第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,562,273	1,223,107
売掛金	252,991	176,165
商品	802,876	819,789
前払費用	27,136	25,762
未収入金	4,907	26,031
繰延税金資産	37,178	-
その他	5,388	12,772
貸倒引当金	△3,832	-
流動資産合計	2,688,919	2,283,627
固定資産
有形固定資産
建物	743,250	802,904
減価償却累計額	△479,531	△485,205
建物（純額）	263,718	317,698
工具、器具及び備品	238,906	263,735
減価償却累計額	△154,903	△176,622
工具、器具及び備品（純額）	84,002	87,113
建設仮勘定	2,565	3,775
有形固定資産合計	350,286	408,587
無形固定資産
ソフトウエア	12,325	6,900
その他	3,150	28,008
無形固定資産合計	15,475	34,908
投資その他の資産
投資有価証券	78,538	86,665
長期貸付金	63,057	-
長期前払費用	8,664	8,813
繰延税金資産	108,572	-
敷金及び保証金	756,707	731,384
貸倒引当金	△63,057	-
投資その他の資産合計	952,483	826,863
固定資産合計	1,318,246	1,270,359
繰延資産
社債発行費	9,073	10,505
繰延資産合計	9,073	10,505
資産合計	4,016,239	3,564,492

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	83,508	99,673
買掛金	163,981	170,381
短期借入金	200,000	200,000
1年内償還予定の社債	100,000	140,000
1年内返済予定の長期借入金	179,036	141,430
リース債務	588	-
未払金	25,456	8,753
未払費用	179,628	138,335
未払法人税等	19,995	17,058
未払消費税等	62,938	-
賞与引当金	56,300	20,000
設備関係支払手形	13,382	8,553
資産除去債務	14,688	31,585
その他	5,826	4,970
流動負債合計	1,105,330	980,742
固定負債
長期借入金	402,242	260,812
社債	325,000	365,000
役員退職慰労引当金	29,482	29,482
資産除去債務	128,350	136,689
繰延税金負債	-	18,880
固定負債合計	885,074	810,863
負債合計	1,990,404	1,791,606
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金
資本準備金	145,000	145,000
その他資本剰余金	270,193	270,193
資本剰余金合計	415,193	415,193
利益剰余金
利益準備金	16,756	16,756
その他利益剰余金
別途積立金	1,540,000	1,440,000
繰越利益剰余金	△65,571	△224,878
利益剰余金合計	1,491,185	1,231,877
自己株式	△150,446	△150,446
株主資本合計	2,000,932	1,741,624
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24,902	31,262
評価・換算差額等合計	24,902	31,262
純資産合計	2,025,834	1,772,886
負債純資産合計	4,016,239	3,564,492

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	6,832,543	6,285,328
売上原価
商品期首たな卸高	804,666	821,224
当期商品仕入高	3,503,456	3,245,202
合計	4,308,122	4,066,426
商品期末たな卸高	820,071	838,137
商品売上原価	※１ 3,488,050	※１ 3,228,289
売上総利益	3,344,492	3,057,039
販売費及び一般管理費	※２ 3,350,938	※２ 3,144,825
営業損失（△）	△6,445	△87,785
営業外収益
受取利息	1,902	1,464
受取配当金	862	880
貸倒引当金戻入額	3,250	2,540
受取補償金	1,934	-
その他	754	444
営業外収益合計	8,705	5,329
営業外費用
支払利息	16,657	17,456
社債発行費償却	1,229	2,585
その他	1,354	1,462
営業外費用合計	19,240	21,504
経常損失（△）	△16,981	△103,960
特別利益
貸倒引当金戻入額	-	64,349
特別利益合計	-	64,349
特別損失
固定資産除却損	※３ 11,164	※３ 12,213
店舗閉鎖損失	※４ 23,512	※４ 4,682
減損損失	※５ 60,306	※５ 25,626
特別損失合計	94,983	42,522
税引前当期純損失（△）	△111,965	△82,133
法人税、住民税及び事業税	14,212	14,309
法人税等調整額	△32,816	162,864
法人税等合計	△18,604	177,173
当期純損失（△）	△93,361	△259,307

