第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,256	851,628
売掛金	120,527	109,949
商品	491,622	596,444
前払費用	18,473	16,280
1年内回収予定の長期貸付金	-	33,300
未収入金	86,326	34,804
その他	5,908	4,402
流動資産合計	1,038,114	1,646,810
固定資産
有形固定資産
建物	369,867	351,360
減価償却累計額	△369,867	△331,762
建物（純額）	-	19,598
工具、器具及び備品	164,410	162,335
減価償却累計額	△164,410	△155,332
工具、器具及び備品（純額）	-	7,002
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	-	943
有形固定資産合計	-	27,544
無形固定資産
ソフトウエア	-	4,226
無形固定資産合計	-	4,226
投資その他の資産
投資有価証券	34,165	28,684
長期貸付金	-	66,700
長期前払費用	371	5,341
敷金及び保証金	386,158	363,696
投資その他の資産合計	420,695	464,422
固定資産合計	420,695	496,193
繰延資産
社債発行費	4,531	2,159
繰延資産合計	4,531	2,159
資産合計	1,463,341	2,145,163

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	30,475	46,428
買掛金	87,088	64,836
1年内償還予定の社債	115,000	90,000
1年内返済予定の長期借入金	126,644	41,590
リース債務	22,425	23,081
未払金	44,242	1,018
未払費用	144,397	82,048
未払法人税等	18,106	39,568
未払消費税等	8,703	-
賞与引当金	10,268	5,200
設備関係支払手形	-	13,931
資産除去債務	24,029	9,731
その他	3,593	4,983
流動負債合計	634,976	422,417
固定負債
社債	110,000	20,000
長期借入金	92,580	50,990
リース債務	63,059	39,978
役員退職慰労引当金	3,166	2,083
資産除去債務	155,134	132,697
繰延税金負債	29,249	27,213
固定負債合計	453,189	272,963
負債合計	1,088,166	695,380
純資産の部
株主資本
資本金	245,000	788,148
資本剰余金
資本準備金	145,000	688,148
その他資本剰余金	211,148	211,148
資本剰余金合計	356,148	899,296
利益剰余金
利益準備金	16,756	16,756
その他利益剰余金
別途積立金	440,000	-
繰越利益剰余金	△694,329	△276,322
利益剰余金合計	△237,572	△259,565
自己株式	-	△27
株主資本合計	363,575	1,427,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	11,599	10,293
評価・換算差額等合計	11,599	10,293
新株予約権	-	11,637
純資産合計	375,174	1,449,782
負債純資産合計	1,463,341	2,145,163

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	4,229,659	3,811,616
売上原価
商品期首たな卸高	713,333	550,548
当期商品仕入高	2,096,181	2,128,660
合計	2,809,515	2,679,209
商品期末たな卸高	516,481	655,370
商品売上原価	※１ 2,293,034	※１ 2,023,838
売上総利益	1,936,624	1,787,777
販売費及び一般管理費	※２ 2,192,733	※２ 1,767,048
営業利益又は営業損失（△）	△256,108	20,728
営業外収益
受取利息	5	201
受取配当金	780	359
債務勘定整理益	127	-
その他	180	87
営業外収益合計	1,092	648
営業外費用
支払利息	12,849	6,839
社債発行費償却	2,986	2,372
その他	1,245	368
営業外費用合計	17,081	9,580
経常利益又は経常損失（△）	△272,096	11,796
特別利益
役員退職慰労金債務免除益	13,158	-
投資有価証券売却益	37,664	7,772
資産除去債務戻入益	-	2,106
特別利益合計	50,822	9,879
特別損失
固定資産除却損	※３ 4,599	-
店舗閉鎖損失	※４ 49,211	-
減損損失	※５ 421,345	※５ 1,934
投資有価証券評価損	-	15,024
特別退職金	30,870	-
特別損失合計	506,026	16,958
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△727,300	4,717
法人税、住民税及び事業税	11,079	28,168
法人税等調整額	11,930	△1,458
法人税等合計	23,009	26,709
当期純損失（△）	△750,309	△21,992

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	270,193	415,193	16,756	1,140,000	△644,019	512,736
当期変動額
別途積立金の取崩						△700,000	700,000	-
当期純損失（△）							△750,309	△750,309
自己株式の処分			△59,044	△59,044
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△59,044	△59,044	-	△700,000	△50,309	△750,309
当期末残高	245,000	145,000	211,148	356,148	16,756	440,000	△694,329	△237,572

