当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、それを背景とした個人消費も緩やかな拡大が続いておりますが、米中貿易摩擦や米国の保護貿易政策等、不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社は個人消費拡大、大型連休の機会を活かすために、販売面及び商品面において下記通りの施策を行い、業容の拡大を目指してまいりました。
①販売面
(方針)
当期の販売方針として、あらためて基本に立ち返り「お客様第一」を掲げ、ニーズの把握から購入率の増加、リピート率の向上を目標に販売活動をしております。
(店頭において)
店頭でお客様を積極的に呼び込むことで、「明るい・入りやすい」というイメージを創り、入店率向上を狙いました。
また、お客様がどのような商品に触れて入店するかを観察・把握することで、その後の店頭展示の改善に活かし、常に店頭を魅力的にすることに注力いたしました。
(店内おいて)
店頭と同様に積極的に声をかけて、お客様との接点を持ち、その際にお勧め商品を提案することで、お客様の購買意欲増加につなげ、購入率増加を狙いました。
また、お客様に丁寧にヒアリングをすることで、お客様のニーズを把握し、より精度の高い商品提案を行い、さらなる購入率向上に努めました。
(レジにおいて)
顧客登録を積極的に促すことで、お客様の情報を収集し、DMでセール情報を伝える等、当社からアクションできるように準備することで、将来の来店増加に繋がる活動を行いました。
②商品面
(METHOD)
・30期で一部の店舗で実施し、成功した「カップル展開（VMD・商品をカップル構成にする）」を他のMETHOD店舗に導入することで、女性客の増加に努めました。
・前期より業務提携の取り組みを開始した、新鮮味のある「ピート社商品」や安価でお得である「二枚セット売り」を店頭に提示することで、お客様の入店率向上に繋げました。
(流儀圧搾)
・和柄の中でもベーシックな商品群を店頭に並べることで、少しでも和柄に興味があるお客様でも入りやすくし、また、「がま口バッグ」など女性に人気のある商品群を店頭に展開することで、女性客の増加に努めました。
・5月の後半からは、流儀圧搾の和柄専門店という定義を少し広げ、METHODの人気商品を店頭に並べ、より幅広いお客様に入店いただけるようにいたしました。
以上の施策を行った結果、当第１四半期累計期間における既存店客数前年比は108.0％となり、全社の売上高前年比は104.3％、既存店売上高前年比は109.2％と前年を上回ることができました。
また、店舗展開につきましては当第１四半期累計期間における出店は2店舗、退店は2店舗で、当第１四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」16店舗、「METHOD COMFORT」１店舗（アウトレット店）、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗の合計40店舗となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は9億35百万円（前年同期比4.3%増）、営業損失は15百万円（前年同期比4百万円損失減）、経常損失は16百万円（前年同期比5百万円損失減）、四半期純損失は25百万円（前年同期比1百万円損失減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は17億23百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の増加86百万円、商品の増加57百万円、未収入金の増加３百万円、現金及び預金の減少69百万円等によるものであります。固定資産は４億77百万円となりました。
この結果、総資産は22億３百万円となり、前事業年度末に比べ58百万円増加いたしました。（負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は５億13百万円となり、前事業年度末に比べ90百万円増加いたし
ました。これは主に買掛金の増加１億８百万円、未払法人税等の減少27百万円等によるものであります。固定負債は２億66百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に資産除去債務の増加６百万円、長期借入金の減少５百万円、リース債務の減少５百万円等によるものであります。
この結果、負債合計は７億79百万円となり、前事業年度末に比べ84百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は14億23百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失25百万円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。