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,540,000	27,790	1,584,546
当期変動額
別途積立金の取崩						-	-	-
当期純利益又は当期純損失（△）							△93,361	△93,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△93,361	△93,361
当期末残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,540,000	△65,571	1,491,185

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△150,446	2,094,293	21,040	21,040	2,115,333
当期変動額
別途積立金の取崩		-			-
当期純利益又は当期純損失（△）		△93,361			△93,361
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,862	3,862	3,862
当期変動額合計	-	△93,361	3,862	3,862	△89,498
当期末残高	△150,446	2,000,932	24,902	24,902	2,025,834

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,540,000	△65,571	1,491,185
当期変動額
別途積立金の取崩						△100,000	100,000	-
当期純利益又は当期純損失（△）							△259,307	△259,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△100,000	△159,307	△259,307
当期末残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,440,000	△224,878	1,231,877

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△150,446	2,000,932	24,902	24,902	2,025,834
当期変動額
別途積立金の取崩		-			-
当期純利益又は当期純損失（△）		△259,307			△259,307
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,359	6,359	6,359
当期変動額合計	-	△259,307	6,359	6,359	△252,948
当期末残高	△150,446	1,741,624	31,262	31,262	1,772,886

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△111,965	△82,133
減価償却費	105,771	137,685
無形固定資産償却費	36,865	6,084
長期前払費用償却額	4,077	4,234
社債発行費償却	1,229	2,585
減損損失	60,306	25,626
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,250	△66,889
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,300	△36,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,083	-
受取利息及び受取配当金	△2,765	△2,344
支払利息	16,657	17,456
固定資産除却損	11,164	12,213
売上債権の増減額（△は増加）	△77,824	76,825
たな卸資産の増減額（△は増加）	△15,405	△16,912
その他の資産の増減額（△は増加）	11,857	17,264
仕入債務の増減額（△は減少）	17,654	22,565
その他の負債の増減額（△は減少）	26,832	△66,608
未払消費税等の増減額（△は減少）	62,938	△70,200
小計	145,359	△18,846
利息及び配当金の受取額	2,765	2,344
利息の支払額	△16,641	△17,959
法人税等の支払額	△7,469	△14,214
営業活動によるキャッシュ・フロー	124,014	△48,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△107,307	△208,132
無形固定資産の取得による支出	△4,351	△25,517
敷金及び保証金の回収による収入	66,409	90,504
敷金及び保証金の差入による支出	△19,677	△38,757
長期前払費用の取得による支出	△3,328	△4,937
投資活動によるキャッシュ・フロー	△68,254	△186,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△20,000	-
長期借入れによる収入	150,000	-
長期借入金の返済による支出	△188,480	△179,036
社債の発行による収入	245,229	195,982
社債の償還による支出	△50,000	△120,000
リース債務の返済による支出	△23,991	△588
配当金の支払額	△88	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	112,669	△103,650
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	168,428	△339,166
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,844	1,562,273
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,562,273	※１ 1,223,107

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

(3）ヘッジ方針

　資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　　　　（損益計算書）

　　　　　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は、営業外費用の100分

　　　　の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、

　　　　前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,583千円は、

　　　　「社債発行費償却」1,229千円、「その他」1,354千円として組み替えております。

　　　　（キャッシュ・フロー計算書）

　　　　　前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」に含めていた「社

　　　　債発行費償却」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方

　　　　法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　　　　　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「そ

　　　　の他の資産の増減額」に表示していた13,086千円は、「社債発行費償却」1,229千円、「その他の資産の増減

　　　　額」11,857千円として組み替えております。

（追加情報）

　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
1,152千円	605千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度88.6％、当事業年度87.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.4％、当事業年度12.8％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
給与手当	1,119,373千円	1,047,369千円
賞与	49,825	26,998
賞与引当金繰入額	56,300	20,000
退職給付費用	30,782	31,298
法定福利費	158,868	150,797
広告宣伝費	151,418	145,148
店舗家賃等	1,102,413	1,062,726
減価償却費	105,771	137,685