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△150,446	1,022,483	34,810	34,810	1,057,293
当期変動額
別途積立金の取崩		-			-
当期純損失（△）		△750,309			△750,309
自己株式の処分	150,446	91,402			91,402
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,211	△23,211	△23,211
当期変動額合計	150,446	△658,907	△23,211	△23,211	△682,118
当期末残高	-	363,575	11,599	11,599	375,174

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	211,148	356,148	16,756	440,000	△694,329	△237,572
当期変動額
新株の発行	543,148	543,148		543,148
別途積立金の取崩						△440,000	440,000	-
当期純損失（△）							△21,992	△21,992
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	543,148	543,148	-	543,148	-	△440,000	418,007	△21,992
当期末残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△276,322	△259,565

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	363,575	11,599	11,599	-	375,174
当期変動額
新株の発行		1,086,296				1,086,296
別途積立金の取崩		-				-
当期純損失（△）		△21,992				△21,992
自己株式の取得	△27	△27				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,305	△1,305	11,637	10,331
当期変動額合計	△27	1,064,276	△1,305	△1,305	11,637	1,074,608
当期末残高	△27	1,427,851	10,293	10,293	11,637	1,449,782

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△727,300	4,717
減価償却費	59,841	4,968
無形固定資産償却費	19,063	118
長期前払費用償却額	1,593	309
社債発行費償却	2,986	2,372
減損損失	421,345	1,934
投資有価証券評価損益（△は益）	-	15,024
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,333	△5,068
役員退職慰労金	△26,316	△1,083
株式報酬費用	-	11,637
受取利息及び受取配当金	△785	△560
支払利息	12,849	6,839
投資有価証券売却損益（△は益）	△37,664	△7,772
固定資産除却損	4,599	-
売上債権の増減額（△は増加）	20,966	10,577
たな卸資産の増減額（△は増加）	196,852	△104,822
その他の資産の増減額（△は増加）	399	3,342
仕入債務の増減額（△は減少）	△110,701	△6,299
その他の負債の増減額（△は減少）	△64,158	△82,663
未払消費税等の増減額（△は減少）	16,798	△16,057
小計	△210,966	△162,485
利息及び配当金の受取額	785	560
利息の支払額	△12,070	△6,600
法人税等の支払額	△12,367	△12,263
営業活動によるキャッシュ・フロー	△234,617	△180,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	60,678	38,620
投資有価証券の取得による支出	-	△42,272
有形固定資産の取得による支出	△49,205	△22,001
貸付けによる支出	-	△100,000
無形固定資産の取得による支出	△16,062	△4,344
敷金及び保証金の回収による収入	156,803	97,124
敷金及び保証金の差入による支出	-	△25,788
長期前払費用の取得による支出	△2,555	△5,889
資産除去債務の履行による支出	△27,671	△40,487
投資活動によるキャッシュ・フロー	121,985	△105,039
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△199,000	-
長期借入れによる収入	100,000	-
長期借入金の返済による支出	△141,588	△126,644
社債の償還による支出	△140,000	△115,000
株式の発行による収入	-	1,086,296
自己株式の売却による収入	91,402	-
自己株式の取得による支出	-	△27
リース債務の返済による支出	△21,788	△22,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△310,973	822,199
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△423,605	536,371
現金及び現金同等物の期首残高	738,862	315,256
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 315,256	※１ 851,628

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利スワップ及び金利キャップ

ヘッジ対象：借入金

　　　　　(3）ヘッジ方針

　資金調達における将来の市場金利の変動にかかるリスクを回避することを目的としております。従って投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

  金利スワップ及び金利キャップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１　税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

（１）概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

（２）適用予定日

2020年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
34,067千円	△10,352千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.4％、当事業年度78.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.6％、当事業年度21.2％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
給与手当	705,856千円	617,882千円
賞与	10,341	4,637
賞与引当金繰入額	10,268	5,200
退職給付費用	19,398	17,375
法定福利費	103,324	86,693
広告宣伝費	117,366	101,597
店舗家賃等	756,459	582,844
減価償却費	59,834	4,968

※３．固定資産除却損の内訳

前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）		当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
建物	4,599千円		-千円
計	4,599		-

※４．店舗閉鎖損失

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　店舗閉鎖損失は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

