第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年1月1日から2018年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付で名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,688,091

12,381,790

受取手形及び売掛金

9,106,999

11,211,940

電子記録債権

※2 932,322

※2 334,932

商品

7,781,451

9,428,750

未着商品

196,407

442,445

貯蔵品

104,139

115,860

未収入金

3,595,394

4,027,813

繰延税金資産

145,927

196,047

その他

236,166

298,339

貸倒引当金

50,769

57,092

流動資産合計

30,736,132

38,380,827

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,238,887

4,270,045

構築物(純額)

471,553

430,024

機械及び装置(純額)

350,910

294,685

車両運搬具(純額)

3,440

2,289

工具、器具及び備品(純額)

227,308

332,848

土地

1,814,147

1,817,432

リース資産(純額)

2,775,310

2,466,023

建設仮勘定

7,128

有形固定資産合計

※1 9,881,557

※1 9,620,478

無形固定資産

 

 

のれん

103,642

84,148

ソフトウエア

1,180,743

1,309,421

その他

63,487

90,226

無形固定資産合計

1,347,873

1,483,796

投資その他の資産

 

 

差入保証金

692,868

732,768

繰延税金資産

139,136

157,064

その他

96,470

373,531

貸倒引当金

32,442

42,429

投資その他の資産合計

896,033

1,220,935

固定資産合計

12,125,464

12,325,209

資産合計

42,861,596

50,706,037

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6,829,108

8,318,686

1年内返済予定の長期借入金

2,125,666

2,000,666

リース債務

751,805

794,378

未払金

2,054,153

2,545,519

未払法人税等

1,994,418

2,835,615

賞与引当金

68,899

107,220

役員賞与引当金

30,104

25,749

その他

349,722

1,333,819

流動負債合計

14,203,878

17,961,655

固定負債

 

 

長期借入金

4,499,334

2,498,668

リース債務

798,884

20,702

退職給付に係る負債

22,560

263,553

その他

120,229

123,379

固定負債合計

5,441,009

2,906,303

負債合計

19,644,887

20,867,959

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,968,189

1,979,707

資本剰余金

772,727

785,483

利益剰余金

20,470,185

27,005,889

自己株式

206,417

226,325

株主資本合計

23,004,683

29,544,755

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

76,796

17,328

退職給付に係る調整累計額

550

7,635

その他の包括利益累計額合計

76,246

24,963

新株予約権

38,294

35,783

非支配株主持分

97,484

232,575

純資産合計

23,216,709

29,838,077

負債純資産合計

42,861,596

50,706,037

 

②【連結損益及び包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

売上高

88,347,986

109,553,023

売上原価

※1 61,418,845

※1 77,525,768

売上総利益

26,929,140

32,027,255

販売費及び一般管理費

※2 15,091,418

※2 18,236,593

営業利益

11,837,722

13,790,661

営業外収益

 

 

受取利息

16,207

29,419

為替差益

65,288

27,057

受取手数料

6,805

7,890

受取補償金

3,864

4,962

諸資材売却益

13,571

15,125

その他

19,257

20,652

営業外収益合計

124,993

105,107

営業外費用

 

 

支払利息

69,280

68,254

たな卸資産処分損

33,500

30,399

その他

1,763

8,460

営業外費用合計

104,543

107,115

経常利益

11,858,172

13,788,653

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 30

※3 74

特別利益合計

30

74

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 358

※4 70

固定資産除却損

※5 3,872

※5 21,392

特別損失合計

4,231

21,462

税金等調整前当期純利益

11,853,971

13,767,265

法人税、住民税及び事業税

3,440,597

4,471,585

法人税等調整額

35,362

71,291

法人税等合計

3,475,960

4,400,293

当期純利益

8,378,011

9,366,972

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

8,464,464

9,515,450

非支配株主に帰属する当期純利益

86,452

148,477

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

34,650

70,360

退職給付に係る調整額

1,635

8,185

その他の包括利益合計

※6 36,285

※6 62,174

包括利益

8,414,297

9,304,797

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

8,506,586

9,458,182

非支配株主に係る包括利益

92,289

153,384

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,943,569

748,107

14,486,042

193,786

16,983,932

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

24,619

24,619

 

 

49,239

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,480,321

 

