１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、UHY東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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前払費用 |
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1年内回収予定の長期貸付金 |
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未収入金 |
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立替金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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役員退職慰労引当金 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結会計期間 (2021年５月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
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自己株式 |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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該当事項はありません。
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社スピックインターナショナルを子会社化したことに伴い当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当第１四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える見込みであります。影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加であります。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成の為の基本となる重要な事項は以下の通りです。
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
株式会社スピックインターナショナル
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
③たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
主として定率法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～ 15年
工具、器具及び備品 ３年～ ８年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
また、商標権については、償却期間10年の定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
④長期前払費用
定額法
（３）引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。
なお、当社は平成20年４月10日開催の取締役会の決議に基づき平成20年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。
つきましては、平成20年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（５）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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減価償却費 |
663千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品等の製造、卸売、小売
② 企業結合を行った主な理由
当社と同様にメンズアパレルを主力とする親和性の高い企業であり、かつ、当社にはない経営資源として、歴史ある自社ブランド、自社商品企画・生産管理能力、ファッションビルを中心とした販売チャネル網を有していること、また、企業規模の拡大によって相互に事業の効率化などのシナジー効果を見込めることから、当社グループとしての企業価値の拡大が見込まれるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年3月1日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年3月1日から2021年5月31日
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
売主の意向により非公開とさせていただきます。
（４）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益
397,938千円
② 発生原因
時価純資産額が取得対価を上回ったためであります。
（５）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 465百万円
固定資産 338百万円
資産合計 804百万円
流動負債 335百万円
固定負債 71百万円
負債合計 406百万円
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
87円77銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
253,021 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
253,021 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,882,733 |
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。