※５．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	13,221	1,941	4	15,166
栃木県	〃	12,505	3,819	－	16,325
茨城県	〃	8,538	128	－	8,666
群馬県	〃	5,150	704	44	5,900
埼玉県	〃	34,355	8,314	1,045	43,716
千葉県	〃	7,930	663	－	8,594
東京都	〃	19,719	5,615	614	25,949
神奈川県	〃	14,707	819	－	15,527
静岡県	〃	1,421	19	0	1,440
岐阜県	〃	7,729	471	－	8,201
愛知県	〃	38,096	7,183	124	45,405
滋賀県	〃	361	13	319	695
大阪府	〃	27,910	9,062	548	37,522
兵庫県	〃	15,489	3,075	386	18,952
奈良県	〃	5,588	2,699	193	8,482
広島県	〃	7,821	2,215	784	10,821
山口県	〃	568	530	1,534	2,632
福岡県	〃	19,174	4,784	536	24,495
計		240,292	52,065	6,139	298,497

東京都	共用設備	建物			4,071
		工具、器具及び備品			4,869
		工具、器具及び備品（リース資産）			5,777
		ソフトウェア			31,084
		ソフトウェア（リース資産）			73,350
		長期前払費用			203
		その他			3,150
		計			122,506
岐阜県	共用設備	建物			127
		工具、器具及び備品			213
		計			341
		計			122,847
合計					421,345

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（421,345千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	383	188	572
埼玉県	〃	395	193	588
愛知県	〃	546	227	774
計		1,325	609	1,934

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,934千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	975,000	－	－	975,000
合計	975,000	－	－	975,000
自己株式
普通株式（注）	185,400	－	185,400	－
合計	185,400	－	185,400	－

（注）自己株式の減少株式数は、2017年５月１日付けで行われた第三者割当による自己株式の処分によるものであります。

　２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）　　　　　　　１，２	975,000	1,907,800	－	2,882,800
合計	975,000	1,907,800	－	2,882,800
自己株式
普通株式（注）３	－	36	－	36
合計	－	36	－	36

（注）　1．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込みを受けております。

２．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年８月31日に払込みを受けております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2018年7月11日決議新株予約権	普通株式	－	－	－	－	11,637

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	315,256千円	851,628千円
現金及び現金同等物	315,256	851,628

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありませ。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2018年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	315,256	315,256	－
(2）売掛金	120,527	120,527	－
(3）未収入金	86,326	86,326	－
(4）投資有価証券 　　　その他有価証券	30,565	30,565	－
(5）敷金及び保証金	386,158	386,158	－
資産計	938,834	938,834	－
(1）支払手形	30,475	30,475	－
(2）買掛金	87,088	87,088	－
(3）短期借入金	－	－	－
(4）未払金	44,242	44,242	－
(5) 未払費用	144,397	144,397	－
(6）未払法人税等	18,106	18,106	－
(7) 未払消費税等	8,703	8,703	－
(8）長期借入金（一年内返済予定含む）	219,224	219,311	87
(9）社債（一年内償還予定含む）	225,000	225,032	32
(10) リース債務（一年以内返済予定含む）	85,485	84,356	△1,128
負債計	862,724	861,716	△1,008
デリバティブ取引	－	△128	△128

当事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	851,628	851,628	－
(2）売掛金	109,949	109,949	－
(3）未収入金	34,804	34,804	－
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）	100,000	98,720	△1,279
(5）投資有価証券 　　　その他有価証券	28,684	28,684	－
(6）敷金及び保証金	363,696	366,275	2,579
資産計	1,488,763	1,490,063	1,299
(1）支払手形	46,428	46,428	－
(2）買掛金	64,836	64,836	－
(3）未払金	1,018	1,018	－
(4) 未払費用	82,048	82,048	－
(5）未払法人税等	39,568	39,568	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	92,580	92,452	△127
(7）社債（一年内償還予定含む）	110,000	109,995	△4
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）	63,059	62,233	△826
負債計	499,539	498,580	△959

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　(5）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

　　(6）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

    (1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払金、(4）未払費用、(5)未払法人税等

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって

    おります。

    (6）長期借入金、(7）社債、（8）リース債務

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	2018年２月28日	2019年２月28日
非上場株式	3,600	－

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	310,417	－	－	－
売掛金	120,527	－	－	－
未収入金	86,326	－	－	－
合計	517,270	－	－	－

　当事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,109	－	－	－
売掛金	109,949	－	－	－
未収入金	34,804	－	－	－
長期貸付金	33,300	66,700	－	－
合計	1,025,164	66,700	－	－

　４．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2018年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	126,644	43,280	20,280	20,280	8,740
社債	115,000	90,000	20,000	－	－
リース債務	22,425	23,081	23,756	16,222	－

　当事業年度（2019年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	41,590	20,280	21,970	8,740	-
社債	90,000	20,000	－	－	－
リース債務	23,081	23,756	16,222	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2018年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（2019年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	30,565	13,847	16,718
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	30,565	13,847	16,718
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		30,565	13,847	16,718

