,384,729

未着商品

189,174

200,700

貯蔵品

115,746

104,199

前渡金

6,932

4,164

前払費用

158,209

164,723

未収入金

※１ 2,698,401

※１ 3,576,072

繰延税金資産

185,608

145,764

その他

※１ 27,330

※１ 21,376

貸倒引当金

△39,241

△50,140

流動資産合計

22,780,144

29,626,641

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

298,272

4,238,688

構築物

6,347

471,553

機械及び装置

405,839

※２ 350,910

車両運搬具

81

3,440

工具、器具及び備品

101,475

※２ 198,585

土地

※２ 1,814,147

※２ 1,814,147

リース資産

586,807

2,775,310

建設仮勘定

7,085,083

-

有形固定資産合計

10,298,055

9,852,634

無形固定資産

 

 

商標権

15,625

17,116

ソフトウエア

975,022

1,155,033

電話加入権

35

35

ソフトウエア仮勘定

63,396

46,335

無形固定資産合計

1,054,078

1,218,520

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,787,426

1,984,091

破産更生債権等

24,505

32,442

長期前払費用

68,274

60,234

差入保証金

699,945

652,461

繰延税金資産

126,260

130,944

貸倒引当金

△24,505

△32,442

投資その他の資産合計

2,681,908

2,827,730

固定資産合計

14,034,042

13,898,886

資産合計

36,814,187

43,525,528

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当事業年度

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 5,063,978

※１ 6,510,346

1年内返済予定の長期借入金

225,000

2,125,666

リース債務

14,216

751,805

未払金

※１ 4,169,623

※１ 1,972,751

未払費用

141,123

246,458

未払法人税等

1,854,539

1,994,418

未払消費税等

373,595

-

前受金

6,267

11,456

預り金

36,507

70,080

賞与引当金

59,614

68,899

役員賞与引当金

33,589

30,104

その他

3,722

4,876

流動負債合計

11,981,780

13,786,863

固定負債

 

 

長期借入金

6,625,000

4,499,334

リース債務

12,118

798,884

役員退職慰労引当金

62,470

67,893

その他

50,960

52,336

固定負債合計

6,750,548

5,418,448

負債合計

18,732,328

19,205,312

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,943,569

1,968,189

資本剰余金

 

 

資本準備金

748,107

772,727

資本剰余金合計

748,107

772,727

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

15,528,385

21,747,422

利益剰余金合計

15,528,385

21,747,422

自己株式

△193,786

△206,417

株主資本合計

18,026,275

24,281,921

新株予約権

55,582

38,294

純資産合計

18,081,858

24,320,216

負債純資産合計

36,814,187

43,525,528

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年12月31日)

当事業年度

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

※１ 67,105,665

※１ 84,656,679

売上原価

※１,※２ 45,698,670

※１,※２ 58,452,143

売上総利益

21,406,994

26,204,535

販売費及び一般管理費

※１,※３ 11,624,549

※１,※３ 14,035,706

営業利益

9,782,444

12,168,829

営業外収益

 

 

受取利息

364

138

為替差益

19,901

70,154

受取手数料

5,936

6,805

受取補償金

2,566

2,092

諸資材売却益

10,899

13,571

その他

※１ 10,415

※１ 18,525

営業外収益合計

50,083

111,287

営業外費用

 

 

支払利息

11,457

69,280

たな卸資産処分損

17,246

31,569

その他

3,229

1,519

営業外費用合計

31,932

102,369

経常利益

9,800,595

12,177,747

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

※４ 30

特別利益合計

－

30

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

※５ 342

固定資産除却損

※６ 462

※６ 2,317

特別損失合計

462

2,659

税引前当期純利益

9,800,133

12,175,117

法人税、住民税及び事業税

3,159,301

3,440,597

法人税等調整額

9,605

35,161

法人税等合計

3,168,906

3,475,758

当期純利益

6,631,226

8,699,358

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,907,453

711,991

711,991

10,875,239

10,875,239

△180,278

13,314,404

60,107

13,374,512

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

36,116

36,116

36,116

 

 

 

72,232

 

72,232

剰余金の配当

 

 

 

△1,978,079

△1,978,079

 

△1,978,079

 

△1,978,079

当期純利益

 

