当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が底堅く推移し、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国の不安定な政策運営や北朝鮮情勢の緊迫化等、地政学リスクの要因もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、消費者の低価格志向が依然として強く、個人消費の停滞は長期化しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期末に店舗閉鎖及び従業員の早期退職を主とするリストラを実施し、当期より新体制による改革、早期の業績回復へ向けた取り組みを進めました。
しかしながら、第1四半期会計期間（３月～５月）においては、閉鎖店舗の在庫処理を優先したこと、また、早期退職に伴う費用負担が持ち越された部分もあり、具体的な改善効果が見られるのは６月以降となりました。
その結果、当社の業績は、第１四半期会計期間（３月～５月）において苦戦、第２四半期会計期間（６月～８月）おいて改善の推移となりました。四半期ごとの既存店売上高前年比は、第１四半期会計期間が86.0％、第２四半期会計期間が94.7％となり、８月単月では101.5％と前年を上回っております。
具体的施策では、販売面におきましては、毎月の販売戦略（「主力商品」「売場展開」「販促方法」等）の具体的解説ツールである『販売戦略書』を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進め、第２四半期後半に見られた売上改善に貢献しました。
商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、６月から、Ｔシャツパーカー、ヘビーウェイトＴシャツなど戦略商品の投入をスタートし、好調な販売状況となりました。また、適時適量の商品投入の徹底、及び、値下げ販売のコントロール強化を図ったことにより、売上総利益率は前年を2.0ポイント上回る47.8％となりました。
コスト面におきましては、前期に実施した店舗閉鎖及び人員削減の結果として、店舗及び本社における業務の効率化が進んでおり、当第２四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より296百万円減少の11億４百万円となりました。
店舗戦略におきましては、当第２四半期累計期間の出店を抑制、１店舗を閉鎖して、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第２四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」30店舗、「流儀圧搾」19店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計52店舗となりました。
また、株式会社ネクスグループとの業務提携につきましては、現在、下期に向けてレディス商品販売の取組みを進めております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は20億71百万円（前年同期比24.4％減）、営業損失は113万円（前年同期比31百万円損失減）、経常損失は121百万円（前年同期比32百万円損失減）、四半期純損失は162百万円（前年同期比４百万円損失減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は13億30百万円となり、前事業年度末に比べ３億97百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少２億46百万円、未収入金の減少１億24百万円によるものであります。固定資産は８億97百万円となり、前事業年度末に比べ１億27百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産の減少91百万円、投資有価証券の減少15百万円等によるものであります。
この結果、総資産は22億33百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は７億7百万円となり、前事業年度末に比べ３億49百万円減少いたしました。これは主に支払手形の減少25百万円、買掛金の減少48百万円、短期借入金の減少１億30百万円、未払金の減少34百万円、未払費用の減少１億17百万円等によるものであります。固定負債は５億45百万円となり、前事業年度末に比べ１億円減少いたしました。これは主に社債の減少70百万円、役員退職給与引当金の減少26百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は12億53百万円となり、前事業年度に比べ４億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当第2四半期会計期間末における純資産合計は9億80百万円となり、前事業年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円、及び四半期純損失１億62百万円によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により２億71百万円減少、投資活動により１億10百万円増加、財務活動により85百万円減少し、４億92百万円となり、前事業年度末に比較して２億46百万円の減少となりました。
また、当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億71百万円となりました。
これは主に、税引前四半期純損失1億58百万円に加え、減価償却費等の内部留保の合計52百万円、たな卸資産の減少49百万円等による資金の増加、売上債権の増加27百万円、仕入債務の減少74百万円、未払費用の減少１億17百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億10百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の売却23百万円、敷金及び保証金の回収１億26百万円等による資金の増加、店舗改装のため有形固定資産の取得36百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は85百万円となりました。
これは主に、長期借入金の借入よる収入１億円、自己株式処分による収入91百万円、短期借入金の返済による支出1億30百万円、長期借入金の返済による支出65百万円、社債の償還による支出70百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。