(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。
(3) 対処方針
「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。
「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。
「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。
(4) 具体的な取組状況等
ＭＥＴＨＯＤにおいては、出店戦略として地域密着型のモール等への出店を検討しております。また、ＶＭＤの強化については、本部主導で模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底することを推進しております。
流儀圧搾においては、ＥＣ事業の拡大の図るため、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化を進め、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を推進しております。
資本業務提携においては、株式会社ピート（以下「ピート」といいます。）と契約を締結し、新たな取り組みをスタートいたしました。当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを進めております。
また、新業態として、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みについても着手しております。
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年５月24日）現在において、当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
１）現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて５億36百万円増加の８億51百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが１億80百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが１億５百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが８億22百万円の収入となった結果であります。
２）商品
当期の商品の残高は、前期と比べて１億４百万円増加の５億96百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて47百万円増加の１億68百万円、雑貨が前期と比べて32百万円増加の１億42百万円、ボトムスが前期と比べて11百万円増加の83百万円等によるものであります。
（負債）
３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
当期の長期借入金の残高は前期と比べて１億26百万円減少の92百万円となりました。これは返済によるものであります。
４）社債（一年内償還予定の社債含む）
当期の社債の残高は前期と比べて１億15百万円減少の１億10百万円となりました。これは社債の償還によるものであります。
（純資産）
５）資本金及び資本剰余金
当期の資本金の残高は前期と比べて５億43百万円増加の７億88百万円となりました。資本剰余金の残高は前期と比べて５億43百万円増加の８億99百万円となりました。これらは第三者割当増資によるものであります。
６）利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて21百万円減少の△２億59百万円となりました。これは主として当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の保護主義的な通商政策に伴う、貿易摩擦の懸念や世界経済の下振れリスクなどの影響により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
アパレル小売業界におきましては、消費行動の多様化が進む中、衣料品に対する節約志向は依然として強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、前期に実施した不採算店舗の閉鎖及び従業員削減を主とする企業体質の強化に加え、当期は組織体制を大幅に見直し、販売本部、商品本部、ＭＤ部、経営企画部、店舗企画部を新設するとともに、新たな人材投入も行い、組織体制強化を図りました。
新体制のもと、業績の回復を必達の課題として「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」「ＣＲＭの強化」「ＭＤの精緻化」「仕入先の戦略的な選択」「コスト削減の徹底」「過年度在庫の消化促進」「ＥＣ事業の拡大」の7つの項目を改善の大方針として掲げて、３月より取組みを進めております。
特に、「魅力ある店頭・ＶＭＤの実現」は、第１四半期の早い段階から成果が現れ始め、当事業年度の売上増に貢献しております。具体的には、ＭＤ部・店舗企画部が主体となって店舗の現場に入り込んで売場づくりを実践し、模範となるモデル店舗を設置し、全店舗に同様の売場づくりを行うよう指導を徹底しました。その後、全店舗から売場写真の提出を受けて、検証・修正を行う作業を積み重ねることにより、本部主導で確実に各店舗の売場を改善させてまいりました。
また、「ＭＤの精緻化」として実施した商品戦略の見直しにおいては、主力商品を精査して選定したうえで、ロットを拡大した投入を行うことにより、売れ筋商品の在庫に厚みを持たせ、販売機会損失の削減を図り、また、シーズン商品の適切な販売期間おける消化を促進して、滞留在庫を削減して在庫内容の改善を進めました。
それらの結果、当事業年度における当社の既存店売上高前年比は106.7％、売上総利益率は前年を1.1ポイント上回る46.9％となり、順調に改善が進んでおります。
「ＥＣ事業の拡大」においては、自社サイト・ネットモールなど、販売チャネルごとに行っていた在庫管理を、システム導入によって一元化して効率化を図り、ＥＣ事業への商品投入量も拡大して、事業の強化を進めてまいりました。
「仕入先の戦略的な選択」においては、当期より資本業務提携契約を締結した、株式会社ピート（以下「ピート」といいます。）との新たな取り組みをスタートいたしました。
当社の店舗内にコーナーを設けて、ピートのブランド商品を重点的に販売する取り組みを、11月より進めております。また、ピートのブランドショップである「G-LAND」を当社の店舗として出店・運営するＦＣ事業の取り組みについても着手し、１店舗を出店いたしました。
店舗展開につきましては、当事業年度における出店は２店舗、退店は５店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は38億11百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は20百万円（前年同期比２億76百万円増）、経常利益は11百万円（前年同期比２億83百万円増）、当期純損失は21百万円（前年同期比７億28百万円損失減）となりました。
②キャツシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により１億80百万円減少、投資活動により１億５百万円減少、財務活動により８億22百万円増加し、８億51百万円となり、前事業年度末に比較して５億36百万円の増加となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億80百万円となりました。
これは主に、税引前当期純利益４百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加30百万円、棚卸資産の増加１億４百万円、その他の負債の減少82百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は１億５百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得22百万円、敷金及び保証金の差入25百万円、資産除去債務の履行40百万円、貸付金の増加１億円、株式の取得42百万円等による資金の減少、敷金及び保証金の回収97百万円、有価証券の売却38百万円等による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は８億22百万円となりました。
