##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3社

連結子会社の名称

NAVIMRO Co., Ltd.

PT MONOTARO INDONESIA

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の状況

関連会社の数　　　１社

関連会社の名称　　株式会社アルダグラム

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

##### ①　商品

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

##### ②　未着商品・貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ①　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 ７年～38年

構築物 10年～30年

機械及び装置 ９年～12年

車両運搬具 ４年～７年

工具、器具及び備品 ２年～15年

##### ②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。

##### ③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

##### ②　賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。

過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。

当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

#### (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

#### (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

#### (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

（１）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2028年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
9,452 | 百万円 |  | 12,924 | 百万円

※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
投資有価証券 | 1,500 | 百万円 |  | 1,500 | 百万円

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２．売上原価には、次の販売諸掛を含んでおります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
商品送料 | 14,177 | 百万円 |  | 商品送料 | 16,040 | 百万円
その他の販売諸掛 | 2,789 |  |  | その他の販売諸掛 | 2,910 |

※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度21.1％、当連結会計年度21.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度78.9％、当連結会計年度78.2％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
給与手当・賞与 | 9,515 | 百万円 | 10,356 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 345 |  | 381 |
退職給付費用 | 148 |  | 194 |
貸倒引当金繰入額 | 219 |  | 166 |
広告宣伝費 | 8,606 |  | 9,442 |
減価償却費 | 5,014 |  | 5,742 |
設備賃借料 | 4,487 |  | 4,403 |
業務委託費 | 6,714 |  | 6,739 |

※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
研究開発費 | 18 | 百万円 | 44 | 百万円

※５．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
工具、器具及び備品 | － | 百万円 |  | 工具、器具及び備品 | 0 | 百万円
計 | － |  |  | 計 | 0 |

※６．減損損失

前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)

前連結会計年度において、連結子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDののれんについて、減損損失665百万円を計上しました。買収当初策定した事業計画を下回って推移している状況であるため、経営体制の強化を図り、中期的な事業計画を再検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

※７．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | － | 百万円 |  | 建物 | 59 | 百万円
機械及び装置 | 0 |  |  | 機械及び装置 | － |
工具、器具及び備品 | 3 |  |  | 工具、器具及び備品 | 0 |
建設仮勘定 | 4 |  |  | 建設仮勘定 | － |
ソフトウエア | 91 |  |  | ソフトウエア | 0 |
ソフトウエア仮勘定 | 1 |  |  | ソフトウエア仮勘定 | － |
計 | 101 |  |  | 計 | 60 |

※８．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
建物 | － | 百万円 |  | 建物 | 65 | 百万円
工具、器具及び備品 | 0 |  |  | 工具、器具及び備品 | 21 |
計 | 0 |  |  | 計 | 86 |

※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | 106 | 百万円 | △33 | 百万円
組替調整額 | － |  | － |
税効果調整前 | 106 |  | △33 |
税効果額 | － |  | － |
為替換算調整勘定 | 106 |  | △33 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △19 |  | 20 |
組替調整額 | 2 |  | 29 |
税効果調整前 | △16 |  | 50 |
税効果額 | 5 |  | △15 |
退職給付に係る調整額 | △10 |  | 35 |
その他の包括利益合計 | 96 |  | 1 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１ | 501,347,600 | 3,400 | － | 501,351,000
合計 | 501,347,600 | 3,400 | － | 501,351,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)２、３ | 4,444,037 | 75,221 | 74,862 | 4,444,396
合計 | 4,444,037 | 75,221 | 74,862 | 4,444,396

(注) １．普通株式の発行済株式の増加3,400株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式の増加75,221株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加75,200株及び単元未満株式の買い取りによる増加21株であります。

３．普通株式の自己株式の減少74,862株は、役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28
合計 | ― | ― | ― | ― | 28

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年３月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,478 | 7.0 | 2022年12月31日 | 2023年３月30日
2023年７月27日 取締役会 | 普通株式 | 3,975 | 8.0 | 2023年６月30日 | 2023年９月８日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,975 | 利益剰余金 | 8.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日

当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 501,351,000 | － | － | 501,351,000
合計 | 501,351,000 | － | － | 501,351,000
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１、２ | 4,444,396 | 73,910 | 73,211 | 4,445,095
合計 | 4,444,396 | 73,910 | 73,211 | 4,445,095

(注) １．普通株式の自己株式の増加73,910株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加73,300株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による558株及び単元未満株式の買取による増加52株であります。

２．普通株式の自己株式の減少73,211株は、役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 28
連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 1
合計 | ― | ― | ― | ― | 29

