第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し

た事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当第1四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退し、景気は急激な下降局面を迎えました。

当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の営業自粛により、多くの店舗が休業を余儀なくされ、極めて厳しい経営環境となりました。

このような状況において、当社は、全社的な売上拡大が見込めない事態に対応し、商品仕入を抑制するなど防衛的な施策を行うと同時に、営業店舗等においては下記の対策を実施することにより、売上確保に努めてまいりました。

 

(予約会の実施)

3月に毎年好評の新作商品の予約会を実施し、売上確保を目指しました。希望のお客様に配送サービスを行うことで、外出自粛の中、お客様の利便性を図りました。

(機動的な品揃え)

市場のマスク需要拡大をとらえ、ブランドマスクやカラーマスクの販売を実施、また、外出自粛による巣ごもり消費に対応し、Tシャツ・サンダル・甚平等、家の中や近場での買い物を想定したアイテムを展開し、売上拡大を図りました。

(夏物の投入)

5月後半から、各店の店頭で大きくブランドTシャツを展開して、季節に合わせた需要喚起を行い、販売動向は好調な推移となりました。

(オンラインショップの強化)

流儀圧搾以外のブランド商品投入を行い、取扱商品を拡充することにより、インターネットによる購入需要の拡大に対応しました。

 

コスト面におきましては、休業店舗の固定家賃減免交渉など削減に努めましたが、店舗従業員に対する休業補償手当の支払や本社経費等は、売上減少局面においては過大な負担となりました。

店舗展開につきましては、当第1四半期累計期間における出店はなく、退店は1店舗で、当第1四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」23店舗、「流儀圧搾」16店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗の合計41店舗となりました。

上記の施策を行った結果、当第1四半期累計期間における全社の売上高前年比は38.9%、既存店売上高前年比は62.2%となりました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響のため、当第1四半期累計期間の売上高は前年を大きく下回る結果となりました。

以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は3億64百万円(前年同期比61.1%減)、営業損失は1億24百万円(前年同期比1億8百万円損失増)、経常損失は1億25百万円(前年同期比1億8百万円損失増)、四半期純損失は1億68百万円(前年同期比1億42百万円損失増)となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)財政状態の分析

  (資産)

 当第1四半期会計期間末における流動資産は11億84百万円となり、前事業年度末に比べ2億42百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少3億83百万円、商品の増加92百万円、未収入金の増加19百万円、立替金の増加53百万円等によるものであります。固定資産は4億36百万円となりました。

 この結果、総資産は16億21百万円となり、前事業年度末に比べ2億41百万円減少いたしました。

(負債)

 当第1四半期会計期間末における流動負債は2億75百万円となり、前事業年度末に比べ73百万円減少いたし

ました。これは主に買掛金の増加27百万円、支払手形の減少27百万円、未払費用の減少21百万円、未払法人税等の減少28百万円、未払消費税等の減少29百万円等によるものであります。固定負債は2億10百万円となり、前事業年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少6百万円、リース債務の増加2百万円等によるものであります。

 この結果、負債合計は4億85百万円となり、前事業年度末に比べ77百万円減少いたしました。

(純資産)

 当第1四半期会計期間末における純資産合計は11億35百万円となり、前事業年度末に比べ1億63百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失1億68百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

   該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

      当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。