当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。一方で、中国をはじめとする新興国の経済減速や、米国の利上げ観測後退などによる円高
の進行もあり、株価は下落し、先行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、依然と
して節約志向が強く、慎重な消費行動が続き、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、当社ショップのファンを増やす施策として、購入商品
２点目以降10％OFFを常時実施、また、３月には非売品ノベルティ贈呈キャンペーンを行なうなど、お客様へのサー
ビスを強化し、集客力の向上に努めてまいりました。しかしながら、当第１四半期累計期間におきましては成果につ
なげることができず、既存店の客数は前年比84.8％となりました。その結果、当第１四半期累計期間における全社の
売上高前年比は86.7％、既存店の売上高前年比は88.3％となりました。
商品面におきましては、仕入部門を「布帛」「ニット・カット」「ナショナルブランド」「服飾雑貨」の
４チームに再編して、商品調達力の強化を図りました。ボリュームの大きいトレンド商品群において、品質・価格と
もに他社より優位性のある品揃えを目指した取組みを進めましたが、商品構成を大きく変化させるまでには進捗せ
ず、売上増には至りませんでした。また、荒利率につきましては、強まる消費者のロープライス志向への対応などに
より、前年を2.1ポイント下回る47.3％となりました。
コスト面におきましては、ローコストで筋肉質の企業体質へ向けた構造改革を推進いたしました。本社の業務効
率化により、人員削減を実行するとともに、社員の給与体系を見直し、利益貢献に応じた給与支給を徹底いたしま
した。また、全社的に無駄をなくす取組みを進め、経費削減を行ないました。その結果、当第１四半期累計期間に
おける販売費及び一般管理費は前年より97百万円減少の７億17百万円となりました。
店舗戦略におきましては、不採算店舗の撤退による利益体質の強化を進め、当第１四半期累計期間において
「METHOD」1店舗、「流儀圧搾」３店舗、「誓文払い」１店舗（アウトレット店）の合計５店舗を閉店いたしまた。
その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」35店舗、「流儀圧搾」27店舗「METHOD COMFORT」２店
舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」４店舗の合計68店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は14億57百万円（前年同期比13.3％減）、営業損失は27百万
円（前年同期比42百万円損失増）、経常損失は31百万円（前年同期比42百万円損失増）、四半期純損失は41百万円
（前年同期比30百万円損失増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は23億40百万円となり、前事業年度末に比べ56百万円増加いたしまし
た。これは主に現金及び預金の減少1億68百万円、売掛金の増加1億19百万円、商品の増加１億31百万円等による
ものであります。固定資産は12億78百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加いたしました。これは主に敷
金及び保証金の減少28百万円、建設仮勘定の増加17百万円等によるものであります。
この結果、総資産は36億28百万円となり、前事業年度末に比べ64百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は11億21百万円となり、前事業年度末に比べ1億41百万円増加いたし
ました。これは主に支払手形の減少22百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少5百万円、買掛金の増加１億24
百万円、設備支払手形の増加12百万円等によるものであります。固定負債は7億71百万円となり、前事業年度末に
比べ39百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少32百万円によるものであります。
この結果、負債合計は18億93百万円となり、前事業年度に比べ１億1百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は17億35百万円となり、前事業年度末に比べ37百万円減少いたしま
した。これは主に四半期純損失41百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。