 

 

6,631,226

6,631,226

 

6,631,226

 

6,631,226

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△13,508

△13,508

 

△13,508

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△4,524

△4,524

当期変動額合計

36,116

36,116

36,116

4,653,146

4,653,146

△13,508

4,711,871

△4,524

4,707,346

当期末残高

1,943,569

748,107

748,107

15,528,385

15,528,385

△193,786

18,026,275

55,582

18,081,858

 

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,943,569

748,107

748,107

15,528,385

15,528,385

△193,786

18,026,275

55,582

18,081,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,619

24,619

24,619

 

 

 

49,239

 

49,239

剰余金の配当

 

 

 

△2,480,321

△2,480,321

 

△2,480,321

 

△2,480,321

当期純利益

 

 

 

8,699,358

8,699,358

 

8,699,358

 

8,699,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△12,631

△12,631

 

△12,631

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△17,287

△17,287

当期変動額合計

24,619

24,619

24,619

6,219,037

6,219,037

△12,631

6,255,645

△17,287

6,238,357

当期末残高

1,968,189

772,727

772,727

21,747,422

21,747,422

△206,417

24,281,921

38,294

24,320,216

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）未着商品・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

①建物（建物附属設備を除く）

定額法

②その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ３年～38年

構築物                10年～30年

機械及び装置                12年

車両運搬具            ４年～６年

工具、器具及び備品    ２年～15年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(４）役員退職慰労引当金

役員に対して支給する退職金の支出に充てるため、報酬委員会の決議に基づく期末要支給額を計上しております。

 

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（追加情報）

　　（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

短期金銭債権

14,511千円

 

5,600千円

短期金銭債務

14,949

 

19,166

 

※２．補助金による圧縮記帳額

前事業年度

（平成28年12月31日）

当事業年度

（平成29年12月31日）

機械及び装置

－千円

 

171,760千円

工具、器具及び備品

－千円

 

328,240千円

土地

318,660千円

 

318,660千円

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

9,240千円

 

16,866千円

仕入高

256,683

 

266,873

販売費及び一般管理費

3,169

 

16,293

営業取引以外の取引による取引高

1,236

 

1,236

 

※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前事業年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

商品送料

3,168,517千円

 

4,426,430千円

その他の販売諸掛

634,446

 

1,180,422

 

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.8％、当事業年度30.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.2％、当事業年度69.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自  平成28年１月１日

　　至  平成28年12月31日）

　当事業年度

（自  平成29年１月１日

　　至  平成29年12月31日）

給与手当・賞与

2,541,448千円

3,121,260千円

賞与引当金繰入額

59,614

68,899

役員賞与引当金繰入額

33,589

30,104

役員退職慰労引当金繰入額

10,238

9,824

貸倒引当金繰入額

26,903

43,405

広告宣伝費

2,928,256

3,416,032

減価償却費

587,830

1,017,799

設備賃借料

1,208,546

1,205,687

通信費

648,629

782,949

業務委託費

1,437,414

2,011,710

 

※４．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

車両運搬具

－千円

 

30千円

計

－

 

30

 

※５．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

工具、器具及び備品

－千円

 

342千円

計

－

 

342

 

 

※６．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

（自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日）

当事業年度

（自  平成29年１月１日

至  平成29年12月31日）

建物

－千円

 

1,541千円

工具、器具及び備品

14

 

775

ソフトウェア

448

 

－

計

462

 

2,317

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,984,091千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,787,426千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

122,406千円

 

81,450千円

賞与引当金

18,367

 

21,227

役員退職慰労引当金

19,103

 

20,761

貸倒引当金

19,640

 

25,443

養老保険積立金

53,815

 

61,835

資産除去債務

35,446

 

36,301

新株予約権

16,997

 

11,710

未払事業所税

15,801

 

15,033

その他

21,444

 

12,604

繰延税金資産合計

323,022

 

286,369

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△11,152

 

△9,660

繰延税金資産合計

△11,152

 

△9,660

繰延税金資産の純額

311,869

 

276,708

 

（表示方法の変更）

前事業年度において、区分掲記して表示していた「減価償却費」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行っております。

この結果前事業年度において、「減価償却費」に表示していた4,501千円は、「その他」に含めて表示しております。

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成28年12月31日）

 