３．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年３月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,975 | 8.0 | 2023年12月31日 | 2024年３月25日
2024年８月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,472 | 9.0 | 2024年６月30日 | 2024年９月10日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2025年３月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,969 | 利益剰余金 | 10.0 | 2024年12月31日 | 2025年３月26日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
現金及び預金 | 18,644 | 百万円 | 30,727 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △190 |  | △356 |
現金及び現金同等物 | 18,454 |  | 30,370 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

有形固定資産

物流倉庫用設備(機械及び装置)及びフォークリフト(車両運搬具)及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
１年内 | 3,364 | 3,715
１年超 | 24,687 | 21,020
合計 | 28,051 | 24,735

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。

差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。

投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。

営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 差入保証金 | 3,406 | 2,731 | △674
(2) 破産更生債権等 ※２ | 120 |  |
貸倒引当金 ※３ | △120 |  |
| － | － | －
資産計 | 3,406 | 2,731 | △674
(1) 長期借入金 | 4,942 | 4,940 | △1
負債計 | 4,942 | 4,940 | △1

※ １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1) 差入保証金 | 3,152 | 2,529 | △622
(2) 破産更生債権等 ※２ | 108 |  |
貸倒引当金 ※３ | △108 |  |
| － | － | －
資産計 | 3,152 | 2,529 | △622
(1) 長期借入金 | 215 | 215 | 0
負債計 | 215 | 215 | 0

※ １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

４．市場価格のない株式及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記表中には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円)
投資有価証券 | 1,500 | 1,500
差入保証金 | 143 | 139

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 18,644 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 28,443 | － | － | － | － | －
電子記録債権 | 906 | － | － | － | － | －
未収入金 | 7,417 | － | － | － | － | －
差入保証金 ※２ | 120 | 140 | 754 | － | － | 2,390
金銭債権計 | 55,532 | 140 | 754 | － | － | 2,390
買掛金 | 17,052 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 221 | － | － | － | － | －
未払金 | 5,463 | － | － | － | － | －
未払法人税等 | 6,063 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 4,721 | 221 | － | － | － | －
金銭債務計 | 33,520 | 221 | － | － | － | －

※ １．破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。

２．差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

当連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：百万円)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超
現金及び預金 | 30,727 | － | － | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 32,556 | － | － | － | － | －
電子記録債権 | 1,013 | － | － | － | － | －
未収入金 | 8,005 | － | － | － | － | －
差入保証金 ※２ | 46 | 796 | － | － | 4 | 2,305
金銭債権計 | 72,348 | 796 | － | － | 4 | 2,305
買掛金 | 19,825 | － | － | － | － | －
短期借入金 | 215 | － | － | － | － | －
未払金 | 5,281 | － | － | － | － | －
未払法人税等 | 7,212 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 215 | － | － | － | － | －
金銭債務計 | 32,749 | － | － | － | － | －

※ １．破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。

２．差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,731 | － | 2,731
長期借入金 | － | 4,940 | － | 4,940

当連結会計年度(2024年12月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 2,529 | － | 2,529
長期借入金 | － | 215 | － | 215

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、連結子会社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高 | 464 | 百万円 | 562 | 百万円
勤務費用 | 74 |  | 96 |
利息費用 | 8 |  | 10 |
数理計算上の差異の発生額 | 20 |  | △21 |
退職給付の支払額 | △16 |  | △32 |
過去勤務費用の発生額 | 4 |  | － |
為替換算調整額 | 6 |  | 5 |
退職給付債務の期末残高 | 562 |  | 620 |

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高 | △59 | 百万円 | △13 | 百万円
退職給付費用 | 57 |  | 58 |
制度への拠出額 | 19 |  | △7 |
退職給付の支払額 | △19 |  | △28 |
利息収益 | △9 |  | △7 |
為替換算調整額 | △1 |  | △0 |
退職給付に係る負債/資産(△)の期末残高 | △13 |  | 1 |

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 208 | 百万円 | 231 | 百万円
年金資産 | △222 |  | △230 |
| △13 |  | 1 |
非積立型制度の退職給付債務 | 562 |  | 620 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 549 |  | 621 |
退職給付に係る負債 | 562 |  | 621 |
退職給付に係る資産 | △13 |  | － |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 549 |  | 621 |

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
勤務費用 | 74 | 百万円 | 96 | 百万円
利息費用 | 8 |  | 10 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 2 |  | 29 |
過去勤務費用の費用処理額 | 4 |  | － |
簡便法で計算した退職給付費用 | 57 |  | 58 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 148 |  | 194 |

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
数理計算上の差異 | △16 | 百万円 | 50 | 百万円
合計 | △16 |  | 50 |

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異 | △15 | 百万円 | 31 | 百万円
合計 | △15 |  | 31 |

