【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
給与手当・賞与	5,276	百万円	5,876	百万円
賞与引当金繰入額	395		464
退職給付費用	72		71
貸倒引当金繰入額	59		26
広告宣伝費	5,048		6,779
減価償却費	3,515		3,097
設備賃借料	2,458		2,663
業務委託費	3,590		4,827
研究開発費	33		－

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)		当中間連結会計期間 (自　2026年１月１日 至　2026年６月30日)
現金及び預金勘定	35,775	百万円	41,334	百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△459		△624
現金及び現金同等物	35,316		40,709

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	4,969	10.0	2024年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年７月31日 取締役会	普通株式	7,453	15.0	2025年６月30日	2025年９月９日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年１月１日　至　2026年６月30日)

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年３月26日 定時株主総会	普通株式	8,944	18.0	2025年12月31日	2026年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2026年８月４日 取締役会	普通株式	8,851	18.0	2026年６月30日	2026年９月９日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2026年２月３日開催の取締役会決議に基づき、中間連結会計期間において、自己株式5,209,200株の取得を行いました。この結果、自己株式が9,999百万円増加しております。

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月５日付で自己株式5,209,200株の消却を行いました。これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ5,874百万円減少しております。

なお、自己株式の消却により、その他資本剰余金の残高が負の値となったため、その他資本剰余金を零とし、当該負の値をその他利益剰余金から減額しております。

これらの結果、中間連結会計期間末において利益剰余金が123,443百万円、自己株式が4,942百万円となっております。