当事業年度

（平成29年12月31日）

法定実効税率

33.0％

 

30.8％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない費用

0.3

 

0.2

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△0.2

 

△0.9

所得拡大促進税制による税額控除

△1.0

 

△1.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.2

 

0.0

特別措置による法人事業税免除額

－

 

△0.6

その他

0.0

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.3

 

28.6

 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

(１）子会社の設立

当社は、平成29年12月15日開催の取締役会決議に基づき、平成30年２月９日付で設立いたしました。

①設立の目的

中国においてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。

②設立する子会社の名称、事業内容、規模

a)名称　卓易隆电子商务(上海)有限公司

b)事業内容　工場用間接資材のネット販売

c)規模（平成30年２月期）

資本金　20百万人民元（約340百万円）

③設立の時期

平成30年２月９日

④出資比率

株式会社MonotaRO（当社）75％

住友商事株式会社　　　　25％

なお、当初は当社が持分100％（15百万人民元）の子会社を設立し、国内外の関係当局の審査終了後に、住友商事株式会社が上記設立子会社の第三者割当増資（５百万人民元）全額の引き受けを行います。

 

(２）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成30年３月27日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  ６名

③株式の種類及び割当数：普通株式 5,100株

④割当日：平成30年４月26日

⑤権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使期間開始時（平成32年４月26日）まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

⑥権利行使期間

平成32年４月26日から平成40年２月28日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

 

(３）自己株式の取得

当社は、平成30年３月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

5,100株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

c)株式の取得価額の総額

25,500,000円（上限）

d)取得期間

平成30年３月28日から平成30年４月９日まで

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

298,272

4,107,146

1,541

165,189

4,238,688

296,604

 

構築物

6,347

496,811

－

31,606

471,553

38,028

 

機械及び装置

405,839

2,625,450

2,611,760

68,619

350,910

119,046

 

車両運搬具

81

4,501

－

1,142

3,440

29,450

 

工具、器具及び備品

101,475

515,547

329,418

89,020

198,585

383,532

 

土地

1,814,147

－

－

－

1,814,147

－

 

リース資産

586,807

2,458,568

－

270,065

2,775,310

539,780

 

建設仮勘定

7,085,083

1,203,612

8,288,696

－

－

－

 

計

10,298,055

11,411,639

11,231,416

625,644

9,852,634

1,406,442

無形固定資産

商標権

15,625

4,337

－

2,845

17,116

－

 

ソフトウエア

975,022

569,170

－

389,159

1,155,033

－

 

電話加入権

35

－

－

－

35

－

 

ソフトウエア仮勘定

63,396

408,719

425,779

－

46,335

－

 

計

1,054,078

982,227

425,779

392,005

1,218,520

－

（注）当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

１．建物の当期増加額は、笠間ディストリビューションセンターの建設費用4,106,196千円であります。

２．構築物の当期増加額は、笠間ディストリビューションセンターの舗装等によるものであります。

３．機械及び装置の当期増加額は、主に笠間ディストリビューションセンターの物流設備2,621,760千円の取得によるものであります。

４．機械及び装置の当期減少額は、取得価額から控除している補助金の圧縮記帳額171,760千円及びセール・アンド・リースバック取引2,440,000千円であります。

５．工具、器具及び備品の当期増加額は、主に笠間ディストリビューションセンターの物流機器等471,603千円の取得によるものであります。

６．工具、器具及び備品の当期減少額は、主に取得価額から控除している補助金の圧縮記帳額328,240千円であります。

７．リース資産の当期増加額は、主にセール・アンド・リースバック取引2,440,000千円によるものであります。

８．建設仮勘定の当期減少額は、笠間ディストリビューションセンターの建設費用等への振替額であります。

９．ソフトウェアの当期増加額は、主にソフトウェアの社内開発399,804千円等であります。

10．ソフトウェア仮勘定の当期減少額は、ソフトウェアへの振替額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

63,746

82,582

63,746

82,582

賞与引当金

59,614

68,899

59,614

68,899

役員賞与引当金

33,589

30,104

33,589

30,104

役員退職慰労引当金

62,470

9,824

4,401

67,893

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。