２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,097,519

11,610,735

受取手形

9,692

17,477

売掛金

※１ 9,035,516

※１ 11,123,824

電子記録債権

※２ 932,322

※２ 334,932

商品

7,384,729

8,974,509

未着商品

200,700

453,380

貯蔵品

104,199

115,719

前渡金

4,164

9,558

前払費用

164,723

218,662

未収入金

※１ 3,576,072

※１ 4,017,089

繰延税金資産

145,764

195,758

その他

※１ 21,376

※１ 37,196

貸倒引当金

△50,140

△56,709

流動資産合計

29,626,641

37,052,135

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

4,238,688

4,270,045

構築物

471,553

430,024

機械及び装置

350,910

294,685

車両運搬具

3,440

2,289

工具、器具及び備品

198,585

310,474

土地

1,814,147

1,817,432

リース資産

2,775,310

2,466,023

建設仮勘定

－

7,128

有形固定資産合計

9,852,634

9,598,104

無形固定資産

 

 

商標権

17,116

15,351

ソフトウエア

1,155,033

1,225,889

電話加入権

35

35

ソフトウエア仮勘定

46,335

74,839

無形固定資産合計

1,218,520

1,316,115

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,984,091

2,452,337

破産更生債権等

32,442

42,429

長期前払費用

60,234

56,864

差入保証金

652,461

690,685

保険積立金

－

270,698

繰延税金資産

130,944

148,712

貸倒引当金

△32,442

△42,429

投資その他の資産合計

2,827,730

3,619,297

固定資産合計

13,898,886

14,533,517

資産合計

43,525,528

51,585,652

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2017年12月31日)

当事業年度

(2018年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 6,510,346

※１ 8,015,493

1年内返済予定の長期借入金

2,125,666

2,000,666

リース債務

751,805

794,378

未払金

※１ 1,972,751

※１ 2,439,615

未払費用

246,458

243,859

未払法人税等

1,994,418

2,835,615

未払消費税等

－

966,444

前受金

11,456

16,825

預り金

70,080

95,474

賞与引当金

68,899

96,544

役員賞与引当金

30,104

25,749

その他

4,876

8,665

流動負債合計

13,786,863

17,539,333

固定負債

 

 

長期借入金

4,499,334

2,498,668

リース債務

798,884

20,702

退職給付引当金

－

237,145

その他

120,229

123,379

固定負債合計

5,418,448

2,879,895

負債合計

19,205,312

20,419,229

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,968,189

1,979,707

資本剰余金

 

 

資本準備金

772,727

784,245

資本剰余金合計

772,727

784,245

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

21,747,422

28,593,011

利益剰余金合計

21,747,422

28,593,011

自己株式

△206,417

△226,325

株主資本合計

24,281,921

31,130,639

新株予約権

38,294

35,783

純資産合計

24,320,216

31,166,423

負債純資産合計

43,525,528

51,585,652

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2017年１月１日

　至　2017年12月31日)

当事業年度

(自　2018年１月１日

　至　2018年12月31日)

売上高

※１ 84,656,679

※１ 105,331,519

売上原価

※１,※２ 58,452,143

※１,※２ 74,184,243

売上総利益

26,204,535

31,147,275

販売費及び一般管理費

※１,※３ 14,035,706

※１,※３ 16,868,799

営業利益

12,168,829

14,278,476

営業外収益

 

 

受取利息

138

315

為替差益

70,154

33,320

受取手数料

6,805

7,890

受取補償金

2,092

3,727

諸資材売却益

13,571

15,125

その他

※１ 18,525

※１ 17,229

営業外収益合計

111,287

77,608

営業外費用

 

 

支払利息

69,280

68,254

たな卸資産処分損

31,569

28,863

その他

1,519

8,422

営業外費用合計

102,369

105,540

経常利益

12,177,747

14,250,545

特別利益

 

 

固定資産売却益

※４ 30

※４ 74

特別利益合計

30

74

特別損失

 

 

