第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	738,862	315,256
売掛金	141,493	120,527
商品	688,474	491,622
前払費用	19,827	18,473
未収入金	134,154	86,326
その他	5,469	5,908
流動資産合計	1,728,282	1,038,114
固定資産
有形固定資産
建物	645,747	369,867
減価償却累計額	△407,619	△369,867
建物（純額）	238,128	-
工具、器具及び備品	234,594	164,410
減価償却累計額	△164,327	△164,410
工具、器具及び備品（純額）	70,267	-
リース資産	10,316	4,539
減価償却累計額	△2,063	△4,539
リース資産（純額）	8,253	-
有形固定資産合計	316,648	-
無形固定資産
ソフトウエア	16,438	-
リース資産	88,020	-
その他	3,800	-
無形固定資産合計	108,258	-
投資その他の資産
投資有価証券	90,634	34,165
長期前払費用	5,549	371
敷金及び保証金	503,503	386,158
投資その他の資産合計	599,687	420,695
固定資産合計	1,024,595	420,695
繰延資産
社債発行費	7,518	4,531
繰延資産合計	7,518	4,531
資産合計	2,760,396	1,463,341

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	69,804	30,475
買掛金	158,462	87,088
短期借入金	199,000	-
1年内償還予定の社債	140,000	115,000
1年内返済予定の長期借入金	131,448	126,644
リース債務	21,788	22,425
未払金	48,042	44,242
未払費用	227,508	144,397
未払法人税等	16,651	18,106
未払消費税等	-	8,703
賞与引当金	11,602	10,268
設備関係支払手形	16,037	-
資産除去債務	12,366	24,029
その他	4,321	3,593
流動負債合計	1,057,032	634,976
固定負債
長期借入金	129,364	92,580
社債	225,000	110,000
リース債務	85,485	63,059
役員退職慰労引当金	29,482	3,166
資産除去債務	149,175	155,134
繰延税金負債	27,562	29,249
固定負債合計	646,069	453,189
負債合計	1,703,102	1,088,166
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	245,000
資本剰余金
資本準備金	145,000	145,000
その他資本剰余金	270,193	211,148
資本剰余金合計	415,193	356,148
利益剰余金
利益準備金	16,756	16,756
その他利益剰余金
別途積立金	1,140,000	440,000
繰越利益剰余金	△644,019	△694,329
利益剰余金合計	512,736	△237,572
自己株式	△150,446	-
株主資本合計	1,022,483	363,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34,810	11,599
評価・換算差額等合計	34,810	11,599
純資産合計	1,057,293	375,174
負債純資産合計	2,760,396	1,463,341

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	5,264,976	4,229,659
売上原価
商品期首たな卸高	838,743	713,333
当期商品仕入高	2,785,592	2,096,181
合計	3,624,335	2,809,515
商品期末たな卸高	707,428	516,481
商品売上原価	※１ 2,916,906	※１ 2,293,034
売上総利益	2,348,069	1,936,624
販売費及び一般管理費	※２ 2,745,953	※２ 2,192,733
営業損失（△）	△397,884	△256,108
営業外収益
受取利息	13	5
受取配当金	880	780
受取補償金	608	-
未払配当金除斥益	260	-
受取弁済金	393	-
債務勘定整理益	-	127
その他	85	180
営業外収益合計	2,241	1,092
営業外費用
支払利息	15,090	12,849
社債発行費償却	2,986	2,986
その他	999	1,245
営業外費用合計	19,076	17,081
経常損失（△）	△414,719	△272,096
特別利益
役員退職慰労金債務免除益	-	13,158
投資有価証券売却益	-	37,664
特別利益合計	-	50,822
特別損失
固定資産除却損	※３ 8,448	※３ 4,599
店舗閉鎖損失	※４ 26,995	※４ 49,211
減損損失	※５ 143,153	※５ 421,345
早期希望退職関連費用	104,065	-
特別退職金	-	30,870
その他	330	-
特別損失合計	282,993	506,026
税引前当期純損失（△）	△697,712	△727,300
法人税、住民税及び事業税	13,166	11,079
法人税等調整額	8,261	11,930
法人税等合計	21,428	23,009
当期純損失（△）	△719,140	△750,309

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,440,000	△224,878	1,231,877
当期変動額
別途積立金の取崩						△300,000	300,000	－
当期純損失（△）							△719,140	△719,140
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△300,000	△419,140	△719,140
当期末残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,140,000	△644,019	512,736

