当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。しかし一方で、アメリカの通商政策の景気への影響、原材料価格の高騰の継続、さらに地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に表示するための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。
また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を42都府県に拡大致しました。
商品戦略においては、顧客の多様なニーズに対応するため、ウェブサイトでの取扱商品点数の継続的な拡充に取り組んでいます。加えて、プライベートブランド商品の開発も推進しています。当中間連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,637万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約71.6万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策により、当社は、当中間連結会計期間中に543千口座の新規顧客を獲得し、当中間連結会計期間末現在の登録会員数は10,690千口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は160,232百万円(前年同期比14.9％増)、営業利益は21,883百万円(前年同期比23.4％増)、経常利益は21,840百万円(前年同期比22.2％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は15,417百万円(前年同期比23.4％増)となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して20,799百万円増加し、165,828百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加7,197百万円、現金及び預金の増加5,048百万円、受取手形及び売掛金の増加3,408百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して10,829百万円増加し、51,591百万円となりました。これは主に長期借入金の増加9,000百万円、買掛金の増加2,638百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して9,970百万円増加し、114,237百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益による増加15,417百万円及び配当金の支払による減少4,969百万円等によるものであります。
以上の結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.0ポイント低下し、68.5％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末から4,945百万円増加し、35,316百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動による資金の増加は13,574百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額6,896百万円及び売上債権の増加3,924百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前中間純利益21,835百万円、減価償却費3,514百万円及び仕入債務の増加2,663百万円等による資金増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は12,373百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,166百万円及び無形固定資産の取得による支出2,915百万円によるものです。
財務活動による資金の増加は3,794百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4,971百万円の一方で、長期借入れによる収入9,000百万円によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な記載事項はありません。
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。