2,480,321

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

8,464,464

 

8,464,464

自己株式の取得

 

 

 

12,631

12,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24,619

24,619

5,984,142

12,631

6,020,751

当期末残高

1,968,189

772,727

20,470,185

206,417

23,004,683

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

35,532

1,408

34,123

55,582

189,774

17,263,413

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

49,239

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,480,321

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

8,464,464

自己株式の取得

 

 

 

 

 

12,631

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

41,264

857

42,122

17,287

92,289

67,454

当期変動額合計

41,264

857

42,122

17,287

92,289

5,953,296

当期末残高

76,796

550

76,246

38,294

97,484

23,216,709

 

当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,968,189

772,727

20,470,185

206,417

23,004,683

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

11,518

11,518

 

 

23,037

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

1,237

 

 

1,237

剰余金の配当

 

 

2,979,745

 

2,979,745

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

9,515,450

 

9,515,450

自己株式の取得

 

 

 

19,908

19,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,518

12,756

6,535,704

19,908

6,540,071

当期末残高

1,979,707

785,483

27,005,889

226,325

29,544,755

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

76,796

550

76,246

38,294

97,484

23,216,709

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

23,037

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

1,237

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,979,745

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

9,515,450

自己株式の取得

 

 

 

 

 

19,908

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

59,468

8,185

51,282

2,510

135,090

81,297

当期変動額合計

59,468

8,185

51,282

2,510

135,090

6,621,368

当期末残高

17,328

7,635

24,963

35,783

232,575

29,838,077

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

 至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

 至 2018年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

11,853,971

13,767,265

減価償却費

1,064,610

1,212,043

貸倒引当金の増減額(△は減少)

19,490

16,361

賞与引当金の増減額(△は減少)

8,991

37,884

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

3,485

4,354

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5,423

67,893

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,882

250,843

受取利息

16,207

29,419

支払利息

69,280

68,254

売上債権の増減額(△は増加)

2,466,371

1,513,631

たな卸資産の増減額(△は増加)

2,057,057

1,932,605

未収入金の増減額(△は増加)

866,532

430,252

仕入債務の増減額(△は減少)

1,501,324

1,511,978

未払金の増減額(△は減少)

363,421

429,826

その他

56,292

925,446

小計

9,412,683

14,241,746

利息の受取額

16,612

24,539

利息の支払額

7,575

98,331

法人税等の支払額

3,324,219

3,630,276

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,097,501

10,537,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

341,461

有形固定資産の取得による支出

3,236,385

423,799

無形固定資産の取得による支出

564,185

629,861

差入保証金の差入による支出

8,913

60,435

差入保証金の回収による収入

46,143

1,059

その他

478,513

12,639

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,284,825

1,467,137

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

225,000

2,125,666

ストックオプションの行使による収入

16,746

2,813

自己株式の取得による支出

12,631

19,908

配当金の支払額

2,478,272

2,978,644

非支配株主からの払込みによる収入

292,897

リース債務の返済による支出

1,120,812

845,274

セール・アンド・リースバックによる収入

2,440,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,379,969

5,673,782

現金及び現金同等物に係る換算差額

26,363

44,520

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,459,070

3,352,237

現金及び現金同等物の期首残高

7,229,021

8,688,091

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,688,091

※1 12,040,329

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数    3

連結子会社の名称

        NAVIMRO Co., Ltd.

        PT MONOTARO INDONESIA

        卓易隆電子商務(上海)有限公司

上記のうち、卓易隆電子商務(上海)有限公司については当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

①  商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

②  未着商品・貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

a. 建物(建物附属設備を除く)

定額法

b. その他の有形固定資産

定率法

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  8年~38年

構築物                10年~30年

機械及び装置                12年

車両運搬具               6年

工具、器具及び備品    4年~15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社1社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1.「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正 企業会計基準委員会)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正 企業会計基準委員会)

(1)概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

(会計処理の見直しを行った主な取扱い)

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・(分類1)に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2)適用予定日

2019年12月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年3月30日 企業会計基準委員会)

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

1,504,297千円

2,241,320千円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

商品送料

4,441,846千円

 

6,365,741千円

その他の販売諸掛

1,180,422

 