固定資産売却損

※５ 342

※５ 70

固定資産除却損

※６ 2,317

※６ 21,392

特別損失合計

2,659

21,462

税引前当期純利益

12,175,117

14,229,157

法人税、住民税及び事業税

3,440,597

4,471,585

法人税等調整額

35,161

△67,762

法人税等合計

3,475,758

4,403,822

当期純利益

8,699,358

9,825,334

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,943,569

748,107

748,107

15,528,385

15,528,385

△193,786

18,026,275

55,582

18,081,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24,619

24,619

24,619

 

 

 

49,239

 

49,239

剰余金の配当

 

 

 

△2,480,321

△2,480,321

 

△2,480,321

 

△2,480,321

当期純利益

 

 

 

8,699,358

8,699,358

 

8,699,358

 

8,699,358

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△12,631

△12,631

 

△12,631

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△17,287

△17,287

当期変動額合計

24,619

24,619

24,619

6,219,037

6,219,037

△12,631

6,255,645

△17,287

6,238,357

当期末残高

1,968,189

772,727

772,727

21,747,422

21,747,422

△206,417

24,281,921

38,294

24,320,216

 

当事業年度（自　2018年１月１日　至　2018年12月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,968,189

772,727

772,727

21,747,422

21,747,422

△206,417

24,281,921

38,294

24,320,216

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

11,518

11,518

11,518

 

 

 

23,037

 

23,037

剰余金の配当

 

 

 

△2,979,745

△2,979,745

 

△2,979,745

 

△2,979,745

当期純利益

 

 

 

9,825,334

9,825,334

 

9,825,334

 

9,825,334

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△19,908

△19,908

 

△19,908

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

△2,510

△2,510

当期変動額合計

11,518

11,518

11,518

6,845,588

6,845,588

△19,908

6,848,717

△2,510

6,846,206

当期末残高

1,979,707

784,245

784,245

28,593,011

28,593,011

△226,325

31,130,639

35,783

31,166,423

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(１）商品

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(２）未着商品・貯蔵品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(１）有形固定資産（リース資産を除く）

①建物（建物附属設備を除く）

定額法

②その他の有形固定資産

定率法

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                  ８年～38年

構築物                10年～30年

機械及び装置                12年

車両運搬具            　　　６年

工具、器具及び備品    ４年～15年

(２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

４．引当金の計上基準

(１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(２）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(３）役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担分を計上しております。

(４）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

 

５．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

前事業年度

（2017年12月31日）

当事業年度

（2018年12月31日）

短期金銭債権

5,600千円

 

5,743千円

短期金銭債務

19,166

 

20,677

 

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

前事業年度

（自  2017年１月１日

至  2017年12月31日）

当事業年度

（自  2018年１月１日

至  2018年12月31日）

営業取引による取引高

 

 

 

売上高

16,866千円

 

28,041千円

仕入高

266,873

 

249,382

販売費及び一般管理費

16,293

 

16,639

営業取引以外の取引による取引高

1,236

 

2,342

 

※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前事業年度

（自  2017年１月１日

至  2017年12月31日）

当事業年度

（自  2018年１月１日

至  2018年12月31日）

商品送料

4,426,430千円

 

6,220,294千円

その他の販売諸掛

1,180,422

 

1,406,601

 

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.9％、当事業年度29.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.1％、当事業年度70.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前事業年度

（自  2017年１月１日

　　至  2017年12月31日）

　当事業年度

（自  2018年１月１日

　　至  2018年12月31日）

給与手当・賞与

3,121,260千円

3,664,686千円

賞与引当金繰入額

68,899

96,544

役員賞与引当金繰入額

30,104

25,749

退職給付費用

－

237,378

貸倒引当金繰入額

43,405

48,250

広告宣伝費

3,416,032

4,006,714

減価償却費

1,017,799

1,183,265

設備賃借料

1,205,687

1,359,175

通信費

782,949

872,997

業務委託費

2,011,710

2,690,931

 

