第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,562,273

1,366,416

売掛金

252,991

342,616

商品

802,876

923,552

繰延税金資産

37,178

-

その他

37,431

58,822

貸倒引当金

△3,832

-

流動資産合計

2,688,919

2,691,409

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

743,250

839,761

減価償却累計額

△479,531

△479,967

建物（純額）

263,718

359,794

工具、器具及び備品

238,906

280,183

減価償却累計額

△154,903

△173,724

工具、器具及び備品（純額）

84,002

106,458

建設仮勘定

2,565

-

有形固定資産合計

350,286

466,253

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

12,325

8,335

その他

3,150

3,150

無形固定資産合計

15,475

11,485

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

78,538

100,651

長期貸付金

63,057

-

長期前払費用

8,664

10,414

繰延税金資産

108,572

-

敷金及び保証金

756,707

741,668

貸倒引当金

△63,057

-

投資その他の資産合計

952,483

852,734

固定資産合計

1,318,246

1,330,473

繰延資産

 

 

社債発行費

9,073

11,251

繰延資産合計

9,073

11,251

資産合計

4,016,239

4,033,134

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年２月28日)

当第３四半期会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

83,508

98,225

買掛金

163,981

365,266

短期借入金

200,000

200,000

1年内償還予定の社債

100,000

140,000

1年内返済予定の長期借入金

179,036

146,431

リース債務

588

-

未払費用

179,628

199,495

未払法人税等

19,995

10,763

賞与引当金

56,300

28,600

設備関係支払手形

13,382

58,293

資産除去債務

14,688

6,699

その他

94,221

17,518

流動負債合計

1,105,330

1,271,293

固定負債

 

 

社債

325,000

435,000

長期借入金

402,242

293,674

繰延税金負債

-

24,909

役員退職慰労引当金

29,482

29,482

資産除去債務

128,350

146,222

固定負債合計

885,074

929,288

負債合計

1,990,404

2,200,582

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

245,000

245,000

資本剰余金

415,193

415,193

利益剰余金

1,491,185

1,282,080

自己株式

△150,446

△150,446

株主資本合計

2,000,932

1,791,826

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

24,902

40,725

評価・換算差額等合計

24,902

40,725

純資産合計

2,025,834

1,832,551

負債純資産合計

4,016,239

4,033,134

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成26年３月１日

　至　平成26年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

売上高

5,002,862

4,647,107

売上原価

2,551,638

2,358,729

売上総利益

2,451,224

2,288,378

販売費及び一般管理費

2,491,302

2,370,525

営業損失（△）

△40,077

△82,147

営業外収益

 

 

受取利息

1,373

1,327

受取配当金

437

455

貸倒引当金戻入額

2,350

2,540

受取補償金

1,934

-

その他

711

1,108

営業外収益合計

6,806

5,431

営業外費用

 

 

支払利息

12,635

13,296

その他

1,105

2,038

営業外費用合計

13,740

15,334

経常損失（△）

△47,011

△92,050

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

-

64,349

特別利益合計

-

64,349

特別損失

 

 

固定資産除却損

4,448

6,403

店舗閉鎖損失

3,104

-

減損損失

11,210

-

特別損失合計

18,763

6,403

税引前四半期純損失（△）

△65,775

△34,104

法人税、住民税及び事業税

11,042

10,629

法人税等調整額

△18,207

164,370

法人税等合計

△7,164

175,000

四半期純損失（△）

△58,611

△209,105

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

    　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

　　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成26年３月１日

至  平成26年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

減価償却費

115,090千円

95,995千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

 

　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

 

　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

    　　  前第３四半期累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成26年３月１日

至　平成26年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△74円23銭

△264円82銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△58,611

△209,105

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）

（千円）

△58,611

△209,105

普通株式の期中平均株式数（株）

789,600

789,600

（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの

　　　　　１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当

　　　　　たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記

　　　　　載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 

 

 

 

２【その他】

　 該当事項はありません。