(1）業績
当事業年度における我が国経済は、世界経済の全般的な回復基調を背景とする輸出増加と製品需要に牽引されて、企業収益が堅調に推移すると共に、雇用や所得環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の不安定な政策運営や、貿易における保護主義の高まりなどの影響が懸念材料となり、今後の推移については予断を許さない状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、消費活動の多様化が進み、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が続いており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に店舗閉鎖及び従業員削減を主とするリストラを実施し、早期の業績回復を目指して改革を進めました。その結果、当事業年度における売上高前年比は80.3％、既存店売上高前年比は94.9％となりました。
店舗閉鎖に伴う在庫処分など前期のリストラの影響により、第１四半期会計期間（３月～５月）は、大きく苦戦いたしましたが、８月以降は既存店の売上が前年を超える月も多くなり、回復基調の推移となっております。着実に改善は進んでおりますが、目標とした早期の業績回復には至りませんでした。
具体的施策では、販売面におきましては、毎月の諸政策を「販売戦略書」としてコンパクトにまとめた冊子を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進めました。
商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、特に、夏物のＴシャツパーカーやヘビーウェイトＴシャツ、秋物のロングカーディガンやデニムシャツなどの、戦略的にロットを増やした商品投入は売上拡大に貢献しました。また、季節商品の売り切りと、適時適量の商品投入を行った結果、売上総利益率は、前年を1.2ポイント上回る45.8％となりました。
コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当事業年度の販売費及び一般管理費は前年より５億53百万円減少の21億92百万円となりました。
また、今後の業績回復のスピード化を図るべく、更なるリストラを推進し、第３四半期累計期間において計上した不採算７店舗の閉鎖損失49百万円、収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産の減損損失380百万円に加えて、新たに、店舗閉鎖に伴う人員削減にかかる費用30百万円、第4四半期会計期間に取得した資産の減損損失40百万円を計上し、当事業年度における特別損失の合計は506百万円となっております。
以上の店舗閉鎖の結果、通期の退店数は10店舗となり、当事業年度末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」17店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗の合計43店舗となりました。
また、店舗閉鎖に伴う余剰在庫も含め、在庫処分を推進したことにより、当事業年度末の商品在庫は前事業年度末より196百万円削減の491百万円となりました。
加えて、２月には第三者割当増資による４億86百万円の資金調達を決議して経営の安定化を図っており、また、それに伴う業務提携の推進なども併せて、次期に向けた布石を打ちました。
以上の結果、当事業年度における売上高は42億29百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は２億56百万円（前年同期比141百万円損失減）、経常損失は２億72百万円（前年同期比142百万円損失減）、当期純損失は７億50百万円（前年同期比31百万円損失増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により２億34百万円減少、投資活動により１億21百万円増加、財務活動により３億10百万円減少し、３億15百万円となり、前事業年度末に比較して4億23百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は２億34百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失７億27百万円に対し、減損損失、償却費等の内部留保の合計５億４百万円、棚卸資産の減少1億96百万円、その他の負債の減少64百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億21百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収１億56百円、投資有価証券の売却60百万円等による資金の増加、有形固定資産の取得49百万円、無形固定資産の取得16百万円等による資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は３億10百万円となりました。
これは主に、短期借入金の返済１億99百万円、長期借入金の返済1億41百万円、社債の償還による支出１億40百万円等の資金の減少、長期借入金の借入１億円、自己株式の売却91百万円等による資金の増加によるものであります。
(1）仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
|
商 品 別 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
63,770 |
3.0 |
51.7 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
648,928 |
31.0 |
78.1 |
|
ボ ト ム ス |
230,303 |
11.0 |
66.0 |
|
ブ ル ゾ ン |
588,720 |
28.1 |
77.9 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
448,862 |
21.4 |
74.5 |
|
そ の 他 |
115,595 |
5.5 |
92.9 |
|
合 計 |
2,096,181 |
100.0 |
75.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
|
商 品 別 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
136,257 |
3.2 |
58.5 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
1,266,700 |
29.9 |
78.6 |
|
ボ ト ム ス |
466,409 |
11.0 |
73.2 |
|
ブ ル ゾ ン |
1,215,043 |
28.7 |
86.1 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
948,985 |
22.4 |
82.7 |
|
そ の 他 |
196,263 |
4.6 |
87.3 |
|
合 計 |
4,229,659 |
100.0 |
80.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<地区別売上高>
|
地 区 別 |
当事業年度 (自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
北 海 道 |
161,346 |
3.8 |
71.3 |
|
関 東 |
1,858,573 |
43.9 |
80.0 |
|
中 部 |
490,918 |
11.6 |
78.1 |
|
近 畿 |
1,193,823 |
28.2 |
88.7 |
|
中 国 ・ 四 国 |
185,799 |
4.4 |
58.9 |
|
九 州 |
339,197 |
8.0 |
79.7 |
|
合 計 |
4,229,659 |
100.0 |
80.3 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
当社は今後の長期安定的な成長を図るために対処すべき課題として、大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進、品揃えの多様化、人材の育成と環境変化への対応力の強化に取組むことが必要であると認識しております。
消費税の増税、高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアル
ウェア市場において、企業間競争が更に激化するものと考えており、これらの課題についても、対処が必要である
と認識しております。
(3) 対処方針