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△150,446	1,741,624	31,262	31,262	1,772,886
当期変動額
別途積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△719,140			△719,140
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,548	3,548	3,548
当期変動額合計	－	△719,140	3,548	3,548	△715,592
当期末残高	△150,446	1,022,483	34,810	34,810	1,057,293

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,140,000	△644,019	512,736
当期変動額
別途積立金の取崩						△700,000	700,000	-
当期純損失（△）							△750,309	△750,309
自己株式の処分			△59,044	△59,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△59,044	△59,044	-	△700,000	△50,309	△750,309
当期末残高	245,000	145,000	211,148	356,148	16,756	440,000	△694,329	△237,572

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△150,446	1,022,483	34,810	34,810	1,057,293
当期変動額
別途積立金の取崩		-			-
当期純損失（△）		△750,309			△750,309
自己株式の処分	150,446	91,402			91,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,211	△23,211	△23,211
当期変動額合計	150,446	△658,907	△23,211	△23,211	△682,118
当期末残高	-	363,575	11,599	11,599	375,174

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△697,712	△727,300
減価償却費	109,591	59,841
無形固定資産償却費	15,711	19,063
長期前払費用償却額	3,594	1,593
社債発行費償却	2,986	2,986
減損損失	143,153	421,345
賞与引当金の増減額（△は減少）	△8,397	△1,333
役員退職慰労金	-	△26,316
受取利息及び受取配当金	△893	△785
支払利息	15,090	12,849
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△37,664
固定資産除却損	8,448	4,599
売上債権の増減額（△は増加）	34,672	20,966
たな卸資産の増減額（△は増加）	131,314	196,852
その他の資産の増減額（△は増加）	46,494	399
仕入債務の増減額（△は減少）	△41,789	△110,701
その他の負債の増減額（△は減少）	61,835	△64,158
未払消費税等の増減額（△は減少）	△8,094	16,798
小計	△183,993	△210,966
利息及び配当金の受取額	893	785
利息の支払額	△14,277	△12,070
法人税等の支払額	△14,062	△12,367
営業活動によるキャッシュ・フロー	△211,440	△234,617
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	-	60,678
有形固定資産の取得による支出	△90,049	△49,205
無形固定資産の取得による支出	△87,820	△16,062
敷金及び保証金の回収による収入	86,530	156,803
敷金及び保証金の差入による支出	△2,338	-
長期前払費用の取得による支出	△3,970	△2,555
資産除去債務の履行による支出	-	△27,671
投資活動によるキャッシュ・フロー	△97,647	121,985
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,000	△199,000
長期借入れによる収入	-	100,000
長期借入金の返済による支出	△141,430	△141,588
社債の償還による支出	△140,000	△140,000
自己株式の売却による収入	-	91,402
セール・アンド・リースバックによる収入	114,397	-
リース債務の返済による支出	△7,124	△21,788
財務活動によるキャッシュ・フロー	△175,156	△310,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,244	△423,605
現金及び現金同等物の期首残高	1,223,107	738,862
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 738,862	※１ 315,256

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

　　　　　(3）ヘッジ方針

　資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　（繰延税金資産の回収可能性に関する指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日)を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
5,904千円	34,067千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.7％、当事業年度78.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.3％、当事業年度21.6％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
給与手当	916,080千円	705,856千円
賞与	9,149	10,341
賞与引当金繰入額	11,602	10,268
退職給付費用	28,121	19,398
法定福利費	134,558	103,324
広告宣伝費	142,789	117,366
店舗家賃等	920,783	756,459
減価償却費	109,591	59,834

※３．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）		当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
建物	8,401千円		4,599千円
工具、器具及び備品	47		－
計	8,448		4,599

※４．

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

※５．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業用店舗	10,820	500	525	11,846
栃木県	〃	13,533	2,127	－	15,661
埼玉県	〃	10,510	3,311	90	13,911
千葉県	〃	1,868	246	－	2,114
東京都	〃	3,188	1,905	249	5,344
神奈川県	〃	15,823	2,663	458	18,946
静岡県	〃	2,119	213	0	2,333
岐阜県	〃	4,879	763	360	6,003
愛知県	〃	3,029	670	49	3,750
滋賀県	〃	2,237	1,240	264	3,742
大阪府	〃	6,780	1,787	－	8,568
兵庫県	〃	21,241	5,933	1,291	28,467
奈良県	〃	1,439	30	0	1,470
岡山県	〃	2,380	261	0	2,641
広島県	〃	6,357	3,085	－	9,442
愛媛県	〃	264	－	－	264
福岡県	〃	5,347	2,945	351	8,644
計		111,824	27,689	3,640	143,153