1,463,982

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度31.2%、当連結会計年度30.0%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度68.8%、当連結会計年度70.0%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2017年1月1日

  至  2017年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2018年1月1日

  至  2018年12月31日)

給与手当・賞与

3,397,894千円

4,026,764千円

賞与引当金繰入額

68,899

107,220

役員賞与引当金繰入額

30,104

25,749

退職給付費用

27,641

264,512

貸倒引当金繰入額

44,059

48,653

広告宣伝費

3,614,410

4,300,622

設備賃借料

1,282,834

1,459,177

業務委託費

2,145,757

2,868,435

 

※3.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

車両運搬具

30千円

 

-千円

工具、器具及び備品

 

74

30

 

74

 

 

※4.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

工具、器具及び備品

358千円

 

70千円

358

 

70

 

※5.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

建物

1,541千円

 

-千円

機械及び装置

 

22

工具、器具及び備品

2,330

 

ソフトウェア

 

21,370

3,872

 

21,392

 

※6.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

34,650千円

△70,360千円

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

1,453

7,940

組替調整額

711

345

税効果調整前

2,164

8,285

税効果額

△529

△99

退職給付に係る調整額

1,635

8,185

その他の包括利益合計

36,285

△62,174

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

125,015,400

218,800

125,234,200

合計

125,015,400

218,800

125,234,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

1,087,633

3,400

1,091,033

合計

1,087,633

3,400

1,091,033

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加218,800株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加3,400株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

38,294

合計

38,294

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2017年3月24日

定時株主総会

普通株式

1,115,349

9.0

2016年12月31日

2017年3月27日

2017年7月28日

取締役会

普通株式

1,364,972

11.0

2017年6月30日

2017年9月11日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,365,574

利益剰余金

11.0

2017年12月31日

2018年3月28日

 

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式  (注)1

250,468,400

72,000

250,540,400

合計

250,468,400

72,000

250,540,400

自己株式

 

 

 

 

普通株式  (注)2

2,182,066

10,386

2,192,452

合計

2,182,066

10,386

2,192,452

(注) 1.普通株式の発行済株式の増加72,000株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

2.普通株式の自己株式の増加10,386株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加10,200株及び単元未満株式の買取による増加186株であります。

3.当社は、2018年10月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っており、当連結会計年度の期首株式数及び増加株式数は当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における株式数を記載しております。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

35,783

合計

35,783

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2018年3月27日

定時株主総会

普通株式

1,365,574

11.0

2017年12月31日

2018年3月28日

2018年7月27日

取締役会

普通株式

1,614,171

13.0

2018年6月30日

2018年9月10日

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しておりますが、1株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年3月26日

定時株主総会

普通株式

1,614,261

利益剰余金

6.5

2018年12月31日

2019年3月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

現金及び預金

8,688,091千円

12,381,790千円

預入期間が3ヶ月を越える定期預金

△341,461

現金及び現金同等物

8,688,091

12,040,329

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

  有形固定資産

物流倉庫用設備(機械及び装置)及びパソコン等備品及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

1年内

980,500

1,050,998

1年超

2,724,626

2,215,027

合計

3,705,126

3,266,025

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。またその一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

8,688,091

8,688,091

(2)受取手形及び売掛金

9,106,999

 

 

(3)電子記録債権

932,322

 

 

(4)未収入金

3,595,394

 

 

貸倒引当金 ※1

△50,769

 

 

 

13,583,947

13,583,947

(5)破産更生債権等 ※2

32,442

 

 

貸倒引当金 ※3

△32,442

 

 

 

資産計

22,272,039

22,272,039

(1)買掛金

6,829,108

6,829,108

(2)未払金

2,054,153

2,054,153

(3)未払法人税等

1,994,418

1,994,418

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

6,625,000

6,600,646

△24,353

負債計

17,502,680

17,478,327

△24,353

※1.受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

12,381,790

12,381,790

(2)受取手形及び売掛金

11,211,940

 

 

(3)電子記録債権

334,932

 

 

(4)未収入金

4,027,813

 

 

貸倒引当金 ※1

△57,092

 

 

 

15,517,593

15,517,593

(5)破産更生債権等 ※2

42,429

 

 

貸倒引当金 ※3

△42,429

 

 

 

