当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益が堅調に推移すると共に、雇用や所得環境にも改善が見られ、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米国の保護主義を志向する対外戦略の推進により、各国との貿易摩擦の発生とそれに伴う世界経済の減速が懸念されており、今後の推移については予断を許さない状況となっております。
衣料品小売業界におきましては、衣料品に対する消費者の低価格・節約志向が続いており、企業間の競争は激しさ増しており、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に実施した不採算店舗の閉鎖及び従業員削減を主とする企業体質の強化に加え、当期は組織体制を大幅に見直し、販売本部、商品本部、ＭＤ部、経営企画部、店舗企画部を新設するとともに、新たな人材投入も行い、業績回復に向けた体制強化を図りました。
新体制のもと、早急に改善すべき課題を抽出し、「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」「ＣＲＭの強化」「ＭＤの精緻化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「ＥＣ事業の拡大」の7つの項目を方針として掲げ、改善に向けた取組みを進めてまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における既存店売上高前年比は102.1％となり、前年を上回ることができ、業績は計画通りの進捗で推移しております。
特に、販売面における「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」は、早期に効果の出る改善項目であり、当第１四半期の売上増に貢献しております。具体的には、ＭＤ部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくり実践、模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その後、全店舗から売場写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、確実に各店舗の売場を改善させてまいりました。
商品面においては、「ＭＤの精緻化」として、主力商品を精査して選定したうえで、ロットを拡大した商品投入を行うことにより、売れ筋商品の品切れによる機会損失を低減し、また、シーズン商品の販売期間内での消化を促進し、常に鮮度の高い売場を保つことに努めてまいりました。
ＥＣ事業においては、自社サイト・ネットモールなど、各販売チャネルごとに在庫管理を行っていたことによる非効率を改善するため、システムを導入して在庫管理の一元化を実施するとともに、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進めてまいりました。
店舗戦略においては、出店を抑制して既存店の強化に注力いたしました。当第１四半期累計期間における出店・退店はなく、当第１四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」24店舗、「流儀圧搾」17店舗「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗の合計43店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は８億96百万円（前年同期比12.9％減）、営業損失は19百万円（前年同期比39百万円損失減）、経常損失は22百万円（前年同期比41百万円損失減）、四半期純損失は27百万円（前年同期比22百万円損失減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は14億71百万円となり、前事業年度末に比べ４億32百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加３億32百万円、売掛金の増加49百万円、商品の増加１億37百万円、未収入金の減少82百万円等によるものであります。固定資産は４億20百万円となりました。
この結果、総資産は18億95百万円となり、前事業年度末に比べ４億32百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は６億26百万円となり、前事業年度末に比べ８百万円減少いたし
ました。これは主に支払手形の増加９百万円、買掛金の増加１億27百万円、一年内返済予定の長期借入金の減少25百万円、資産除去債務の減少20百万円、未払金の減少44百万円、未払費用の減少46百万円等によるものであります。固定負債は４億33百万円となり、前事業年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少12百万円、役員退職慰労引当金の減少１百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は10億60百万円となり、前事業年度末に比べ27百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は８億35百万円となり、前事業年度末に比べ４億60百万円増加いたしました。これは主に第三者割当による新株式発行による資本金及び資本剰余金の増加４億86百万円、四半期純損失27百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。