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143,153千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	13,221	1,941	4	15,166
栃木県	〃	12,505	3,819	－	16,325
茨城県	〃	8,538	128	－	8,666
群馬県	〃	5,150	704	44	5,900
埼玉県	〃	34,355	8,314	1,045	43,716
千葉県	〃	7,930	663	－	8,594
東京都	〃	19,719	5,615	614	25,949
神奈川県	〃	14,707	819	－	15,527
静岡県	〃	1,421	19	0	1,440
岐阜県	〃	7,729	471	－	8,201
愛知県	〃	38,096	7,183	124	45,405
滋賀県	〃	361	13	319	695
大阪府	〃	27,910	9,062	548	37,522
兵庫県	〃	15,489	3,075	386	18,952
奈良県	〃	5,588	2,699	193	8,482
広島県	〃	7,821	2,215	784	10,821
山口県	〃	568	530	1,534	2,632
福岡県	〃	19,174	4,784	536	24,495
計		240,292	52,065	6,139	298,497

東京都	共用設備	建物			4,071
		工具、器具及び備品			4,869
		工具、器具及び備品（リース資産）			5,777
		ソフトウェア			31,084
		ソフトウェア（リース資産）			73,350
		長期前払費用			203
		その他			3,150
		計			122,506
岐阜県	共用設備	建物			127
		工具、器具及び備品			213
		計			341
		計			122,847
合計					421,345

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421,345千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	975,000	－	－	975,000
合計	975,000	－	－	975,000
自己株式
普通株式	185,400	－	－	185,400
合計	185,400	－	－	185,400

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	975,000	－	－	975,000
合計	975,000	－	－	975,000
自己株式
普通株式（注）	185,400	－	185,400	－
合計	185,400	－	185,400	－

（注）自己株式の減少株式数は、平成29年５月１日付けで行われた第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	738,862千円	315,256千円
現金及び現金同等物	738,862	315,256

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成29年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	738,862	738,862	－
(2）売掛金	141,493	141,493	－
(3）未収入金	134,154	134,154	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	87,034	87,034	－
(5）敷金及び保証金	503,503	503,503	－
資産計	1,605,047	1,605,047	－
(1）支払手形	69,804	69,804	－
(2）買掛金	158,462	158,462	－
(3）短期借入金	199,000	199,000	－
(4）未払金	48,042	48,042	－
(5) 未払費用	227,508	227,508	－
(6）未払法人税等	16,651	16,651	－
(7）長期借入金（一年内返済予定含む）	260,812	261,666	854
(8）社債（一年内償還予定含む）	365,000	365,158	158
(9) リース債務（一年以内返済予定含む）	107,273	107,273	－
負債計	1,452,553	1,453,566	1,013
デリバティブ取引	－	△513	△513

当事業年度（平成30年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	315,256	315,256	－
(2）売掛金	120,527	120,527	－
(3）未収入金	86,326	86,326	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	30,565	30,565	－
(5）敷金及び保証金	386,158	386,158	－
資産計	938,834	938,834	－
(1）支払手形	30,475	30,475	－
(2）買掛金	87,088	87,088	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）未払金	44,242	44,242	－
(5) 未払費用	144,397	144,397	－
(6）未払法人税等	18,106	18,106	－
(7) 未払消費税等	8,703	8,703	－
(8）長期借入金（一年内返済予定含む）	219,224	219,311	87
(9）社債（一年内償還予定含む）	225,000	225,032	32
(10) リース債務（一年以内返済予定含む）	85,485	84,356	△1,128
負債計	862,724	861,716	△1,008
デリバティブ取引	－	△128	△128

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　(4）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

　　(5）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

    (1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6)未払法人税等、(7)未払消費税

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって

    おります。

    (8）長期借入金、(9）社債、（10）リース債務

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	平成29年２月28日	平成30年２月28日
非上場株式	3,600	3,600

　　非上場株式（貸借対照表計上額3,600千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなど

　ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

　　　　４．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	732,986	－	－	－
売掛金	141,493	－	－	－
未収入金	134,154	－	－	－
合計	1,008,634	－	－	－

　当事業年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	310,417	－	－	－
売掛金	120,527	－	－	－
未収入金	86,326	－	－	－
合計	517,270	－	－	－

