○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し………………………………………………………………………………………………………

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) …………………………………………………………

10

(連結貸借対照表関係) ……………………………………………………………………………………………

10

(連結損益及び包括利益計算書関係) ……………………………………………………………………………

10

(連結キャッシュ・フロー計算書関係) …………………………………………………………………………

12

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

12

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

4.個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

14

(1)貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

14

(2)損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

16

(3)株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

17

5.その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

19

(1)役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

19

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共存及び社会経済活動の正常化に向けた動きが進んだ一方、円安の継続による原材料価格の上昇、ロシア・ウクライナ情勢等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開致しました。また、テレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,200万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約55.9万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。加えて、物流における出荷能力・保管能力の強化のため、昨年4月に稼働を開始した「猪名川ディストリビューションセンター」(兵庫県川辺郡)の設備拡張(第2期工事)を4月に実施しました。

これらの施策により、当連結会計年度中に1,100,027口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は 9,106,521口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は254,286百万円(前期比12.5%増)、営業利益は31,309百万円(前期比19.4%増)、経常利益は31,538百万円(前期比19.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21,813百万円(前期比16.9%増)となりました。

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,614百万円増加し、128,352百万円となりました。これは主に、建設仮勘定の減少5,676百万円の一方で、現金及び預金の増加9,756百万円、機械及び装置の増加6,724百万円、受取手形及び売掛金の増加3,198百万円及び建物の増加2,439百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して2,254百万円増加し、41,369百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少4,691百万円の一方で、未払消費税等の増加1,741百万円、未払法人税等の増加1,527百万円、資産除去債務の増加1,484百万円及び買掛金の増加1,384百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して14,360百万円増加し、86,982百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加21,813百万円及び配当金の支払による減少7,453百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.8ポイント増加し、67.3%となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から9,867百万円増加し、18,454百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は29,932百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額8,049百万円及び売上債権の増加2,808百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益30,770百万円、減価償却費4,876百万円、未払消費税等の増加1,747百万円及び仕入債務の増加1,345百万円等による資金増加によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は8,401百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,852百万円、無形固定資産の取得による支出2,107百万円等によるものです。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は11,705百万円となりました。これは主に、配当金の支払額7,451百万円及び長期借入金の返済による支出4,715百万円等によるものであります。

 

当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。

 

単位

2022年12月期

2023年12月期

自己資本比率

64.5

67.3

時価ベースの自己資本比率

825.8

596.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率

0.7

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ

566.7

346.9

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注)1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

 

(4)今後の見通し

次期につきまして、当社はインターネットを通じた積極的な顧客獲得活動、また大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携では積極的な営業活動を展開してまいります。更に、顧客基盤の拡大に対応し、より効果的な取扱商品点数の拡充、当社在庫商品及びサプライヤー直送商品を含む当日出荷商品の拡充、より精度の高いデータサイエンスに基づくプロモーション活動、必要な商品をより簡単に見つけて注文まで完結できるウェブサイトへの改善、スピーディで効率的な配送ネットワークの強化・サプライチェーンの高度化等により、既存顧客への販売も強化してまいります。

加えて、当社子会社である韓国・インドネシア・インドにおける各現地事業会社(NAVIMRO Co., Ltd.、PT MONOTARO INDONESIA及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITED)におきましても、インターネットを通じた積極的な顧客獲得活動による顧客基盤の拡大、取扱商品及び在庫商品の拡充、オペレーションの高度化を進め、事業の成長に取り組んでまいります。

以上の結果、次期の売上高は286,570百万円、営業利益は35,820百万円、経常利益は35,835百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は25,096百万円と予想しております。

 

(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に連結業績の成長に見合った成果の配分を行っていくことを基本方針としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当を1株当たり8.0円とし、中間配当金8.0円と合わせた年間配当としては、1株当たり16.0円を予定しております。