※３．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）		当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
建物	10,939千円		10,426千円
工具、器具及び備品	224		1,467
その他	－		320
計	11,164		12,213

※４．

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

※５．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
東京都	営業用店舗	10,564	678	-	11,243
茨城県	〃	4,505	1,906	324	6,736
埼玉県	〃	11,225	1,954	0	13,180
千葉県	〃	5,478	46	-	5,525
静岡県	〃	7,456	4,226	-	11,682
愛知県	〃	3,371	87	0	3,458
京都府	〃	4,714	970	-	5,685
大阪府	〃	1,813	772	209	2,795
計		49,129	10,643	533	60,306

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,306千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業用店舗	2,773	705	-	3,479
埼玉県	〃	5,588	2,192	418	8,200
神奈川県	〃	2,878	396	135	3,410
大阪府	〃	2,541	1,964	-	4,506
福岡県	〃	4,108	1,921	-	6,029
計		17,891	7,181	553	25,626

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（25,626千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	975,000	-	-	975,000
合計	975,000	-	-	975,000
自己株式
普通株式	185,400	-	-	185,400
合計	185,400	-	-	185,400

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	975,000	-	-	975,000
合計	975,000	-	-	975,000
自己株式
普通株式	185,400	-	-	185,400
合計	185,400	-	-	185,400

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,562,273千円	1,223,107千円
現金及び現金同等物	1,562,273	1,223,107

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が低下したため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
１年内	9,179	764
１年超	764	－
合計	9,944	764

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成27年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,562,273	1,562,273	－
(2）売掛金	252,991	252,991	－
(3）未収入金	4,907	4,907	－
(4）敷金及び保証金	756,707	751,914	△4,793
(5）長期貸付金	63,057
貸倒引当金	△63,057
	－	－	－
(6）投資有価証券
その他有価証券	74,938	74,938	－
資産計	2,651,818	2,647,024	△4,793
(1）支払手形	83,508	83,508	－
(2）買掛金	163,981	163,981	－
(3）短期借入金	200,000	200,000	－
(4）未払金	25,456	25,456	－
(5）未払法人税等	19,995	19,995	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	581,278	584,643	3,365
(7）社債（一年内償還予定含む）	425,000	425,000	－
(8）リース債務（一年内返済予定含む）	588	588	－
負債計	1,499,807	1,503,172	3,365
デリバティブ取引	－	△2,087	△2,087

当事業年度（平成28年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,223,107	1,223,107	－
(2）売掛金	176,165	176,165	－
(3）未収入金	26,031	26,031	－
(4）敷金及び保証金	731,384	731,384	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	83,065	83,065	－
資産計	2,239,753	2,239,753	－
(1）支払手形	99,673	99,673	－
(2）買掛金	170,381	170,381	－
(3）短期借入金	200,000	200,000	－
(4）未払金	8,753	8,753	－
(5）未払法人税等	17,058	17,058	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	402,242	403,920	1,678
(7）社債（一年内償還予定含む）	505,000	505,374	374
負債計	1,403,109	1,405,162	2,052
デリバティブ取引	－	△1,379	△1,379

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    (4）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　(5）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

負　債

    (1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

    おります。

    (6）長期借入金、(7）社債

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	平成27年２月28日	平成28年２月29日
非上場株式	3,600	3,600

　　非上場株式（貸借対照表計上額3,600千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど

　ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,554,777	－	－	－
売掛金	252,991	－	－	－
未収入金	4,907	－	－	－
合計	1,812,676	－	－	－

　当事業年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,215,411	－	－	－
売掛金	176,165	－	－	－
未収入金	26,031	－	－	－
合計	1,417,608	－	－	－