　５．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（平成29年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	140,000	106,364	23,000	－	－
社債	199,000	115,000	90,000	20,000	－
リース債務	21,788	22,425	23,081	23,756	16,222

　当事業年度（平成30年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	126,644	43,280	20,280	20,280	8,740
社債	115,000	90,000	20,000	－	－
リース債務	22,425	23,081	23,756	16,222	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（平成29年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（平成30年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	87,034	36,860	50,173
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	87,034	36,860	50,173
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		87,034	36,860	50,173

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成30年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,565	13,847	16,718
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,565	13,847	16,718
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,565	13,847	16,718

（注）非上場株式（貸借対照表計上額　3,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（平成29年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式 （2）債券 　　①　国債・地方債等 　　②　社債 　　③　その他 （3）その他	－ － － － － －	－ － － － － －	－ － － － － －
合計	－	－	－

当事業年度（平成30年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式 （2）債券 　　①　国債・地方債等 　　②　社債 　　③　その他 （3）その他	60,678 － － － － －	37,664	－ － － － － －
合計	60,678	37,664	－

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（平成29年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	60,000	30,000	△513
合計			60,000	30,000	△513

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（平成30年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	30,000	-	△128
合計			30,000	-	△128

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	28,121千円	19,398千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	7,671千円		18,184千円
賞与引当金	4,105		3,662
その他	36,987		19,302
繰延税金資産（流動）小計	48,764		41,149
評価性引当額	△48,764		△41,149
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	9,027		969
減価償却費償却限度超過額	4,520		4,818
減損損失	18,455		118,202
退店損失	6,703		8,056
資産除去債務	45,677		47,502
繰越欠損金	323,718		464,114
その他	9		－
繰延税金資産（固定）小計	408,111		643,663
評価性引当額	△408,111		△643,663
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△15,363		△5,119
資産除去債務に対応する除去費用	△12,199		△24,129
繰延税金負債（固定）合計	△27,562		△29,249

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前期、当期ともに、税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	168,275千円	161,541千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,785	1,736
時の経過による調整額	1,312	1,107
資産除去債務の履行による減少額	△70,807	△29,911
見積の変更による増加額	33,976	44,691
期末残高	161,541	179,164

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 平成28年３月１日　至 平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 平成29年３月１日　至 平成30年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 平成28年３月１日

至 平成29年２月28日）

当事業年度

（自 平成29年３月１日

至 平成30年２月28日）

１株当たり純資産額	1,339円02銭
１株当たり当期純損失金額	910円77銭

１株当たり純資産額	384円79銭
１株当たり当期純損失金額	794円88銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２.１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日）	当事業年度 （自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△719,140	△750,309
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△719,140	△750,309
普通株式の期中平均株式数（株）	789,600	943,930

（重要な後発事象）

      （１）新株式の払込み

当社は、平成30年２月23日開催の取締役会において決議しました第三者割当による新株式の発行につきまして、平成30年３月12日に、割当先からの払込みが完了しました。

　　　　　　第三者割当の概要

　　　　　　　① 払込期日：平成30年３月12日

　　　　　　　② 発行株式数：普通株式1,025,000株

　　　　　　　③ 発行価額：1株につき475円

　　　　　　　④ 資金調達の額：486,875,000円

　　　　　　　⑤ 資本組入額：237.5円

　　　　　　　⑥ 資本組入額の総額：243,437,500円

　　　　　　　⑦ 募集又は割当方法：第三者割当の方法によります

　　　　　　　⑧ 割当先

　　　　　　　　　　　株式会社ネクスグループ　91,500株

　　　　　　　　　　　株式会社ＣＣＣＴ　512,500株

　　　　　　　　　　　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス　390,000株

　　　　　　　　　　　三河　宏彰　22,000株

　　　　　　　　　　　山田　洋輔　9,000株

　　　　　　　⑨ 資金調達の使途

　　　　　　　　　　　運転資金に充当

      （２）ストック・オプションとしての新株予約権を発行する件

当社は、平成30年５月25日開催の第29期定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することを特別決議をしております。