次期の配当につきましては、中間配当金を1株当たり9.0円、期末配当金を1株当たり10.0円とし、通期では1株当たり19.0円とさせて頂く予定です。

内部留保につきましては、財務体質の健全性を確保しつつ、経営環境の変化に対応すべく積極的な事業展開を行うための施策に充当し、一層の業績向上に努めてまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

  当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を採用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮して適切に対応していく方針であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,887

18,644

受取手形及び売掛金

25,244

28,443

電子記録債権

1,267

906

商品

18,941

18,182

未着商品

614

690

貯蔵品

29

1

未収入金

6,794

7,417

その他

1,379

1,134

貸倒引当金

△113

△134

流動資産合計

63,045

75,286

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

12,504

14,943

構築物(純額)

703

632

機械及び装置(純額)

8,164

14,888

車両運搬具(純額)

248

196

工具、器具及び備品(純額)

1,796

3,195

土地

2,238

2,238

リース資産(純額)

2,636

2,389

建設仮勘定

6,753

1,076

有形固定資産合計

※1 35,046

※1 39,561

無形固定資産

 

 

のれん

710

ソフトウエア

5,113

5,883

ソフトウエア仮勘定

1,077

301

その他

192

175

無形固定資産合計

7,093

6,359

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,500

1,500

差入保証金

2,972

3,550

繰延税金資産

959

979

その他

1,198

1,235

貸倒引当金

△79

△120

投資その他の資産合計

6,551

7,144

固定資産合計

48,691

53,065

資産合計

111,737

128,352

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

15,667

17,052

短期借入金

61

221

1年内返済予定の長期借入金

4,711

4,721

リース債務

7

31

未払金

5,320

5,463

未払法人税等

4,535

6,063

賞与引当金

179

345

事故関連損失引当金

14

その他

1,076

3,093

流動負債合計

31,575

36,989

固定負債

 

 

長期借入金

4,922

221

リース債務

594

616

退職給付に係る負債

464

562

資産除去債務

1,418

2,903

その他

140

77

固定負債合計

7,539

4,380

負債合計

39,115

41,369

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,039

2,042

資本剰余金

1,034

1,027

利益剰余金

69,218

83,578

自己株式

△502

△619

株主資本合計

71,789

86,028

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

318

417

退職給付に係る調整累計額

△1

△12

その他の包括利益累計額合計

316

404

新株予約権

33

28

非支配株主持分

482

520

純資産合計

72,621

86,982

負債純資産合計

111,737

128,352

 

(2)連結損益及び包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

※1 225,970

※1 254,286

売上原価

※2 160,532

※2 178,321

売上総利益

65,437

75,964

販売費及び一般管理費

※3,※4 39,224

※3,※4 44,654

営業利益

26,213

31,309

営業外収益

 

 

受取利息

27

35

為替差益

173

151

諸資材売却益

25

34

その他

83

145

営業外収益合計

309

367

営業外費用

 

 

支払利息

23

90

棚卸資産処分損

76

4

電子記録債権売却損

21

38

その他

2

5

営業外費用合計

123

137

経常利益

26,398

31,538

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

物流センター閉鎖損失

※6 837

減損損失

※7 665

固定資産除却損

※8 7

※8 101

固定資産売却損

※9 0

※9 0

特別損失合計

845

768

税金等調整前当期純利益

25,554

30,770

法人税、住民税及び事業税

7,738

9,521

法人税等調整額

△378

△15

法人税等合計

7,359

9,505

当期純利益

18,194

21,264

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

18,658

21,813

非支配株主に帰属する当期純利益

△463

△548

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

224

106

退職給付に係る調整額

△11

△10

その他の包括利益合計

※10 212

※10 96

包括利益

18,406

21,360

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,814

21,897

非支配株主に係る包括利益

△407

△536

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,000

899

56,646

413

59,133

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

39

39

 

 

78

剰余金の配当

 

 

6,086

 

6,086

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,658

 

18,658

自己株式の取得

 

 

 

93

93

自己株式の処分

 