当事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,684	13,847	14,836
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,684	13,847	14,836
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,684	13,847	14,836

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2018年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式 （2）債券 　　①　国債・地方債等 　　②　社債 　　③　その他 （3）その他	60,678 － － － － －	37,664	－ － － － － －
合計	60,678	37,664	－

当事業年度（2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式 （2）債券 　　①　国債・地方債等 　　②　社債 　　③　その他 （3）その他	38,620 － － － －	7,772 － － － －	－ － － － －
合計	38,620	7,772	－

４．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、有価証券について15,024千円(投資有価証券15,024千円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理については、財政状態の悪化等により事業年度末における実質価額が著しく低下した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度（2018年２月28日）

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額	契約額のうち１年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	30,000	-	△128
合計			30,000	-	△128

　（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度（2019年２月28日）

        該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	19,398千円	17,375千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前事業年度	当事業年度
	（自　2017年３月１日	（自　2018年３月１日
	至　2018年２月28日）	至　2019年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	－	11,637

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株
付与日	2018年７月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年７月12日　至2028年７月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　　①ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	130,000
失効	－
権利確定	－
未確定	130,000
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

　　　　　　　②単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格　（円）	853
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	268

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

　　　　　　　②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動制（注）1	54.23％
予想残存期間（注）2	６年
予想配当（注）3	0円/株
無リスク利子率（注）4	△0.083％

　（注）１．６年間（2012年８月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間にわたり平均的に権利行使が予想されるものと仮定し見積もっております。

　　　　３．2018年2月期の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利行使期間が未到来のため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,184千円		14,873千円
賞与引当金	3,662		1,837
その他	19,302		7,231
繰延税金資産（流動）小計	41,149		23,942
評価性引当額	△41,149		△23,942
繰延税金資産（流動）合計	－		－
繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金	969		637
減価償却費償却限度超過額	4,818		17,672
減損損失	118,202		69,937
投資有価証券の減損	－		4,600
退店損失	8,056		－
資産除去債務	47,502		43,611
繰越欠損金	464,114		521,177
繰延税金資産（固定）小計	643,663		657,637
評価性引当額	△643,663		△657,637
繰延税金資産（固定）合計	－		－
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金	△5,119		△4,543
資産除去債務に対応する除去費用	△24,129		△22,670
繰延税金負債（固定）合計	△29,249		△27,213

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　課税所得が発生していないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	161,541千円	179,164千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	1,736	6,754
時の経過による調整額	1,107	858
資産除去債務の履行による減少額	△29,911	△44,349
見積の変更による増加額	44,691	－
期末残高	179,164	142,429

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2017年３月１日　至 2018年２月28日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

（１）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市	10,000	グループ企業の経営戦略策定及び経営管理	被所有直接　　　　9.60	株主	第三者割当引受	43,462	－	－
									－	－
法人主要株主	株式会社ＣＣＣＴ	東京都目黒区	10,000	仮想通貨関連事業	被所有直接　　　　17.77	株主	第三者割当引受	243,437	－	－
									－	－
法人主要株主	株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス	大阪府岸和田市	12,000	日本シークエッジの持ち株会社	被所有直接　　　　13.52	株主	第三者割当引受	185,250	－	－
									－	－

（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。

（２）子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	株式会社ピート	東京都墨田区	48,000	衣料品、服飾雑貨の製造、小売販売及び卸売製造・販売	所有直接14.95	資金援助等	長期貸付	100,000	長期貸付金	100,000

（注）１．長期貸付金には、1年以内回収予定の貸付金が含まれています。

　　　２．資金の貸付に係る金利については、市場金利と資本業務提携契約等を勘案し決定しております。返済条件は当該会社と別に交渉し、決定しております。

　　　３．株式譲渡により期末日時点では、子会社ではありません。

　　　４．貸付金は、同社が子会社であった期間に生じたため記載しております。

（３）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	三河宏彰	東京都目黒区	－	－	被所有直接　　　　0.76	当社代表取締役	第三者割当引受	10,450	－	－
									－	－

（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2017年３月１日

至 2018年２月28日）

当事業年度

（自 2018年３月１日

至 2019年２月28日）

１株当たり純資産額	384円79銭
１株当たり当期純損失金額	794円88銭

１株当たり純資産額	498円87銭
１株当たり当期純損失金額	9円12銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）	当事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△750,309	△21,992
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△750,309	△21,992
普通株式の期中平均株式数（株）	943,930	2,409,282

