当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の対外政策や欧州の政治動向などのリスク要因もあり、先行きは不透明な状況となっております。衣料品小売業界におきましては、消費者の節約志向が継続し、また、価格のみならず品質や機能面における競争も激しさを増しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、販売面におきましては、「お客様へ向かう時間の最大化」をテーマに店舗スタッフの意識向上を徹底し、顧客サービス強化を目指すとともに、全店長を対象とした目標設定研修を実施し、各店舗における販売施策の実行力レベルアップを図ってまいりました。しかしながら、当第１四半期累計期間におきましては、一部店舗において成果が見られるものの、全社的改善には至っておらず、全社の売上高前年比は70.6％、既存店の売上高前年比は86.0％となりました。
商品面におきましては、新たなカテゴリーとして、「家の中でのくつろぎ」に関するアイテムを総称する「ネスティング」商品を展開するとともに、雑貨類やレディスなどの商品投入を推進し、今後の売上拡大を担う主力商品群とすべく、新分野の開拓を進めてまいりました。売れ行きは好調に推移しておりますが、現状では、全社売上を押し上げるレベルにはなく、今後、更なる強化・育成を進めてまいります。また、適時適量の商品投入の徹底、及び、値下げ販売の抑制を図ったことにより、売上総利益率は前年を1.2ポイント上回る48.5％となりました。
コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より1億58百万円減少の５億58百万円となりました。
店舗戦略におきましては、当第１四半期累計期間の出店・退店を抑制し、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第１四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」30店舗、「流儀圧搾」20店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計53店舗となりました。
また、５月に株式会社ネクスグループと資本業務提携契約を締結し、現在、商品力の強化及びＥＣ事業の拡大を中心とした取り組みを進めております。速やかに具体的な成果が出せるよう、主幹を明確にして推進いたします。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は10億29百万円（前年同期比29.4％減）、営業損失は59百万円（前年同期比32百万円損失増）、経常損失は63百万円（前年同期比32百万円損失増）、四半期純損失は49百万円（前年同期比８百万円損失増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は16億24百万円となり、前事業年度末に比べ1億3百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少1億65百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加98百万円、未収入金の減少97百万円等によるものであります。固定資産は10億12百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少15百万円等によるものであります。
この結果、総資産は26億43百万円となり、前事業年度末に比べ1億16百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は９億57百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円減少いたし
ました。これは主に支払手形の減少32百万円、未払費用の減少1億11百万円等によるものであります。固定負債は5億80百万円となり、前事業年度末に比べ65百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少32百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は15億38百万円となり、前事業年度末に比べ１億64百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は11億5百万円となり、前事業年度末に比べ48百万円増加いたしま
した。これは主に自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円、及び四半期純損失49百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。