資産計

27,899,384

27,899,384

(1)買掛金

8,318,686

8,318,686

(2)未払金

2,545,519

2,545,519

(3)未払法人税等

2,835,615

2,835,615

(4)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

4,499,334

4,489,665

△9,668

負債計

18,199,155

18,189,486

△9,668

※1.受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

2.破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

3.破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

 

(注)金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金に係る貸倒引当金を控除しております。

(5) 破産更生債権等

破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額と同額であり、当該価額をもって時価としております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

  これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

  長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金

8,688,091

受取手形及び売掛金

9,106,999

電子記録債権

932,322

未収入金

3,595,394

合計

22,322,808

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

現金及び預金

12,381,790

受取手形及び売掛金

11,211,940

電子記録債権

334,932

未収入金

4,027,813

合計

27,956,477

 

4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,125,666

2,000,666

2,498,668

合計

2,125,666

2,000,666

2,498,668

 

当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

2,000,666

2,498,668

合計

2,000,666

2,498,668

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社のうち1社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

退職給付債務の期首残高

13,604千円

21,034千円

勤務費用

8,253

240,843

利息費用

1,050

1,373

数理計算上の差異の発生額

△1,405

△7,940

退職給付の支払額

△1,142

為替換算調整額

△469

△1,803

退職給付債務の期末残高

21,034

252,366

 

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17,596千円

1,526千円

退職給付費用

17,626

21,895

制度への拠出額

△34,024

△12,317

退職給付の支払額

△1,093

利息収益

△296

△420

為替換算調整額

570

△205

その他

1,147

708

退職給付に係る負債の期末残高

1,526

11,187

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

積立型制度の退職給付債務

46,503千円

56,880千円

年金資産

△44,977

△45,692

 

1,526

11,187

非積立型制度の退職給付債務

21,034

252,366

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,560

263,553

 

 

 

退職給付に係る負債

22,560

263,553

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

22,560

263,553

(注)簡便法を適用した制度を含みます

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

勤務費用

8,253千円

240,843千円

利息費用

1,050

1,373

数理計算上の差異の費用処理額

711

399

簡便法で計算した退職給付費用

17,626

21,895

確定給付制度に係る退職給付費用

27,641

264,512

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年1月1日

至 2017年12月31日)

当連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

数理計算上の差異

2,164千円

8,285千円

合 計

2,164

8,285

 

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

未認識数理計算上の差異

△1,439千円

7,015千円

合 計

△1,439

7,015

 

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

当連結会計年度

(2018年12月31日)

割引率

7.0%

0.2%~8.5%

予想昇給率

10.0%

10.0%

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

販売費及び一般管理費

15,205

17,712

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

第7回

ストック・オプション

決議年月日

2010年5月18日

2011年3月24日

2012年1月27日

付与対象者の区分及び人数

執行役        4名

執行役        4名

執行役        4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式 764,800株

普通株式 296,000株

普通株式 183,200株

付与日

2010年6月3日

2011年4月11日

2012年2月15日

権利確定条件

付与日(2010年6月3日)以降、権利確定日(2012年5月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2011年4月11日)以降、権利確定日(2013年3月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2012年2月15日)以降、権利確定日(2014年1月31日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自  2010年6月3日

至  2012年5月31日

自  2011年4月11日

至  2013年3月31日

自  2012年2月15日

至  2014年1月31日

権利行使期間

自  2012年6月1日

至  2020年4月30日

自  2013年4月1日

至  2021年2月末日

自  2014年2月1日

至  2021年12月31日

新株予約権の数(個)

(注)2

22

51

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2

普通株式      -株

普通株式  35,200株

普通株式  40,800株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり  52円

1株当たり  1円

1株当たり  1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格      77円

資本組入額    39円

発行価格      53円

資本組入額    27円

発行価格     110円

資本組入額    55円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第8回

ストック・オプション

第9回

ストック・オプション

第10回

ストック・オプション

決議年月日

2012年4月27日

2013年6月21日

2014年7月29日

付与対象者の区分及び人数

執行役        1名

執行役        5名

執行役        5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式  15,200株

普通株式  30,400株

普通株式  27,600株

付与日

2012年5月16日

2013年7月10日

2014年8月15日

権利確定条件

付与日(2012年5月16日)以降、権利確定日(2014年4月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2013年7月10日)以降、権利確定日(2015年6月30日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2014年8月15日)以降、権利確定日(2017年8月14日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自  2012年5月16日