95

 

3

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

134

12,571

89

12,655

当期末残高

2,039

1,034

69,218

502

71,789

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

151

1

152

99

897

60,283

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

78

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,086

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

18,658

自己株式の取得

 

 

 

 

 

93

自己株式の処分

 

 

 

 

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

167

3

163

66

414

317

当期変動額合計

167

3

163

66

414

12,338

当期末残高

318

1

316

33

482

72,621

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,039

1,034

69,218

502

71,789

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

 

4

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

123

 

 

123

剰余金の配当

 

 

7,453

 

7,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,813

 

21,813

自己株式の取得

 

 

 

126

126

自己株式の処分

 

114

 

10

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

6

14,359

116

14,238

当期末残高

2,042

1,027

83,578

619

86,028

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

318

1

316

33

482

72,621

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

4

連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減

 

 

 

 

 

123

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,453

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

21,813

自己株式の取得

 

 

 

 

 

126

自己株式の処分

 

 

 

 

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

99

10

88

4

38

121

当期変動額合計

99

10

88

4

38

14,360

当期末残高

417

12

404

28

520

86,982

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,554

30,770

減価償却費

3,565

4,876

貸倒引当金の増減額(△は減少)

42

62

賞与引当金の増減額(△は減少)

58

150

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

81

91

受取利息

△27

△35

支払利息

23

90

物流センター閉鎖損失

837

減損損失

665

売上債権の増減額(△は増加)

△3,929

△2,808

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,091

781

未収入金の増減額(△は増加)

△865

△619

仕入債務の増減額(△は減少)

1,055

1,345

未払金の増減額(△は減少)

594

627

未払消費税等の増減額(△は減少)

252

1,747

その他

△373

298

小計

22,777

38,046

利息の受取額

61

32

利息の支払額

△27

△86

法人税等の支払額

△7,321

△8,049

事故関連損失による支払額

△7

△10

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,483

29,932

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△594

定期預金の払戻による収入

1,102

723

有形固定資産の取得による支出

△9,461

△5,852

無形固定資産の取得による支出

△2,047

△2,107

投資有価証券の取得による支出

△1,500

差入保証金の差入による支出

△735

△822

その他

107

251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△12,535

△8,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

64

150

長期借入れによる収入

633

長期借入金の返済による支出

△4,715

ストックオプションの行使による収入

0

0

自己株式の取得による支出

△89

△126

配当金の支払額

△6,087

△7,451

非支配株主からの払込みによる収入

455

リース債務の返済による支出

△34

△16

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,514

△11,705

現金及び現金同等物に係る換算差額

83

42

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△2,482

9,867

現金及び現金同等物の期首残高

11,068

8,586

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,586

※1 18,454

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

   連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

        NAVIMRO Co., Ltd.

        PT MONOTARO INDONESIA

        IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、3月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

7,508百万円

9,452百万円

 

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

 

※2.売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

商品送料

13,512百万円

商品送料

14,177百万円

その他の販売諸掛

3,018

その他の販売諸掛

2,789

 

※3.販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度21.0%、当連結会計年度21.1%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度79.0%、当連結会計年度78.9%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

給与手当・賞与

8,135百万円

9,515百万円

賞与引当金繰入額

179

345

退職給付費用

103

148

貸倒引当金繰入額

127

219

広告宣伝費

6,940

8,606

減価償却費

3,657

5,014

設備賃借料

3,886

4,487

業務委託費

7,019

6,714

 

※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2022年1月1日

  至  2022年12月31日)

 当連結会計年度

(自  2023年1月1日

  至  2023年12月31日)

研究開発費

50百万円

18百万円

 

※5.固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

車両運搬具

0百万円

車両運搬具

-百万円

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

-

0

-

 

※6.物流センター閉鎖損失

 猪名川ディストリビューションセンターの本格稼働に伴う尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び物流機能の移管費用であり、その内訳は、有形固定資産等の減損損失545百万円、リース契約の解約損292百万円であります。