詳細は、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（９）　ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	645,747	45,433	321,314 (244,491)	369,867	369,867	32,218	－
工具、器具及び備品	234,594	5,472	75,656 (57,148)	164,410	164,410	18,591	－
リース資産	10,316	－	5,777 (5,777)	4,539	4,539	2,475	－
有形固定資産計	890,658	50,906	402,748 (307,417)	538,817	538,817	53,286	－
無形固定資産
ソフトウエア	52,303	19,250	31,288 (31,084)	40,265	40,265	4,400	－
リース資産	97,800	－	73,350 (73,350)	24,450	24,450	14,670	－
その他	3,800	－	3,800 (3,150)	－	－	－	－
無形固定資産計	153,904	19,250	108,438 (107,585)	64,715	64,715	19,070	－
長期前払費用	33,312	3,194	6,779 (6,343)	29,728	29,356	1,593	371
繰延資産
社債発行費	14,933	－	－	14,933	10,402	2,986	4,531
繰延資産計	14,933	－	－	14,933	10,402	2,986	4,531

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗改装による増加 　　　　　　　          　 　　16,332千円

　　　　　　　　　　　資産除去債務単価見直し　　　　　　          　　　29,101千円

工具器具及び備品　　　店舗改装による増加 　　　　　　　          　 　　 5,472千円

ソフトウエア　　　　　データウエハウス改修による増加　          　　　　19,250千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗閉店等による減損損失計上              　　   244,491千円

無形固定資産　　　　　共用資産の減損損失計上　　　　　　　　　　　　　 107,585千円

なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	平成25年 ８月26日	75,000 (50,000)	25,000 (25,000)	0.74	無担保	平成30年 ８月24日
第５回無担保社債	平成27年 ２月25日	150,000 (50,000)	100,000 (50,000)	0.54	無担保	平成32年 ２月25日
第６回無担保社債	平成27年 ８月25日	140,000 (40,000)	100,000 (40,000)	0.55	無担保	平成32年 ８月25日
合計	－	365,000 (140,000)	225,000 (115,000)	－	－	－

　（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
115,000	90,000	20,000	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	199,000	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	131,448	126,644	1.829	－
１年以内に返済予定のリース債務	21,788	22,425	2.886	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	129,364	92,580	1.762	平成31年３月から 平成34年７月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	85,485	63,059	2.886	平成31年３月から 平成33年10月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	567,085	304,709	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	43,280	20,280	20,280	8,740
リース債務	23,081	23,756	16,222	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	11,602	10,268	11,602	－	10,268
役員退職慰労引当金	29,482	－	13,158	13,158	3,166

　(注)役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、役員退職慰労金債務免除益であります。

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,839
預金
当座預金	14,161
普通預金	296,256
小計	310,417
合計	315,256

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	26,745
株式会社イトーヨーカドー	14,035
イオンリテール株式会社	12,773
片倉工業株式会社	6,210
福岡地所株式会社	4,228
その他	56,532
合計	120,527

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

141,493

4,568,031

4,588,997

120,527

97.4

10.5

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
シャツ	16,435
ニット（セーター・トレーナー等）	121,013
ボトムス	71,654
ブルゾン	155,607
小物・雑貨	110,275
その他	16,636
合計	491,622

④　未収入金

区分	金額（千円）
退店店舗返還敷金・保証金	86,326
合計	86,326

⑤　敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	365,216
本部賃借保証金	17,070
その他	3,871
合計	386,158

⑥　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
美濃屋株式会社	10,506
株式会社三高	9,572
株式会社水甚	8,541
株式会社城屋	1,622
株式会社サイカイ	232
合計	30,475

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年３月	11,279
４月	15,696
５月	3,500
合計	30,475

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社サンマリノ	9,414
株式会社ク・ラッチ	5,186
株式会社ベビーフェイス	4,871
株式会社アガート	4,126
株式会社ハイブリッド	3,560
その他	59,929
合計	87,088

⑧　未払費用

区分	金額（千円）
特別退職金	30,870
人件費	29,682
店舗家賃	30,330
店舗経費	22,649
その他	30,865
合計	144,397

⑨　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等	179,164
合計	179,164

⑩　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店	184,260
株式会社りそな銀行新都心営業部	30,000
株式会社西日本シティ銀行東京支店	4,964
合計	219,224

　（注）　一年以内返済予定の長期借入金を含む。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	1,029,504	2,071,109	3,107,624	4,229,659
税引前四半期(当期)純損失金額（△）(千円)	△50,746	△158,671	△594,540	△727,300
四半期(当期)純損失金額 （△）(千円)	△49,901	△162,592	△600,492	△750,309
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	△58.57	△177.98	△643.01	△794.88

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）(円)	△58.57	△115.58	△449.13	△153.66