これは主に、第三者割当による新株式発行10億86百万円による資金の増加、長期借入金の返済１億26百万円、社債の償還による支出１億15百万円等の資金の減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
|
商 品 別 |
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
56,297 |
2.6 |
88.3 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
694,076 |
32.6 |
107.0 |
|
ボ ト ム ス |
233,470 |
11.0 |
101.4 |
|
ブ ル ゾ ン |
569,482 |
26.8 |
96.7 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
444,926 |
20.9 |
99.1 |
|
そ の 他 |
130,408 |
6.1 |
112.8 |
|
合 計 |
2,128,660 |
100.0 |
101.5 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
|
商 品 別 |
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
109,101 |
2.9 |
80.1 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
1,247,444 |
32.7 |
98.5 |
|
ボ ト ム ス |
410,156 |
10.8 |
87.9 |
|
ブ ル ゾ ン |
1,049,226 |
27.5 |
86.4 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
785,448 |
20.6 |
82.8 |
|
そ の 他 |
210,238 |
5.5 |
107.1 |
|
合 計 |
3,811,616 |
100.0 |
90.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<地区別売上高>
|
地 区 別 |
当事業年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
北 海 道 |
149,931 |
3.9 |
92.9 |
|
関 東 |
1,893,020 |
49.7 |
101.9 |
|
中 部 |
491,218 |
12.9 |
100.1 |
|
近 畿 |
911,753 |
23.9 |
76.4 |
|
中 国 ・ 四 国 |
40,512 |
1.1 |
21.8 |
|
九 州 |
325,179 |
8.5 |
95.9 |
|
合 計 |
3,811,616 |
100.0 |
90.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて４億18百万円減（前期比9.9％減）の38億11百万円となりました。これは主として、退店（前期10店舗、当期５店舗）に伴う店舗数減少によるものであります。売上規模は縮小したものの、既存店の改善は進んでおり、既存店の売上高が前年比で6.7％増となるなど、順調に推移しております。
２）売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて１億48百万円減（前期比7.7％減）の17億87百万円となりました。これは主として、売上高が前期比9.9％減になったことによるものであります。売上利益率につきましては、在庫の適正化等により、前期と比べて1.1ポイント改善の46.9%となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて４億25百万円減（前期比19.4％減）の17億67百万円となりました。これは主として、人件費及び店舗家賃の減少等によるものであります。
その結果、営業利益は、前期と比べて２億76百万円増の20百万円となりました。
４）営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて７百万円減（前期比43.9％減）の９百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、前期と比べて２億83百万円増の11百万円となりました。
５）特別損益及び税引前利益
当期の特別利益につきましては、前期と比べて40百万円減（前期比80.6％減）となりました。これは主として、投資有価証券売却益によるものであります。特別損失につきましては、前期と比べて４億89百万円減（前期比96.6％減）の16百万円となりました。これは主として、減損損失、店舗閉鎖損失、特別退職金等の減少によるものであります。
その結果、税引前当期利益は、前期と比べて７億32百万円増の４百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
なお、当事業年度につきましては、第三者割当増資を実施しており、直接金融によって10億86百万円の資金調達を実施し、事業運営上必要な資金を確保及び流動性の維持を図っております。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、８億51百万円となりました。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
今後の衣料品小売業界におきましては、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
2020年２月期以降、当社は、中長期的な成長を視野に下記の方針を設定し、収益力の拡大に取り組んでまいります。
１） 既存事業のさらなる強化
イ．ＭＥＴＨＯＤ
・業態にマッチした「ニッチ」な立地の開拓・出店戦略の革新
・継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化
・新ブランドの導入
ロ．流儀圧搾
・ターゲット顧客の明確化
・自社ＰＢブランドの強化・ＥＣ事業のさらなる成長
ハ．Ｇ－ＬＡＮＤ
・適正立地の開発と新規出店検討
２） 新事業のトライアル開始
既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討
３） シナジーの見込めるパートナーとの資本業務提携等の推進
中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進
４） 業態多様化に寄与する機能・能力の高度化
イ．コンサルティング機能の強化
ロ．ＭＤ・ＥＣ・ディストリビューション等、科学的分析が効果を出せる分野におけるアクション標準化
ハ．コーポレート分野でのシェアードサービス
当事業年度において、新たに締結した契約は以下のとおりであります。
|
相手先 |
国名 |
契約内容 |
契約年月日 |
契約期間 |
|
株式会社ピート |
日本 |
資本及び業務提携に関する基本契約書 １．資本提携の概要 株式会社ピート（以下、「ピート」といいます。）が保有する自己株式を取得。 （1）取得株式数 普通株式 38,600株 （2）払込金額 1株につき 1,040円 （3）払込金額の総額 40,144,000円 （4）払込日 2018年７月11日 ２．業務提携の概要 （1）シーズメンの直営店舗等の販売網を活用した、ピートのブランド展開の拡大。 （2）ピートの財務体質改善向けた諸施策の実施。 （3）当社からピートへ、役員の派遣。 （4）今後の経営戦略に関する事項。 （5）その他経営上の重要な事項。 |
2018年7月11日 |
定めなし |
（注）2019年２月27日付けで資本及び業務提携に関する覚書を締結し、2018年７月11日付けの基本契約書を一部変更しております。
１．2019年２月28日付けで株式会社ピートの株式26,200株の売却を行い、保有株式は12,400株となっております。
２．法的に独立した立場である社外取締役の派遣を除き、役職員の派遣は行わないこととしております。
該当事項はありません。