 なお、減損損失の内容は以下のとおりです。

場所

用途

種類

金額

兵庫県尼崎市

事業用資産

有形固定資産 他

545百万円

 当社グループは、事業単位を基準とした業績管理上の区分に従い、資産のグルーピングを行っております。

 前連結会計年度において、当社は、尼崎ディストリビューションセンターの閉鎖及び新設した猪名川ディストリビューションセンターへの物流機能の移管を意思決定したことに伴い、当該事業所に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を物流センター閉鎖損失として計上しております。なお、各資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

※7.減損損失

 当連結会計年度において、連結子会社であるIB MONOTAROののれんについて、減損損失665百万円を計上しました。買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、経営体制の強化を図り、中期的な事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

 

※8.固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物

3百万円

建物

-百万円

機械及び装置

-

機械及び装置

0

車両運搬具

0

車両運搬具

-

工具、器具及び備品

0

工具、器具及び備品

3

建設仮勘定

-

建設仮勘定

4

ソフトウエア

0

ソフトウエア

91

ソフトウエア仮勘定

2

ソフトウエア仮勘定

1

7

101

 

※9.固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0

0

 

 

 

※10.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

当連結会計年度

(自 2023年1月1日

至 2023年12月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

224百万円

107百万円

組替調整額

-

-

税効果調整前

224

107

税効果額

-

-

為替換算調整勘定

224

107

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△4

△19

組替調整額

△6

2

税効果調整前

△10

△16

税効果額

△1

5

退職給付に係る調整額

△11

△11

その他の包括利益合計

212

96

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

8,887百万円

18,644百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△300

△190

現金及び現金同等物

8,586

18,454

 

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)及び当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

 

1株当たり純資産額

145.11円

1株当たり当期純利益

37.55円

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

37.55円

 

 

1株当たり純資産額

173.94円

1株当たり当期純利益

43.90円

潜在株式調整後1株当たり
当期純利益

43.90円

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

18,658

21,813

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

18,658

21,813

普通株式の期中平均株式数(株)

496,886,232

496,905,393

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

44,813

23,986

(うち新株予約権(株))

(44,813)

(23,986)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─────

─────

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

4.個別財務諸表

(1)貸借対照表

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,318

17,995

売掛金

24,840

27,895

電子記録債権

1,267

906

商品

17,681

16,819

未着商品

608

692

貯蔵品

29

1

前渡金

6

6

前払費用

968

799

未収入金

6,788

7,401

その他

65

3

貸倒引当金

△101

△122

流動資産合計

59,472

72,400

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,504

14,942

構築物

703

632

機械及び装置

8,160

14,372

車両運搬具

247

194

工具、器具及び備品

1,736

2,699

土地

2,238

2,238

リース資産

2,626

2,177

建設仮勘定

6,601

1,076

有形固定資産合計

34,818

38,335

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

5,050

5,803

ソフトウエア仮勘定

1,049

284

その他

191

175

無形固定資産合計

6,291

6,263

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

5,140

4,112

破産更生債権等

79

120

長期前払費用

546

494

差入保証金

2,856

3,426

保険積立金

513

607

繰延税金資産

1,141

1,690

貸倒引当金

△79

△120

投資その他の資産合計

10,198

10,332

固定資産合計

51,309

54,931

資産合計

110,781

127,332

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年12月31日)

当事業年度

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

14,961

16,304

1年内返済予定の長期借入金

4,500

4,500

リース債務

4

4

未払金

4,949

5,108

未払費用

428

493

未払法人税等

4,528

6,063

未払消費税等

302

2,029

前受金

46

65

預り金

152

138

賞与引当金

179

337

事故関連損失引当金

14

その他

16

27

流動負債合計

30,084

35,072

固定負債

 

 

長期借入金

4,500

リース債務

594

616

退職給付引当金

406

465

資産除去債務

1,418

2,847

その他

140

77

固定負債合計

7,059

4,006

負債合計

37,144

39,079

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,039

2,042

資本剰余金

 