至  2014年4月30日

自  2013年7月10日

至  2015年6月30日

自  2014年8月15日

至  2017年8月14日

権利行使期間

自  2014年5月1日

至  2022年3月31日

自  2015年7月1日

至  2023年5月31日

自  2017年8月15日

至  2024年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

14 [11]

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2

普通株式   7,200株

普通株式 5,600株 [4,400]

普通株式   2,000株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり  1円

1株当たり  1円

1株当たり  1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格     154円

資本組入額    77円

発行価格     674円

資本組入額   337円

発行価格     705円

資本組入額   353円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第11回

ストック・オプション

第12回

ストック・オプション

第13回

ストック・オプション

決議年月日

2015年7月29日

2016年7月28日

2017年7月28日

付与対象者の区分及び人数

執行役        6名

執行役        6名

執行役        5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式   9,600株

普通株式  8,800株

普通株式  6,800株

付与日

2015年8月21日

2016年8月26日

2017年8月25日

権利確定条件

付与日(2015年8月21日)以降、権利確定日(2018年8月20日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2016年8月26日)以降、権利確定日(2019年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

付与日(2017年8月25日)以降、権利確定日(2020年8月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

対象勤務期間

自  2015年8月21日

至  2018年8月20日

自  2016年8月26日

至  2019年8月25日

自  2017年8月25日

至  2020年8月25日

権利行使期間

自  2018年8月21日

至  2025年6月30日

自  2019年8月26日

至  2026年6月30日

自  2020年8月25日

至  2027年6月30日

新株予約権の数(個)

(注)2

44

34

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2

普通株式   1,200株

普通株式   8,800株

普通株式   6,800株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり  1円

1株当たり  1円

1株当たり  1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格   1,493円

資本組入額   747円

発行価格   1,284円

資本組入額   643円

発行価格   1,634円

資本組入額   817円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

 

 

 

第14回

ストック・オプション

決議年月日

2018年3月27日

付与対象者の区分及び人数

執行役        6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、3

普通株式   10,200株

付与日

2018年4月26日

権利確定条件

付与日(2018年4月26日)以降、権利確定日(2020年4月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

自  2018年4月26日

至  2020年4月25日

権利行使期間

自  2020年4月26日

至  2028年2月28日

新株予約権の数(個)

(注)2

51

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数

(注)1、2

普通株式  10,200株

新株予約権の行使時の払込金額(注)2、3

1株当たり   1円

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

(注)2、3

発行価格   1,875円

資本組入額   938円

新株予約権の行使の条件

(注)2

1.新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

2.新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

3.その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)2

譲渡については取締役会の承認を要する。

(注)1.株式数に換算して記載しております。

2.当連結会計年度の末日(2018年12月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2019年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。

3.2010年8月25日付の株式分割(1株から2株)、2011年8月16日付の株式分割(1株から2株)、2013年4月23日付の株式分割(1株から2株)、2015年10月1日付の株式分割(1株から2株)及び2018年10月1日付の株式分割(1株から2株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、1円未満の端数は切上げて表示しております。

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2018年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

54,400

35,200

40,800

権利確定

 

権利行使

 

54,400

失効

 

未行使残

 

35,200

40,800

 

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

7,200

10,800

6,000

権利確定

 

権利行使

 

5,200

4,000

失効

 

未行使残

 

7,200

5,600

2,000

 

 

 

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

9,600

8,800

6,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

9,600

未確定残

 

8,800

6,800

権利確定後

(株)

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

9,600

権利行使

 

8,400

失効

 

未行使残

 

1,200

 

 

 

第14回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

10,200

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

10,200

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

②  単価情報

 

 

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり    52

1株当たり    1

1株当たり    1

行使時平均株価

(円)

1,838

公正な評価単価(付与日)

(円)

25

52

109

 

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

第10回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり    1

1株当たり    1

1株当たり    1

行使時平均株価

(円)

2,373

2,950

公正な評価単価(付与日)

(円)

153

673

704

 

 

 

