１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書 ……………………………………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………６
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………６
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………６
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………６
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………６
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………６
１．経営成績等の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きがみられました。しかし一方で、アメリカの政策の景気への影響、円安の継続による原材料価格の高騰、さらに地政学的リスクの長期化を背景とした不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化(SEO)の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや顧客ごとに掲載商品を最適化した郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともに、テレビCMを放映し更なる認知度向上に努めました。
また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、間接資材調達の効率化と迅速かつ確実な商品のお届けに努めており、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスの実施、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域の拡大に取り組んでおります。当第1四半期連結累計期間においては、平日17時までのご注文で最短当日出荷の対象地域を、これまでの南関東、関西に加えて、北関東、東海にも拡大致しました。
更に、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,420万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約64.4万点を取り揃えました。
一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。
これらの施策により、当社は、当第１四半期連結累計期間中に277千口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は10,425千口座となりました。
加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.等、各子会社においてインターネット広告の出稿を中心とした積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は79,106百万円(前年同期比14.4％増)、営業利益は10,740百万円(前年同期比20.7％増)、経常利益は10,714百万円(前年同期比19.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,537百万円(前年同期比20.5％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して1,813百万円増加し、146,842百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,256百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加3,123百万円等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して446百万円減少し、40,314百万円となりました。これは主に買掛金の増加3,389百万円の一方で、未払法人税等の減少3,798百万円等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して2,260百万円増加し、106,527百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加7,537百万円及び配当金の支払による減少4,969百万円等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.6ポイント増加し、72.1％となりました。
現時点におきまして、2025年１月31日に公表しました2025年12月期の連結業績予想(第２四半期連結累計期間及び通期)に変更はありません。
※当社では、公表済の連結業績予想に対して期中最新の連結業績予想が下記変動幅のいずれかを超過した場合、修正開示を行います。
連結売上高：±5％、連結営業利益：±10％、連結経常利益：±10％、親会社株主に帰属する当期純利益：±10％
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益及び包括利益計算書
（第１四半期連結累計期間）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(会計方針の変更)
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、四半期決算業務の一層の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）に記載の方法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2024年１月１日 至2024年３月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自2025年１月１日 至2025年３月31日)
当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。