　５．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成27年２月28日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	141,430	131,448	106,364	23,000
社債	100,000	100,000	75,000	50,000

　当事業年度（平成28年２月29日）

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	131,448	106,364	23,000	－
社債	140,000	115,000	90,000	20,000

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成27年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（平成28年２月29日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成27年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	74,938	36,860	38,077
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	74,938	36,860	38,077
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①　国債・地方債等	-	-	-
	②　社債	-	-	-
	③　その他	-	-	-
	(3）その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		74,938	36,860	38,077

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	83,065	36,860	46,204
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	83,065	36,860	46,204
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		83,065	36,860	46,204

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成27年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	149,986	99,982	△2,028
金利キャップの特例処理	金利キャップ取引
		長期借入金	19,964	-	△58
合計			169,950	99,982	△2,087

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成28年２月29日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	99,982	60,000	△1,379
合計			99,982	60,000	△1,379

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）	当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	30,782千円	31,298千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名

　　前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	6,255千円		6,273千円
賞与引当金	19,479		7,579
その他	11,443		11,773
繰延税金資産（流動）小計	37,178		25,626
評価性引当額	－		△25,626
繰延税金資産（流動）合計	37,178		－
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	10,200		9,534
減価償却費償却限度超過額	11,354		8,951
減損損失	25,198		13,861
退店損失	7,061		2,710
貸倒引当金繰入額	21,817		－
資産除去債務	44,409		44,205
繰越欠損金	81,967		147,512
その他	29		16
繰延税金資産（固定）小計	202,038		226,791
評価性引当額	△65,530		△215,454
繰延税金資産（固定）合計	136,507		11,337
繰延税金負債（固定）との相殺	△27,935		△11,337
繰延税金資産（固定）純額	108,572		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△13,174		△14,942
資産除去債務に対応する除去費用	△14,760		△15,275
繰延税金負債（固定）合計	△27,935		△30,218
繰延税金資産（固定）との相殺	27,935		11,337
繰延税金負債（固定）純額	-		△18,880

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.01％		35.64％
（調整）
住民税均等割	△12.53		△17.20
評価性引当額の純増減	3.10		△227.39
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.01		△0.14
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△11.82		△7.43
その他	△0.13		0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.62		△215.71

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」

　　　　　　（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始される事業年度から

　　　　　　法人税率等が変更されることとなりました。

　　　　　　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開

　　　　　　始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.64％から33.10％となります。また、平成

　　　　　　29年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。

　　　　　　　なお、この変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税率の変更

　　　　　　　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平

　　　　　　成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始される事業

　　　　　　年度から法人税率等が変更されることになりました。

　　　　　　　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日に開始

　　　　　　する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の33.10%から30.86%となります。また、平成31年

　　　　　　3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、従来の32.34%から30.62%となりま

　　　　　　す。

　　　　　　　なお、この変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
期首残高	159,430千円	143,038千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,977	46,996
時の経過による調整額	1,657	1,468
資産除去債務の履行による減少額	△25,026	△23,228
期末残高	143,038	168,275

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成26年３月１日　至 平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成27年３月１日　至 平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 平成26年３月１日

至 平成27年２月28日）

当事業年度

（自 平成27年３月１日

至 平成28年２月29日）

１株当たり純資産額	2,565円65銭
１株当たり当期純損失金額	118円24銭

１株当たり純資産額	2,245円30銭
１株当たり当期純損失金額	328円40銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成26年３月１日 至 平成27年２月28日）	当事業年度 （自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△93,361	△259,307
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△93,361	△259,307
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	789,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	743,250	154,718	95,063 (17,891)	802,904	485,205	71,794	317,698
工具、器具及び備品	238,906	53,309	28,480 (7,181)	263,735	176,622	41,550	87,113
建設仮勘定	2,565	3,775	2,565	3,775	－	－	3,775
有形固定資産計	984,721	211,803	126,109 (25,072)	1,070,415	661,828	113,345	408,587
無形固定資産
ソフトウエア	36,174	660	－	36,834	29,933	6,084	6,900
その他	3,150	24,857	－	28,008	－	－	28,008
無形固定資産計	39,324	25,517	－	64,842	29,933	6,084	34,908
長期前払費用	34,547	4,937	4,188 (553)	35,296	26,482	4,045	8,813
繰延資産 　社債発行費	10,916	4,017	－	14,933	4,428	2,585	10,505
繰延資産計	10,916	4,017	－	14,933	4,428	2,585	10,505