大量販売店とは一線を画した事業戦略の推進につきましては、適時適量の商品投入によるコントロールを徹底し、在庫を抑制、少数の売れ筋商品を大量販売するのではなく、商品を回転させて売場に変化を与え、鮮度を保つことによって魅力あるショップを構築してまいります。品揃えの多様化につきましては、主として雑貨類の強化を進め、新規分野での売上を獲得してまいります。
また、新規事業の開拓として、ＥＣへの取組を強化してまいります。
(4) 具体的な取組状況等
具体的には、「①魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」、「②ＣＲＭの強化」、「③ＭＤの精緻化」、「④仕入先の戦略的な選択」、「⑤コスト削減の徹底」、「⑥過年度在庫の消化促進」、「⑦ＥＣ事業の拡大」をテーマとする取組みにより、早期の業績回復を進めております。
当社は、平成29年６月後半以降に当社が運営する店舗のうち32店舗にて実施した「夏季セール」において、セール対象の衣料品の販売価格の表示が、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であり、景品表示法に違反するとして、平成29年12月５日付で消費者庁より措置命令を受けました。当社は、措置命令を真摯に受け止め、店舗における表示の見直しや、研修等による景品表示法の正確な理解と社内徹底を推進して、再発の防止に努めてまいります。
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月25日）現在において、当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固
定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が
発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により
契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。
この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき重要な事項はありません。
該当事項はありません。
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成30年５月25日）現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
(2）財政状態及び経営成績の分析
① 財政状態の分析
（資産）
１）現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて４億23百万円減少の３億15百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが２億34百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが１億21百万円の収入増、財務活動によるキャッシュ・フローが３億10百万円の支出となった結果であります。
２）商品
当期の商品の残高は、前期と比べて１億96百万円減少の４億91百万円となりました。これは主としてボトムスが前期と比べて26百万円減少の71百万円、ニットが前期と比べて17百万円減少の１億21百万円、ブルゾンが前期と比べて87百万円減少の１億55百万円、シャツが前期と比べて９百万円減少の16百万円等によるものであります。
（負債）
３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
当期の長期借入金の残高は前期と比べて41百万円減少の２億19百万円となりました。これは１億円の借入と返済によるものであります。
４）社債（一年内償還予定の社債含む）
当期の社債の残高は前期と比べて１億40百万円減少の２億25百万円となりました。これは社債の償還によるものであります。
（純資産）
５）利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて７億50百万円減少の△２億37百万円となりました。これは主として当期純損失によるものであります。
② 経営成績の分析
１）売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて10億35百万円減（前期比19.7％減）の42億29百万円となりました。これは主として、既存店の売上高が前年比で5.1％減になったことと退店（前期20店舗、当期10店舗）によるものであります。
２）売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて４億11百万円減（前期比17.5％減）の19億36百万円とな
りました。これは主として、売上高が前期比19.7％減になったことによるものであります。
３）販売費及び一般管理費
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて５億53百万円減（前期比20.1％減）の21億92百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。
４）営業外損益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて１百万円減（前期比10.5％減）の17百万円となりまし
た。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
５）特別損益
当期の特別利益につきましては、前期と比べて50百万円増（前期実績なし）となりました。特別損失につきましては、前期と比べて２億23百万円増（前期比78.8％増）の５億6百万円となりました。これは主として、減損損失、店舗閉鎖損失、特別退職金等の増加によるものであります。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
カジュアルウェア市場全般について、外的要因として、国内の景気動向、消費環境、天候、気温、流行等が大きく変動する場合に影響を受けます。
(4）経営戦略の現状と見通し
現状は、長期安定的な成長を遂げていくことを重要な経営課題として、大量販売とは一線を画した事業戦略の推進、将来の成長に向けたブランド力の強化、新規業態の成長戦略を進めております。
次期の経済情勢につきましては、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移するものの、個人消費につきましては節約志向が継続し、また、インターネット販売の市場規模拡大もあり、衣料品小売業界では企業間の競争は激しさを増して、厳しい経営環境で推移するものと予想されます。
このような状況において、当社は新たに７つの方針を設定し、早期の業績回復に取り組んでまいります。具体的には、「①魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」、「②ＣＲＭの強化」、「③ＭＤの精緻化」、「④仕入先の戦略的な選択」、「⑤コスト削減の徹底」、「⑥過年度在庫の消化促進」、「⑦ＥＣ事業の拡大」を実行してまいります。
その結果、次期の業績の見通しにつきましては、売上高38億円(前年同期比10.1％減)、営業利益10百万円(前年同期比２億66百万円増)、経常利益５百万円(前年同期比２億77百万円増)、当期純利益ゼロ(前年同期比７億50百万円増)を見込んでおります。
(5）資本の財源及び資金の流動性
当期の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて２億34百万円の支出、投資活動のキャッシュ・フローにおいて65百万円の投資を実施、退店並びに契約変更に伴う敷金及び保証金の返還等により１億56百万円を回収し、差引きで１億21百万円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて１億円の長期借入を実施、短期借入金１億99百万円を返済、長期借入金１億41百万円を返済、社債１億40百万円を償還し、３億10百万円の支出となりました。その結果、現金及び現金同等物の当期末における残高は前期と比べて４億23百万円減少の３億15百万円となったことから、平成30年２月23日開催の取締役会にて、第三者割当増資による４億86百万円の資金調達を決議して経営の安定化を図っております。
(6）経営者の問題認識と今後の方針について
高齢者層の増加、人口の減少、消費嗜好の多様化等の環境変化により、当社が属するカジュアルウェア市場につ
きましても企業間競争はさらに激化するものと考えております。
これに対応するため、コンサルティングセールス、付加価値の高い商品など、当社の強みを生かせる分野に経営
資源を投入して、その分野におけるブランドイメージを確立させ、「METHOD」、「流儀圧搾」に続く核となるブラ
ンドを育成・展開することにより長期安定的な成長戦略を実施してまいります。