 

資本準備金

844

846

その他資本剰余金

190

304

資本剰余金合計

1,034

1,151

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

特定株式取得積立金

375

375

繰越利益剰余金

70,657

85,276

利益剰余金合計

71,032

85,651

自己株式

△502

△619

株主資本合計

73,603

88,225

新株予約権

33

28

純資産合計

73,637

88,253

負債純資産合計

110,781

127,332

 

(2)損益計算書

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

当事業年度

(自 2023年1月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

216,638

243,352

売上原価

152,995

169,593

売上総利益

63,643

73,759

販売費及び一般管理費

36,558

41,084

営業利益

27,085

32,675

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

為替差益

174

150

受取手数料

9

11

諸資材売却益

25

34

その他

59

78

営業外収益合計

268

275

営業外費用

 

 

支払利息

18

17

棚卸資産処分損

71

電子記録債権売却損

21

38

その他

1

3

営業外費用合計

113

58

経常利益

27,239

32,891

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

特別利益合計

0

特別損失

 

 

物流センター閉鎖損失

837

子会社株式評価損

1,746

固定資産除却損

7

99

固定資産売却損

0

特別損失合計

845

1,846

税引前当期純利益

26,395

31,044

法人税、住民税及び事業税

7,729

9,521

法人税等調整額

△378

△549

法人税等合計

7,350

8,971

当期純利益

19,044

22,072

 

(3)株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,000

805

94

899

58,074

58,074

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

39

39

 

39

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

6,086

6,086

特定株式取得積立金の積立

 

 

 

 

375

375

当期純利益

 

 

 

 

 

19,044

19,044

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

95

95

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

39

39

95

134

375

12,583

12,958

当期末残高

2,039

844

190

1,034

375

70,657

71,032

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

413

60,561

99

60,661

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

78

 

78

剰余金の配当

 

6,086

 

6,086

特定株式取得積立金の積立

 

 

当期純利益

 

19,044

 

19,044

自己株式の取得

93

93

 

93

自己株式の処分

3

99

 

99

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

66

66

当期変動額合計

89

13,042

66

12,975

当期末残高

502

73,603

33

73,637

 

 

当事業年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特定株式取得積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,039

844

190

1,034

375

70,657

71,032

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2

2

 

2

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

7,453

7,453

当期純利益

 

 

 

 

 

22,072

22,072

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

114

114

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

114

116

14,619

14,619

当期末残高

2,042

846

304

1,151

375

85,276

85,651

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

当期首残高

502

73,603

33

73,637

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

4

 

4

剰余金の配当

 

7,453

 

7,453

当期純利益

 

22,072

 

22,072

自己株式の取得

126

126

 

126

自己株式の処分

10

124

 

124

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4

4

当期変動額合計

116

14,621

4

14,616

当期末残高

619

88,225

28

88,253

 

5. その他

(1)役員の異動

① 代表者の異動

    該当事項はありません。

 

② 取締役の異動

・退任取締役(2024年3月24日付)

   瀬戸 欣哉 (現 取締役)

なお、瀬戸欣哉氏は、当社創業者 名誉顧問に就任予定であります。

 

・新任取締役候補(2024年3月24日付)

 取締役

   田村 咲耶(現 代表執行役社長)

 取締役(社外取締役)

   中島 潔

 

③ その他の役員の異動

・昇任予定執行役(2024年3月24日付)

 執行役副社長

   甲田 哲也(現 専務執行役)

 

・退任執行役(2024年3月24日付)

   久保 征人(現 執行役副社長)

   吉野 宏樹(現 執行役)

 

 ・新任執行役(2024年3月24日付)

   北下 浩市(現 物流部門 猪名川ディストリビューションセンター長)

 

なお本件は本年3月24日開催予定の当社株主総会及び取締役会において正式に決議される予定であります。