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	369,867	22,234	40,741 (1,325)	351,360	331,762	1,311	19,598
工具、器具及び備品	164,410	7,970	10,046	162,335	155,332	967	7,002
リース資産	4,539	－	－	4,539	4,539	－	－
建設仮勘定	－	31,148	30,205	943	－	－	943
有形固定資産計	538,817	61,354	80,993 (1,325)	519,178	491,633	2,278	27,544
無形固定資産
ソフトウエア	40,265	4,344	－	44,610	40,384	118	4,226
リース資産	24,450	－	－	24,450	24,450	－	－
無形固定資産計	64,715	4,344	－	69,060	64,834	118	4,226
長期前払費用	29,728	5,889	609 (609)	35,007	29,665	309	5,341
繰延資産
社債発行費	14,933	－	－	14,933	12,774	2,372	2,159
繰延資産計	14,933	－	－	14,933	12,774	2,372	2,159

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗開店・改装による増加 　　　　　　　          15,480千円

　　　　　　　　　　　開店に伴う資産除去債務　　　          　　　      6,754千円

工具、器具及び備品　　店舗開店・改装による増加 　　　　    　 　　      5,617千円

                      ファイルサーバーの更新       　　　　　　　　　　 2,352千円

建設仮勘定            ファイルサーバーの更新                              943千円

ソフトウエア　　　　　人事システムの更新増加　 　　　　　　　　　　　　 4,344千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　退店に伴う減少                                   39,416千円

　　　　　　　　　　　減損損失計上                                      1,325千円

工具、器具及び備品　　退店に伴う減少                                   10,046千円

なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第４回無担保社債	2013年 ８月26日	25,000 （25,000）	－ （－）	0.74	無担保	2018年 ８月24日
第５回無担保社債	2015年 ２月25日	100,000 (50,000)	50,000 (50,000)	0.54	無担保	2020年 ２月25日
第６回無担保社債	2015年 ８月25日	100,000 (40,000)	60,000 (40,000)	0.55	無担保	2020年 ８月25日
合計	－	225,000 (115,000)	110,000 (90,000)	－	－	－

　（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
90,000	20,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	126,644	41,590	1.778	－
１年以内に返済予定のリース債務	22,425	23,081	2.886	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	92,580	50,990	1.750	2020年３月から 2022年７月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	63,059	39,978	2.886	2020年３月から 2021年10月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	304,709	155,639	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,280	21,970	8,740	－
リース債務	23,756	16,222	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	10,268	5,200	10,268	－	5,200
役員退職慰労引当金	3,166	－	1,083	－	2,083

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,519
預金
当座預金	18,880
普通預金	828,228
小計	847,109
合計	851,628

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	18,089
株式会社イトーヨーカドー	13,886
イオンリテール株式会社	12,648
株式会社ダイエー	7,700
株式会社ベルモール	4,683
株式会社ダイドーリミテッド	3,946
天王寺ＳＣ開発株式会社	3,334
その他	45,661
合計	109,949

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

120,527

4,114,116

4,124,693

109,949

97.4

10.2

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
シャツ	17,778
ニット（セーター・トレーナー等）	168,256
ボトムス	83,196
ブルゾン	156,352
小物・雑貨	142,966
その他	27,894
合計	596,444

④　未収入金

区分	金額（千円）
退店店舗返還敷金・保証金	27,125
その他	7,679
合計	34,804

⑤　敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	342,635
本部賃借保証金	17,812
その他	3,248
合計	363,696

⑥　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社三高	23,238
美濃屋株式会社	13,783
株式会社城屋	5,015
株式会社水甚	4,391
合計	46,428

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年３月	16,923
４月	27,941
５月	1,563
合計	46,428

⑦　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ク・ラッチ	9,733
株式会社上野商会	4,672
株式会社チャンピオン	4,237
株式会社ベビーフェイス	3,642
株式会社アビリティバーン	3,005
その他	39,544
合計	64,836

⑧　未払費用

区分	金額（千円）
人件費	25,359
店舗家賃	21,218
店舗経費	22,081
その他	13,388
合計	82,048

⑨　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等	142,429
合計	142,429

⑩　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店	92,580
合計	92,580

　（注）　一年以内返済予定の長期借入金を含む。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	896,957	-	-	3,811,616
税引前四半期純利益又は純損失金額（△）(千円)	△24,459	-	-	4,717
四半期純損失金額 （△）(千円)	△27,076	-	-	△21,992
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	△14.42	-	-	△9.12

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）(円)	△14.42	-	-	2.61

（注）第２四半期、第３四半期は連結決算であったことから開示を省略しております。