当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀の政策や、世界的に上向き始めた経済環境を背景に、企業収益は堅調に推移、雇用環境にも改善が見られるなど、緩やかな回復基調が続いております。小売業界におきましては、株高を背景とした富裕層による高額消費や、インバウンド需要の持ち直しなどに好調な推移が見られました。
しかしながら、全般的な消費環境においては、強い節約志向が続いており、個人消費は本格回復に至らず、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期末に店舗閉鎖及び従業員削減を主とするリストラを実施し、早期の業績回復を目指して改革を進めました。その結果、当第３四半期累計期間における売上高前年比は79.3％、既存店売上高前年比は93.7％となりました。
既存店売上高が前年を下回る結果となりましたが、四半期ごとの業績は、第１四半期会計期間が苦戦したものの、第２四半期会計期間以降は回復基調となりました。既存店売上高は８月以降、前年を上回って推移しております。
第１四半期会計期間の苦戦につきましては、店舗閉鎖に伴う在庫処分など、前期に実施したリストラの影響を受けたことが主な要因となっております。
具体的施策では、販売面におきましては、毎月の販売戦略（「主力商品」「売場展開」「販促方法」等）の具体的解説ツールである『販売戦略書』を作成し、各店舗に徹底することにより、全店レベルで販売力の強化・底上げと共通ノウハウの蓄積を進めました。
商品面におきましては、ＭＤ機能の強化を図るため、年７シーズンで主力商品を設定するシーズンＭＤ手法を導入、夏物では、ＴシャツパーカーやヘビーウェイトＴシャツ、秋物ではロングカーディガンやデニムシャツなどの戦略商品の投入を行い、好調な販売状況となりました。また、シーズンごとの商品入れ替えをスムーズに進めるため、季節商品の売り切りと、適時適量の商品投入を行った結果、売上総利益率は、前年を0.6ポイント上回る46.4％となりました。
コスト面におきましては、店舗数及び人員数減少による業務の効率化が進み、当第３四半期累計期間の販売費及び一般管理費は前年より４億50百万円減少の16億35百万円となりました。
店舗戦略におきましては、当第３四半期累計期間の出店を抑制、３店舗を閉鎖して、既存店の強化に注力してまいりました。その結果、当第３四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」29店舗、「流儀圧搾」18店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」２店舗の合計50店舗となりました。
株式会社ネクスグループとの業務提携につきましては、11月よりレディス商品販売の取組みをスタートしております。
上記の諸施策に加えて、業績回復の更なるスピード化と利益体質の強化を図るべく、当期中に不採算店舗の撤退を実施するため、当第３四半期累計期間におきまして、店舗閉鎖損失50百万を特別損失に計上いたしました。また、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、周辺環境の変化および経済環境の変化等の影響を受け収益性の低下が見込まれる本社及び店舗の資産について、減損損失３億80百万円を計上した結果、当第３四半期累計期間の特別損失合計は４億35百万円となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間における売上高は31億７百万円（前年同期比20.7％減）、営業損失は１億92百万円（前年同期比96百万円損失減）、経常損失は２億４百万円（前年同期比96百万円損失減）、四半期純損失は６億円（前年同期比１億49百万円損失増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は13億49百万円となり、前事業年度末に比べ３億78百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少３億97百万円、売掛金の増加１億５百万円、商品の増加34百万円、未収入金の減少１億17百万円等によるものであります。固定資産は５億27百万円となり、前事業年度末に比べ４億96百万円減少いたしました。これは主に減損処理に伴う有形固定資産の減少３億16百万円、同じく無形固定資産の減少１億8百万円、売却に伴う投資有価証券の減少45百万円、敷金及び保証金の減少21百万円等によるものであります。
この結果、総資産は18億82百万円となり、前事業年度末に比べ８億77百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は８億47百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円減少いたし
ました。これは主に買掛金の増加84百万円、短期借入金の減少１億45百万円、未払費用の減少１億３百万円等によるものであります。固定負債は５億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億41百万円減少いたしました。これは主に社債の減少70百万円、長期借入金の減少11百万円、役員退職慰労引当金の減少26百万円、リース債務の減少16百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は13億52百万円となり、前事業年度末に比べ３億50百万円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は５億30百万円となり、前事業年度末に比べ５億26百万円減少いた
しました。これは主に利益剰余金の減少６億円、自己株式の処分による株主資本の増加１億50百万円と資本剰余金の減少59百万円等によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。