１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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商標権 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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長期前払費用 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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社債発行費 |
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繰延資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
※ |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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社債発行費償却 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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社債発行費償却 |
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株式報酬費用 |
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減損損失 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
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支払利息 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
△ |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
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資産除去債務の履行による支出 |
△ |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
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株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
※ |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月３１日）
連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ピートを子会社化したことに伴い当第２四半期連結会計期間から同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
株式会社ピート、株式会社セルローズ、株式会社サイズミック
（２）非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社ガッチャ・ジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
株式会社ガッチャ・ジャパンは、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社ピートの決算日は７月31日であります。当第２四半期連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用し、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
⑤繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（５）ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ
ヘッジ対象：借入金
③ヘッジ方針
資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
（６）キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①のれんの償却方法及び償却期間
７年間の定額法を採用しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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広告宣伝費 |
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店舗家賃等 |
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減価償却費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
1,344,922千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,344,922 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２. 株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、平成30年2月23日開催の取締役会において決議しました、第三者割当による新株式の発行につきまして、平成30年３月12日に払込みを受けております。また、平成30年８月15日開催の取締役会において決議しました、第三者割当による新株式の発行につきまして、平成30年８月31日に払込みを受けております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が543,148千円、資本剰余金が543,148千円増加し、資本金が788,148千円、資本剰余金が899,296千円となっております。
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ピート
事業の内容 衣料品、服飾雑貨の製造、小売販売及び卸売製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社の販売網と株式会社ピート（以下「ピート」のブランド力のシナジー効果を得るためであります。
ピートは「Ｎｏｒｔｏｎ（ノートン）」、「ＧＯＴＣＨＡ（ガッチャ）」をはじめとして特徴のあるブランドを多数契約しており、当社はピートのブランドを活用することにより、他社にはないブランド戦略を打ち出すことができると考えております。
早期に実行できる取り組みとして、ピートがこれまで直営店のみで取り扱ってきた商品群を、ピート直営店以外では当社が独占的に販売し、他社の小売店舗では扱えない独自性の高いブランド展開を強化すること、中長期的な取り組みとして、ピートが保有するブランドをフランチャイズ展開することにより、新たな販路を開拓し、業容の拡大を図ることなどがあり、競争が激化するカジュアルウェア市場において、今後の成長が見込める取り組みであると考えております。
また、ピートにとりましても、全国にチェーン展開する当社との取引強化により、売上の拡大、ブランド力の強化、また、自己株式の処分による資本増強、資金調達などが見込まれます。
本件の資本業務提携によってスタートする取引関係の強化は両社にとってメリットが大きく、また、両社の取引関係の強化によってもたらされる成長により、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断しております。
③ 企業結合日
平成30年７月11日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 40.20％
当社の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している株主の所有株式数と、異動後の当社の所有株式数を合わせますと議決権比率は91.45％となり、ピートの発行済株式にかかる議決権の過半数を超えるため、ピートは当社の子会社となりました。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率40.20%を獲得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年７月31日をみなし取得日としており、かつ四半期決算日との差異が３ヶ月を超えないことから貸借対照表のみ連結しているため、当第２四半期連結損益計算書においては、被取得企業の業績を含んでおりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 40,144千円
取得原価 40,144千円
（４）発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
557,923千円
なお、当第２四半期連結会計期間末において無形固定資産の評価が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却の方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日） |
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１株当たり四半期純損失金額（△） |
△24円22銭 |
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(算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△47,067 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
△47,067 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
1,943,507 |
(注）潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当り四半期純損失金額であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。