##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 未着商品及び貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ７年～38年

構築物 10年～30年

機械及び装置 ９年～12年

車両運搬具 ４年～７年

工具、器具及び備品 ２年～15年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

４．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

#### (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

５．収益及び費用の計上基準

当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。

当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (表示方法の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 (2023年12月31日) | 当事業年度 (2024年12月31日)
短期金銭債権 | 68 | 百万円 | 82 | 百万円
短期金銭債務 | 2 |  | 5 |

###### (損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 138 | 百万円 | 131 | 百万円
仕入高 | 131 |  | 70 |
営業取引以外の取引による取引高 | 1 |  | 10 |

※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
商品送料 | 13,589 | 百万円 | 15,391 | 百万円
その他の販売諸掛 | 2,669 |  | 2,787 |

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度21.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8％、当事業年度78.1％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給与手当・賞与 | 8,310 | 百万円 | 9,031 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 337 |  | 371 |
退職給付費用 | 67 |  | 90 |
貸倒引当金繰入額 | 217 |  | 166 |
広告宣伝費 | 8,081 |  | 8,884 |
減価償却費 | 4,696 |  | 5,394 |
設備賃借料 | 4,269 |  | 4,154 |
通信費 | 412 |  | 421 |
業務委託費 | 6,346 |  | 6,355 |

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
研究開発費 | 18 | 百万円 | 44 | 百万円

※５．子会社株式評価損

前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

連結子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDに対するものであります。

当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)

連結子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及びIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDに対するものであります。

※６．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | － | 百万円 |  | 建物 | 59 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  |  | 機械及び装置 | － |
工具、器具及び備品 | 2 |  |  | 工具、器具及び備品 | 0 |
建設仮勘定 | 4 |  |  | 建設仮勘定 | － |
ソフトウエア | 91 |  |  | ソフトウエア | 0 |
ソフトウエア仮勘定 | 1 |  |  | ソフトウエア仮勘定 | － |
計 | 99 |  |  | 計 | 60 |

※７．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |  | 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | － | 百万円 |  | 建物 | 65 | 百万円
工具、器具及び備品 | － |  |  | 工具、器具及び備品 | 21 |
計 | － |  |  | 計 | 86 |

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 (百万円) | 当事業年度 (百万円)
子会社株式 | 2,612 | 2,443
関連会社株式 | 1,500 | 1,500

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 337 | 百万円 |  | 333 | 百万円
子会社株式評価損 | 740 |  |  | 1,279 |
賞与引当金 | 103 |  |  | 113 |
貸倒引当金 | 74 |  |  | 80 |
資産除去債務 | 891 |  |  | 920 |
未払事業所税 | 6 |  |  | 7 |
退職給付引当金 | 142 |  |  | 166 |
譲渡制限付株式報酬 | 75 |  |  | 94 |
その他 | 138 |  |  | 182 |
繰延税金資産合計 | 2,509 |  |  | 3,178 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産除去費用 | △797 |  |  | △736 |
その他 | △22 |  |  | △25 |
繰延税金負債合計 | △819 |  |  | △762 |
繰延税金資産の純額 | 1,690 |  |  | 2,416 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年12月31日) |  | 当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率 | 30.5 | ％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
(調整) |  |  |
住民税均等割 | 0.0 |  |
人材確保等促進税制による税額控除 | △1.4 |  |
その他 | △0.4 |  |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.9 |  |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。