第11回新株予約権

第12回新株予約権

第13回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

1株当たり    1

1株当たり    1

1株当たり    1

行使時平均株価

(円)

2,884

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,492

1,284

1,633

 

 

 

 

第14回新株予約権

権利行使価格

(円)

1株当たり    1

行使時平均株価

(円)

公正な評価単価(付与日)

(円)

1,874

(注) 2010年8月25日付株式分割(株式1株につき2株)、2011年8月16日付株式分割(株式1株につき2株)、2013年4月23日付株式分割(株式1株につき2株)、2015年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2018年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズ式

②  主な基礎数値及び見積方法

 

第14回新株予約権

 株価変動性(注)1

42.21%

 予想残存期間(注)2

5.9260年

 予想配当(注)3

13円/株

 無リスク利子率(注)4

△0.057%

(注)1.予想残存期間に対応する直近期間の株価実績に基づき算定しております。

2.権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2018年12月期の配当予想であります。なお、当社は2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、予想配当は当該株式分割後の株式数に基づく配当額を記載しております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

81,450千円

 

119,054千円

賞与引当金

21,227

 

32,192

退職給付引当金

4,188

 

85,893

貸倒引当金

25,439

 

30,312

資産除去債務

36,301

 

41,431

新株予約権

11,710

 

10,942

未払事業所税

15,033

 

15,790

繰越欠損金

516,188

 

698,734

その他

103,432

 

61,507

繰延税金資産小計

814,973

 

1,095,857

評価性引当額

△520,247

 

△732,828

繰延税金資産合計

294,725

 

363,029

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△9,660

 

△8,367

その他

 

△1,549

繰延税金負債合計

△9,660

 

△9,917

繰延税金資産の純額

285,064

 

353,111

 

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

流動資産-繰延税金資産

145,927千円

 

196,047千円

固定資産-繰延税金資産

139,136

 

157,064

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2017年12月31日)

 

当連結会計年度

(2018年12月31日)

法定実効税率

30.8%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない費用

0.2

 

評価性引当額

0.6

 

親会社との税率差異

0.2

 

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△0.9

 

所得拡大促進税制による税額控除

△1.3

 

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

 

特別措置による法人事業税免除額

0.6

 

その他

0.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.3

 

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)及び当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年1月1日  至  2017年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

関連当事者との取引については、金額的重要性がないため記載を省略しております。

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

W.W.Grainger, Inc.(ニューヨーク証券取引所及びシカゴ証券取引所に上場)

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

 

1株当たり純資産額

92.96円

1株当たり当期純利益金額

34.11円

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

34.07円

 

 

1株当たり純資産額

119.07円

1株当たり当期純利益金額

38.32円

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額

38.30円

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年1月1日

至  2017年12月31日)

当連結会計年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

8,464,464

9,515,450

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

8,464,464

9,515,450

期中平均株式数(株)

248,177,701

248,340,095

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

276,769

120,083

(うち新株予約権(株))

(276,769)

(120,083)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

─────

(注)当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

 

(重要な後発事象)

(1)当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与

当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日:2019年3月26日

②付与対象者の区分及び人数:執行役  7名

③株式の種類及び割当数:普通株式 8,500

④割当日:2019年4月25日

⑤権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使期間開始時(2021年4月25日)まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

⑥権利行使期間

2021年4月25日から2029年2月28日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

1円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

 

(2)自己株式の取得

当社は、2019年3月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

8,500株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.00%)

c)株式の取得価額の総額

30,000,000円(上限)

d)取得期間

2019年4月1日から2019年4月11日まで

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

 

 

1年以内に返済予定の長期借入金

2,125,666

2,000,666

0.08

1年以内に返済予定のリース債務

751,805

794,378

6.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,499,334

2,498,668

0.11

2020年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

798,884

20,702

1.20

2020年~2023年

その他有利子負債

合計

8,175,689

5,314,415

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

2. 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

2,498,668

リース債務

9,264

8,305

2,198

933

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

25,026,759

51,694,485

78,985,404

109,553,023

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

3,068,176

6,684,846

10,127,011

13,767,265

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

2,112,225

4,605,924

6,986,624

9,515,450

1株当たり四半期(当期)純利益金額(円)

8.51

18.55

28.13

38.32

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

8.51

10.04

9.59

10.18