第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,223,107

789,206

売掛金

176,165

282,780

商品

819,789

910,511

その他

64,566

71,221

流動資産合計

2,283,627

2,053,719

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

802,904

701,149

減価償却累計額

△485,205

△463,242

建物（純額）

317,698

237,907

工具、器具及び備品

263,735

266,112

減価償却累計額

△176,622

△185,079

工具、器具及び備品（純額）

87,113

81,032

リース資産

-

10,316

減価償却累計額

-

△1,031

リース資産（純額）

-

9,284

建設仮勘定

3,775

-

有形固定資産合計

408,587

328,224

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,900

17,116

リース資産

-

92,910

その他

28,008

3,150

無形固定資産合計

34,908

113,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,665

97,060

長期前払費用

8,813

7,286

敷金及び保証金

731,384

652,140

投資その他の資産合計

826,863

756,487

固定資産合計

1,270,359

1,197,889

繰延資産

 

 

社債発行費

10,505

8,264

繰延資産合計

10,505

8,264

資産合計

3,564,492

3,259,873

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期会計期間

(平成28年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

99,673

59,170

買掛金

170,381

380,893

短期借入金

200,000

200,000

1年内償還予定の社債

140,000

140,000

1年内返済予定の長期借入金

141,430

131,448

リース債務

-

21,631

未払費用

138,335

151,857

未払法人税等

17,058

12,074

賞与引当金

20,000

7,200

設備関係支払手形

8,553

22,909

資産除去債務

31,585

58,292

その他

13,724

45,262

流動負債合計

980,742

1,230,739

固定負債

 

 

社債

365,000

295,000

長期借入金

260,812

162,226

リース債務

-

90,991

役員退職慰労引当金

29,482

29,482

資産除去債務

136,689

97,889

繰延税金負債

18,880

23,929

固定負債合計

810,863

699,518

負債合計

1,791,606

1,930,257

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

245,000

245,000

資本剰余金

415,193

415,193

利益剰余金

1,231,877

780,601

自己株式

△150,446

△150,446

株主資本合計

1,741,624

1,290,347

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

31,262

39,268

評価・換算差額等合計

31,262

39,268

純資産合計

1,772,886

1,329,616

負債純資産合計

3,564,492

3,259,873

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

4,647,107

3,920,809

売上原価

2,358,729

2,124,483

売上総利益

2,288,378

1,796,325

販売費及び一般管理費

2,370,525

2,085,398

営業損失（△）

△82,147

△289,072

営業外収益

 

 

受取利息

1,327

9

受取配当金

455

455

貸倒引当金戻入額

2,540

-

受取補償金

-

608

その他

1,108

363

営業外収益合計

5,431

1,436

営業外費用

 

 

支払利息

13,296

11,264

その他

2,038

2,343

営業外費用合計

15,334

13,607

経常損失（△）

△92,050

△301,243

特別利益

 

 

貸倒引当金戻入額

64,349

-

特別利益合計

64,349

-

特別損失

 

 

固定資産除却損

6,403

6,690

店舗閉鎖損失

-

24,733

減損損失

-

105,484

特別損失合計

6,403

136,908

税引前四半期純損失（△）

△34,104

△438,152

法人税、住民税及び事業税

10,629

10,463

法人税等調整額

164,370

2,660

法人税等合計

175,000

13,124

四半期純損失（△）

△209,105

△451,276

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

    　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計

　　期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年11月30日）

減価償却費

95,995千円

106,213千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

 

　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

 

　　　　２. 株主資本の著しい変動に関する事項

　　　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

    　　  前第３四半期累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）及び当第３四半期累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△264円82銭

△571円53銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）（千円）

△209,105

△451,276

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

-

普通株式に係る四半期純損失金額（△）

（千円）

△209,105

△451,276

普通株式の期中平均株式数（株）

789,600

789,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成29年1月11日開催の取締役会において、下記の通り希望退職者の募集を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。

　　　　１． 希望退職者募集の理由

当社は、今後の収益改善に向けて事業構造の改革と業務効率化に取り組んでおります。商品力の強化、本社のスリム化、不採算店舗の閉鎖などの施策を推進し、早期の業績回復を図ってまいります。そのため、人員適正化の一環として希望退職者の募集を行うことといたしました。

　　　　２． 希望退職制度の概要

　　　　（１）対象者    ：40歳以上の管理職及び35歳以上の一般職社員

　　　　（２）募集人員  ：35名程度

　　　　（３）募集期間  ：平成29年１月30日から２月17日まで

　　　　（４）退職日    ：平成29年３月14日

　　　　（５）優遇措置  ：特別退職加算金の支給及び、希望者に対する再就職支援

　　　　３． 希望退職による損失の見込額

　　　　　影響額は未定です。

 

 

 

２【その他】

　 該当事項はありません。