【注記事項】
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、中間決算業務の一層の効率化を図るため、当中間連結会計期間より（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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給与手当・賞与
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4,792
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百万円
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5,276
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百万円
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賞与引当金繰入額
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375
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395
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退職給付費用
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103
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72
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貸倒引当金繰入額
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61
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59
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広告宣伝費
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4,565
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5,048
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減価償却費
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2,815
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3,515
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設備賃借料
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2,167
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2,458
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業務委託費
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3,290
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3,590
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研究開発費
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19
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33
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
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現金及び預金勘定
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21,883
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百万円
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35,775
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百万円
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預入期間が３か月を超える
定期預金
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－
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△459
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現金及び現金同等物
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21,883
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35,316
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年３月24日
定時株主総会
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普通株式
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3,975
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8.0
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2023年12月31日
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2024年３月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年８月１日
取締役会
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普通株式
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4,472
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9.0
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2024年６月30日
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2024年９月10日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年３月25日
定時株主総会
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普通株式
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4,969
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10.0
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2024年12月31日
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2025年３月26日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2025年７月31日
取締役会
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普通株式
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7,453
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15.0
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2025年６月30日
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2025年９月９日
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利益剰余金
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