# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 157,337 | 189,731 | 225,970 | 254,286 | 288,119
経常利益 | (百万円) | 19,671 | 24,302 | 26,398 | 31,538 | 37,320
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 13,771 | 17,552 | 18,658 | 21,813 | 26,338
包括利益 | (百万円) | 13,422 | 17,591 | 18,406 | 21,360 | 25,728
純資産額 | (百万円) | 47,658 | 60,283 | 72,621 | 86,982 | 104,267
総資産額 | (百万円) | 81,263 | 95,789 | 111,737 | 128,352 | 145,028
１株当たり純資産額 | (円) | 94.12 | 119.33 | 145.11 | 173.94 | 208.64
１株当たり当期純利益 | (円) | 27.72 | 35.33 | 37.55 | 43.90 | 53.01
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 27.71 | 35.32 | 37.55 | 43.90 | 53.00
自己資本比率 | (％) | 57.5 | 61.9 | 64.5 | 67.3 | 71.5
自己資本利益率 | (％) | 32.9 | 33.1 | 28.4 | 27.5 | 27.7
株価収益率 | (倍) | 94.7 | 58.7 | 49.5 | 35.1 | 50.4
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 15,269 | 12,258 | 15,483 | 29,932 | 28,662
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,015 | △14,290 | △12,535 | △8,401 | △3,582
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,773 | △5,766 | △5,514 | △11,705 | △13,339
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 18,767 | 11,068 | 8,586 | 18,454 | 30,370
従業員数 | (人) | 765 | 994 | 1,275 | 1,375 | 1,432
(外、平均臨時 雇用者数) | (1,809) | (1,911) | (2,048) | (2,006) | (2,046)

(注)　当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第21期の期首に行われたと仮定して算定しております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (百万円) | 151,798 | 182,472 | 216,638 | 243,352 | 276,100
経常利益 | (百万円) | 20,194 | 24,647 | 27,239 | 32,891 | 38,805
当期純利益 | (百万円) | 13,139 | 17,701 | 19,044 | 22,072 | 25,984
資本金 | (百万円) | 1,993 | 2,000 | 2,039 | 2,042 | 2,042
発行済株式総数 | (株) | 250,631,000 | 501,275,000 | 501,347,600 | 501,351,000 | 501,351,000
純資産額 | (百万円) | 48,138 | 60,661 | 73,637 | 88,253 | 105,790
総資産額 | (百万円) | 80,962 | 95,154 | 110,781 | 127,332 | 144,304
１株当たり純資産額 | (円) | 96.75 | 121.90 | 148.13 | 177.55 | 212.84
１株当たり配当額 | (円) | 18.00 | 11.50 | 13.50 | 16.00 | 19.00
(うち１株当たり中間配当額) | (8.50) | (5.75) | (6.50) | (8.00) | (9.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 26.45 | 35.63 | 38.33 | 44.42 | 52.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | 26.44 | 35.62 | 38.32 | 44.42 | 52.29
自己資本比率 | (％) | 59.4 | 63.6 | 66.4 | 69.3 | 73.3
自己資本利益率 | (％) | 30.2 | 32.6 | 28.4 | 27.3 | 26.8
株価収益率 | (倍) | 99.3 | 58.2 | 48.4 | 34.7 | 51.1
配当性向 | (％) | 34.0 | 32.3 | 35.2 | 36.0 | 36.3
従業員数 | (人) | 490 | 588 | 710 | 772 | 851
(外、平均臨時雇用者数) | (1,680) | (1,805) | (1,911) | (1,842) | (1,875)
株主総利回り | (％) | 180.2 | 143.2 | 129.4 | 108.8 | 187.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 6,520 | 3,185 (6,940) | 2,964 | 2,124 | 2,882
最低株価 | (円) | 2,243 | 2,031 (5,080) | 1,690 | 1,146 | 1,353

(注) １．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第21期の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、第22期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
2000年10月 | 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立
2001年８月 | 本社を大阪市中央区安土町に移転
2001年11月 | インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）
2002年３月 | 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年１月解約)
2003年２月 | 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年２月解約)
2006年２月 | 会社名を株式会社MonotaROに変更
2006年３月 | コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
2006年６月 | 個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始(2020年９月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合)
2006年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年１月 | 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転
2008年３月 | 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
2009年９月 | Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
2009年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2011年５月 | 宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設(2017年５月閉鎖)
2011年８月 | 株式会社K-engineを設立
2013年１月 | NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立 株式会社K-engineの全株式を譲渡
2014年１月 | 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
2014年７月 | 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖)
2016年８月 | PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得
2017年４月 | 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設
2017年５月 | 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖
2018年２月 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立
2019年３月 | 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる
2020年11月 | IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得
2021年３月 | 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
2021年９月 | 卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了
2022年４月 | 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年12月 | 尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖
2023年４月 | 猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始
2023年11月 | 本社を大阪市北区梅田へ移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(営業形態)

当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。

商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。

顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。

(取扱商品)

取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。

また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合(％) | 関係内容
(親会社) |  |  |  |  |
W.W.Grainger, Inc. (注) ２ | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 54,830千米ドル | 卸・小売業 | (被所有) 50.34 (50.34) (注)１ | (注) ４
Grainger International, Inc. | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 300米ドル | 投資会社 | (被所有) 50.34 (50.34) (注)１ | ―
Grainger Global Holdings, Inc. | アメリカ合衆国 イリノイ州 | 1,200米ドル | 投資会社 | (被所有) 50.34 | ―
(連結子会社) |  |  |  |  |
NAVIMRO Co., Ltd. (注) ３ | 大韓民国 ソウル特別市 | 17,000百万ウォン | 小売業 | (所有) 100.00 | 役員の兼任３名
PT MONOTARO INDONESIA (注) ３ | インドネシア共和国 ジャカルタ市 | 388,118百万ルピア | 小売業 | (所有) 58.43 | 役員の兼任３名
IB MONOTARO PRIVATE LIMITED | インド共和国 ニューデリー | 38百万インド・ルピー | 小売業 | (所有) 57.93 | 役員の兼任３名

(注) １．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人)
1,432 | (2,046)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ57名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
851 | (1,875) | 36.9 | 5.3 | 7,064,655

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

なお当事業年度より、算定方法を一部変更しております。変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,809,981円です。

３．従業員数が前事業年度末に比べ79名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
全労働者 | うち、正社員・無期雇用アルバイト | うち、有期雇用アルバイト
㈱MonotaRO | 18.3 | 72.0 | 59.1 | 72.8 | 93.7

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。

４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

＜男女の賃金差異についての補足説明＞労働者の構成人数と男女比率

| 合計（人） | 男性（人） | 比率（％） | 女性（人） | 比率（％）
全労働者合計 | 2,468 | 922 | 37.4 | 1,546 | 62.6
正社員数 | 851 | 529 | 62.2 | 322 | 37.8
アルバイト | 1,617 | 393 | 24.3 | 1,224 | 75.7