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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 …………………………………………………………………………… |
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大、サプライチェーンの混乱、半導体をはじめとする部材の供給不足に加え、エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安の進行、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移致しました。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、17.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022春 VOL.18」（全13分冊、発行部数約310万部）、９月下旬に、25.5万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ RED BOOK 2022秋 VOL.18」（全10分冊、発行部数約131万部）を発刊致しました。また、テレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。
更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,900万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約51.1万点を取り揃えました。また、物流基盤の強化のため、「猪名川ディストリビューションセンター」（兵庫県川辺郡、延床面積約194,000㎡）の稼働を４月に開始しました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に932,631口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は7,711,950口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は165,993百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は19,323百万円（前年同期比10.2％増）、経常利益は19,566百万円（前年同期比10.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,119百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10,016百万円増加し、105,805百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少6,511百万円、建設仮勘定の減少2,720百万円、及びソフトウエア仮勘定の減少2,303百万円の一方で、機械装置の増加6,551百万円、商品の増加3,422百万円、ソフトウエアの増加3,057百万円、建物の増加2,818百万円、及び受取手形及び売掛金の増加1,627百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,915百万円増加し、38,420百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少1,175百万円の一方で、短期借入金の増加2,089百万円、及び未払金の増加1,054百万円の増加等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して7,101百万円増加し、67,385百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加13,119百万円及び配当金の支払による減少6,086百万円等によるものであります。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.1ポイント増加し、63.0％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの当第３四半期連結累計期間の実績は、売上においてほぼ計画通り、営業利益ではやや上振れて推移しております。しかしながら、世界的なインフレーションの継続や、それに伴う米国における政策金利の上昇などから、景気の先行きを見通すのは困難であり、それらの事情を考慮し、当社は、現時点で2022年２月３日に公表しました2022年12月期の連結業績予想（通期）からの修正は行っておりません。今後、業績予想の修正が必要と判断した場合には速やかに公表いたします。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
12,379 |
5,868 |
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受取手形及び売掛金 |
21,665 |
23,293 |
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電子記録債権 |
900 |
1,425 |
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商品 |
14,647 |
18,070 |
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未着商品 |
696 |
679 |
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貯蔵品 |
86 |
287 |
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未収入金 |
5,961 |
6,263 |
|
その他 |
844 |
1,558 |
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貸倒引当金 |
△95 |
△89 |
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流動資産合計 |
57,086 |
57,357 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
9,822 |
12,641 |
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リース資産（純額） |
3,282 |
2,759 |
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建設仮勘定 |
9,164 |
6,444 |
|
その他（純額） |
5,835 |
13,313 |
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有形固定資産合計 |
28,105 |
35,158 |
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無形固定資産 |
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のれん |
770 |
814 |
|
その他 |
5,562 |
6,304 |
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無形固定資産合計 |
6,332 |
7,118 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
2,634 |
2,739 |
|
その他 |
1,683 |
3,495 |
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貸倒引当金 |
△54 |
△64 |
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投資その他の資産合計 |
4,264 |
6,170 |
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固定資産合計 |
38,702 |
48,447 |
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資産合計 |
95,789 |
105,805 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
14,562 |
15,195 |
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短期借入金 |
－ |
2,089 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
4,500 |
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リース債務 |
34 |
10 |
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未払金 |
4,409 |
5,463 |
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未払法人税等 |
4,090 |
2,915 |
|
賞与引当金 |
121 |
354 |
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事故関連損失引当金 |
16 |
14 |
|
その他 |
589 |
682 |
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流動負債合計 |
23,824 |
31,226 |
|
固定負債 |
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長期借入金 |
9,000 |
4,500 |
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リース債務 |
586 |
595 |
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退職給付に係る負債 |
388 |
483 |
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資産除去債務 |
1,222 |
1,417 |
|
その他 |
484 |
198 |
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固定負債合計 |
11,681 |
7,194 |
|
負債合計 |
35,505 |
38,420 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
2,000 |
2,039 |
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資本剰余金 |
899 |
1,033 |
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利益剰余金 |
56,646 |
63,680 |
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自己株式 |
△413 |
△502 |
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株主資本合計 |
59,133 |
66,249 |
|
その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
151 |
423 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
1 |
△0 |
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その他の包括利益累計額合計 |
152 |
422 |
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新株予約権 |
99 |
34 |
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非支配株主持分 |
897 |
678 |
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純資産合計 |
60,283 |
67,385 |
|
負債純資産合計 |
95,789 |
105,805 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年９月30日) |
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売上高 |
138,450 |
165,993 |
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売上原価 |
98,938 |
118,147 |
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売上総利益 |
39,511 |
47,846 |
|
販売費及び一般管理費 |
21,970 |
28,522 |
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営業利益 |
17,541 |
19,323 |
|
営業外収益 |
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受取利息 |
43 |
17 |
|
為替差益 |
89 |
222 |
|
諸資材売却益 |
11 |
18 |
|
その他 |
56 |
60 |
|
営業外収益合計 |
200 |
318 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
18 |
14 |
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棚卸資産処分損 |
33 |
45 |
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事故関連損失 |
12 |
－ |
|
その他 |
9 |
15 |
|
営業外費用合計 |
73 |
76 |
|
経常利益 |
17,668 |
19,566 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
0 |
0 |
|
特別利益合計 |
0 |
0 |
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特別損失 |
|
|
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物流センター閉鎖損失 |
－ |
837 |
|
固定資産除却損 |
25 |
6 |
|
固定資産売却損 |
1 |
0 |
|
特別損失合計 |
26 |
844 |
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税金等調整前四半期純利益 |
17,641 |
18,722 |
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法人税、住民税及び事業税 |
5,457 |
6,231 |
|
法人税等調整額 |
42 |
△295 |
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法人税等合計 |
5,499 |
5,935 |
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四半期純利益 |
12,142 |
12,787 |
|
（内訳） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
12,291 |
13,119 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
△149 |
△332 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
139 |
391 |
|
退職給付に係る調整額 |
3 |
△9 |
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その他の包括利益合計 |
142 |
382 |
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四半期包括利益 |
12,285 |
13,169 |
|
（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
12,375 |
13,380 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△90 |
△210 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。