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新規出店による増加 　　　　　　　　 　　71,108千円

建物　　　　　　　　　店舗改装による増加 　　　　　　　　 　　60,981千円

工具器具及び備品　　　新規出店による増加 　　　　　　　　 　　30,093千円

工具器具及び備品　　　店舗改装による増加 　　　　　　　　 　　23,216千円

その他　　　　　　　　販売管理システム更新に伴う増加　　　　　24,587千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　退店による除却　　　　　　　　　　 　   55,543千円

建物　　　　　　　　　店舗改装による除却　　　　　　　　　　  21,629千円

なお、「当期減少額」欄の（　）内は内書で、減損損失の計上額であります。

３. 建設仮勘定の当期増加額は、新規出店・改装による増加であり、当期減少額は、各固定資産への振替でありま

　　す。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	平成25年 ８月26日	175,000 (50,000)	125,000 (50,000)	0.74	無担保	平成30年 ８月24日
第５回無担保社債	平成27年 ２月25日	250,000 (50,000)	200,000 (50,000)	0.54	無担保	平成32年 ２月25日
第６回無担保社債	平成27年 ８月25日	－ (－)	180,000 (40,000)	0.55	無担保	平成32年 ８月25日
合計	－	425,000 (100,000)	505,000 (140,000)	－	－	－

　（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
140,000	140,000	115,000	90,000	20,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	200,000	1.600	－
１年以内に返済予定の長期借入金	179,036	141,430	1.866	－
１年以内に返済予定のリース債務	588	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	402,242	260,812	1.866	平成29年３月から 平成31年11月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	781,866	602,242	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	131,448	106,364	23,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	66,889	－	－	66,889	－
賞与引当金	56,300	20,000	56,300	－	20,000
役員退職慰労引当金	29,482	－	－	－	29,482

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、貸倒懸念債権等の回収額であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,695
預金
当座預金	30,607
普通預金	1,184,804
小計	1,215,411
合計	1,223,107

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	32,351
イオンリテール株式会社	25,326
株式会社イトーヨーカドー	19,850
株式会社テーオーシー	8,306
福岡地所株式会社	6,398
その他	83,932
合計	176,165

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

252,991

6,788,154

6,864,980

176,165

97.5

11.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
シャツ	35,388
ニット（セーター・トレーナー等）	184,926
ボトムス	110,618
ブルゾン	272,207
小物・雑貨	186,311
その他	30,337
合計	819,789

④　敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	706,166
本部賃借保証金	22,158
その他	3,060
合計	731,384

⑤　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社水甚	28,591
株式会社三高	25,895
美濃屋株式会社	21,482
タキヒョー株式会社	8,554
株式会社サイカイ	5,977
その他	9,172
合計	99,673

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年３月	26,056
４月	57,624
５月	15,993
合計	99,673

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社上野商会	15,314
株式会社ク・ラッチ	12,334
佐藤正株式会社	9,074
ゼット株式会社	6,354
株式会社サンマリノ	5,405
その他	121,897
合計	170,381

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,680,869	3,204,486	4,647,107	6,285,328
税引前四半期純利益金額又は税引前四半期(当期)純損失金額（△）(千円)	11,016	△55,334	△34,104	△82,133
四半期(当期)純損失金額 （△）(千円)	△10,958	△56,221	△209,105	△259,307
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	△13.88	△71.20	△264.82	△328.40

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△13.88	△57.32	△193.62	△63.58