#### (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
割引率 | 0.9～7.4 | ％ | 1.2～7.1 | ％
予想昇給率 | 7.0～8.0 | ％ | 7.0～8.0 | ％

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費 | ― | 1

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

提出会社

| 第12回 ストック・オプション | 第13回 ストック・オプション
決議年月日 | 2016年７月28日 | 2017年７月28日
付与対象者の区分及び人数 | 執行役 ６名 | 執行役 ５名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、３ | 普通株式 17,600株 | 普通株式 13,600株
付与日 | 2016年８月26日 | 2017年８月25日
権利確定条件 | 付与日(2016年８月26日)以降、権利確定日(2019年８月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 | 付与日(2017年８月25日)以降、権利確定日(2020年８月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 自 2016年８月26日 至 2019年８月25日 | 自 2017年８月25日 至 2020年８月24日
権利行使期間 | 自 2019年８月26日 至 2026年６月30日 | 自 2020年８月25日 至 2027年６月30日
新株予約権の数(個) (注)２ | ５ | ９
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２、３ | 普通株式 2,000株 | 普通株式 3,600株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、３ | １株当たり　　１円 | １株当たり　　１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３ | 発行価格 642円 資本組入額 322円 | 発行価格 818円 資本組入額 409円
新株予約権の行使の条件 (注)２ | １．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡については取締役会の承認を要する。

| 第14回 ストック・オプション | 第15回 ストック・オプション
決議年月日 | 2018年３月27日 | 2019年３月26日
付与対象者の区分及び人数 | 執行役 ６名 | 執行役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、３ | 普通株式 20,400株 | 普通株式 17,000株
付与日 | 2018年４月26日 | 2019年４月25日
権利確定条件 | 付与日(2018年４月26日)以降、権利確定日(2020年４月25日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 | 付与日(2019年４月25日)以降、権利確定日(2021年４月24日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 | 自 2018年４月26日 至 2020年４月25日 | 自 2019年４月25日 至 2021年４月24日
権利行使期間 | 自 2020年４月26日 至 2028年２月28日 | 自 2021年４月25日 至 2029年２月28日
新株予約権の数(個) (注)２ | 10 | 33
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２、３ | 普通株式 4,000株 | 普通株式 6,600株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、３ | １株当たり 　１円 | １株当たり 　１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３ | 発行価格 938円 資本組入額 469円 | 発行価格 1,251円 資本組入額 626円
新株予約権の行使の条件 (注)２ | １．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡については取締役会の承認を要する。

| 第16回 ストック・オプション
決議年月日 | 2020年３月26日
付与対象者の区分及び人数 | 執行役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１、３ | 普通株式 15,400株
付与日 | 2020年４月24日
権利確定条件 | 付与日(2020年４月24日)以降、権利確定日(2022年４月23日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。
対象勤務期間 | 自 2020年４月24日 至 2022年４月23日
権利行使期間 | 自 2022年４月24日 至 2030年２月28日
新株予約権の数(個) (注)２ | 39
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２、３ | 普通株式 7,800株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、３ | １株当たり 　１円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３ | 発行価格 1,563円 資本組入額 782円
新株予約権の行使の条件 (注)２ | １．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡については取締役会の承認を要する。

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

３．2018年10月１日付の株式分割(１株から２株)、2021年４月１日付の株式分割(１株から２株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

連結子会社(IB MONOTARO PRIVATE LIMITED)

| 2024年１月29日決議分 | 2024年10月23日決議分
決議年月日 | 2024年１月29日 | 2024年10月23日
付与対象者の区分及び人数 | 取締役 １名 | 従業員　　　　１名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ | 普通株式 1,286株 | 普通株式 202株
付与日 | 2024年１月29日 | 2024年10月23日
権利確定条件 | 付与日(2024年１月29日)以降、下記の権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2025年３月31日に付与数の２分の１ 2026年３月31日に付与数の４分の１ 2027年３月31日に付与数の４分の１ | 付与日(2024年10月23日)以降、下記の権利確定日まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2025年10月23日に付与数の２分の１ 2026年10月23日に付与数の２分の１
対象勤務期間 | 付与日から各権利確定日まで | 付与日から各権利確定日まで
権利行使期間 | 自 2025年３月31日 至　退職日から２年以内 | 自 2025年10月23日 至　退職日から２年以内
新株予約権の数(個) (注)２ | 1,286 | 202
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２ | 普通株式 1,286株 | 普通株式 202株
新株予約権の行使時の払込金額 (注)２ | １株当たり　　10インド・ルピー | １株当たり　　10インド・ルピー
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２ | 発行価格 12,860インド・ルピー 資本組入額 12,860インド・ルピー | 発行価格 2,020インド・ルピー 資本組入額 2,020インド・ルピー
新株予約権の行使の条件 (注)２ | IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDと対象者との間で締結した「IB ESOP Grant Letter」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ | 譲渡については取締役会の承認を要する。