※４．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

（自  2017年１月１日

至  2017年12月31日）

当事業年度

（自  2018年１月１日

至  2018年12月31日）

車両運搬具

30千円

 

－千円

工具、器具及び備品

－

 

74

計

30

 

74

 

 

※５．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

（自  2017年１月１日

至  2017年12月31日）

当事業年度

（自  2018年１月１日

至  2018年12月31日）

工具、器具及び備品

342千円

 

70千円

計

342

 

70

 

※６．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度

（自  2017年１月１日

至  2017年12月31日）

当事業年度

（自  2018年１月１日

至  2018年12月31日）

建物

1,541千円

 

－千円

機械及び装置

－

 

22

工具、器具及び備品

775

 

－

ソフトウェア

－

 

21,370

計

2,317

 

21,392

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,452,337千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,984,091千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（2017年12月31日）

 

当事業年度

（2018年12月31日）

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

81,450千円

 

119,054千円

賞与引当金

21,227

 

29,523

貸倒引当金

25,443

 

30,316

資産除去債務

36,301

 

41,431

新株予約権

11,710

 

10,942

未払事業所税

15,033

 

15,790

退職給付引当金

－

 

72,519

その他

95,201

 

34,810

繰延税金資産合計

286,369

 

354,388

繰延税金負債

 

 

 

固定資産除去費用

△9,660

 

△9,917

繰延税金資産合計

△9,660

 

△9,917

繰延税金資産の純額

276,708

 

344,470

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（2017年12月31日）

 

当事業年度

（2018年12月31日）

法定実効税率

30.8％

 

－

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない費用

0.2

 

－

生産性向上設備投資促進税制による税額控除

△0.9

 

－

所得拡大促進税制による税額控除

△1.2

 

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

0.0

 

－

特別措置による法人事業税免除額

△0.6

 

－

その他

0.3

 

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.6

 

－

 

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

(１）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与

当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：2019年３月26日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  ７名

③株式の種類及び割当数：普通株式 8,500株

④割当日：2019年４月25日

⑤権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使期間開始時（2021年４月25日）まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

⑥権利行使期間

2021年４月25日から2029年２月28日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

 

(２）自己株式の取得

当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

8,500株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

c)株式の取得価額の総額

30,000,000円（上限）

d)取得期間

2019年４月１日から2019年４月11日まで

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

4,238,688

241,474

－

210,116

4,270,045

506,720

 

構築物

471,553

－

－

41,528

430,024

79,557

 

機械及び装置

350,910

2,786

22

58,989

294,685

177,507

 

車両運搬具

3,440

－

－

1,150

2,289

30,601

 

工具、器具及び備品

198,585

224,863

606

112,367

310,474

475,463

 

土地

1,814,147

3,285

－

－

1,817,432

－

 

リース資産

2,775,310

16,236

－

325,522

2,466,023

865,303

 

建設仮勘定

－

148,502

141,374

－

7,128

－

 

計

9,852,634

637,148

142,003

749,675

9,598,104

2,135,153

無形固定資産

商標権

17,116

1,222

－

2,987

15,351

－

 

ソフトウエア

1,155,033

522,678

21,370

430,452

1,225,889

－

 

電話加入権

35

－

－

－

35

－

 

ソフトウエア仮勘定

46,335

486,571

458,067

－

74,839

－

 

計

1,218,520

1,010,471

479,437

433,439

1,316,115

－

（注）当期増減額の主なものは、次のとおりであります。

１．ソフトウエアの当期増加額は、主にソフトウエアの社内開発389,313千円等であります。

２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、ソフトウエアへの振替額であります。

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

82,582

99,139

82,582

99,139

賞与引当金

68,899

96,544

68,899

96,544

役員賞与引当金

30,104

25,749

30,104

25,749

役員退職慰労引当金

67,893

－

67,893

－

（注）役員退職慰労引当金の当期減少額は2018年１月12日開催の報酬委員会において役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに伴う取崩しであります。

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

該当事項はありません。