(注) １．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。

(追加情報)

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　①　ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

#### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ① ストック・オプションの数

提出会社

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | － | － | －
付与 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
権利確定 |  | － | － | －
未確定残 |  | － | － | －
権利確定後 | (株) |  |  |
前連結会計年度末 |  | 2,000 | 3,600 | 4,000
権利確定 |  | － | － | －
権利行使 |  | － | － | －
失効 |  | － | － | －
未行使残 |  | 2,000 | 3,600 | 4,000

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | － | －
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | － | －
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | 6,600 | 7,800
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | 6,600 | 7,800

連結子会社(IB MONOTARO PRIVATE LIMITED)

|  | 2024年１月29日決議分 | 2024年10月23日決議分
権利確定前 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
付与 |  | 1,286 | 202
失効 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
未確定残 |  | 1,286 | 202
権利確定後 | (株) |  |
前連結会計年度末 |  | － | －
権利確定 |  | － | －
権利行使 |  | － | －
失効 |  | － | －
未行使残 |  | － | －

##### ② 単価情報

提出会社

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
権利行使価格(注) | (円) | １株当たり　　　１ | １株当たり　　　１ | １株当たり　　　１
行使時平均株価 | (円) | － | － | －
公正な評価単価(付与日) | (円) | 642 | 816 | 937

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権
権利行使価格(注) | (円) | １株当たり　　　１ | １株当たり　　　１
行使時平均株価 | (円) | － | －
公正な評価単価(付与日) | (円) | 1,250 | 1,562

(注)　2018年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付の株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。

連結子会社(IB MONOTARO PRIVATE LIMITED)

|  | 2024年１月29日決議分 | 2024年10月23日決議分
権利行使価格 | (インド ・ルピー) | １株当たり　　　10 | １株当たり　　　10
行使時平均株価 | (インド ・ルピー) | － | －
公正な評価単価(付与日) | (インド ・ルピー) | 1,227.33 | 1,227.33

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

IB MONOTARO PRIVATE LIMITED のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値を見積もる方法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　 　　3百万円

（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　 －百万円

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 337 | 百万円 |  | 333 | 百万円
賞与引当金 | 103 |  |  | 113 |
退職給付引当金 | 166 |  |  | 182 |
貸倒引当金 | 74 |  |  | 80 |
資産除去債務 | 891 |  |  | 932 |
新株予約権 | 84 |  |  | 103 |
未払事業所税 | 6 |  |  | 7 |
税務上の繰越欠損金(注) | 1,077 |  |  | 1,403 |
その他 | 330 |  |  | 410 |
繰延税金資産小計 | 3,072 |  |  | 3,566 |
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額(注) | △1,077 |  |  | △1,403 |
将来減算一時差異評価性引当額 | △184 |  |  | △239 |
評価性引当額小計 | △1,261 |  |  | △1,643 |
繰延税金資産合計 | 1,810 |  |  | 1,923 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産除去費用 | △807 |  |  | △744 |
その他 | △23 |  |  | △29 |
繰延税金負債合計 | △830 |  |  | △773 |
繰延税金資産の純額 | 979 |  |  | 1,150 |

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 102 | 136 | 125 | 95 | 81 | 536 | 1,077
評価性引当額 | △102 | △136 | △125 | △95 | △81 | △536 | △1,077
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年12月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※) | 139 | 128 | 98 | 86 | 156 | 794 | 1,403
評価性引当額 | △139 | △128 | △98 | △86 | △156 | △794 | △1,403
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 |  |  |
|  | 同左 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

#### イ．当該資産除去債務の概要

猪名川ディストリビューションセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

#### ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率0.05～1.08％を使用して資産除去債務の金額を算定しております

#### ハ．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自2024年１月１日 至2024年12月31日)
期首残高 | 1,418 | 百万円 | 2,903 | 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 1,337 |  | － |
その他増減額(△は減少) | 147 |  | 19 |
期末残高 | 2,903 |  | 2,922 |

###### (賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)及び当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

#### (1) 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2023年１月１日至2023年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 25,244 | 28,443
電子記録債権 | 1,267 | 906
| 26,512 | 29,349
契約負債 | 84 | 98

契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は84百万円であります。

当連結会計年度(自2024年１月１日至2024年12月31日)

|  | (単位：百万円)
| 期首残高 | 期末残高
顧客との契約から生じた債権 |  |
受取手形及び売掛金 | 28,443 | 32,556
電子記録債権 | 906 | 1,013
| 29,349 | 33,569
契約負債 | 98 | 58

契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は98百万円であります。

#### (2) 残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。