１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月１日から2022年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第33期連結会計年度 UHY東京監査法人
第34期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人やまぶき
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人やまぶきによる四半期レビューを受けております。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
701,498 |
740,334 |
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売掛金 |
135,853 |
353,332 |
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商品及び製品 |
546,952 |
1,184,037 |
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その他 |
165,416 |
55,153 |
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流動資産合計 |
1,549,720 |
2,332,857 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
－ |
4,236 |
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その他（純額） |
500 |
116 |
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有形固定資産合計 |
500 |
4,353 |
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無形固定資産 |
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のれん |
－ |
90,900 |
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その他 |
788 |
12,972 |
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無形固定資産合計 |
788 |
103,873 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
490,376 |
776,625 |
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その他 |
3,657 |
5,296 |
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投資その他の資産合計 |
494,033 |
781,921 |
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固定資産合計 |
495,321 |
890,148 |
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資産合計 |
2,045,042 |
3,223,005 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2022年２月28日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
117,847 |
454,253 |
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短期借入金 |
－ |
287,076 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
12,748 |
230,570 |
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未払法人税等 |
13,342 |
14,661 |
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賞与引当金 |
18,877 |
37,091 |
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資産除去債務 |
27,585 |
91,787 |
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その他の引当金 |
11,975 |
21,388 |
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その他 |
403,456 |
428,294 |
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流動負債合計 |
605,832 |
1,565,123 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
35,658 |
114,338 |
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退職給付に係る負債 |
－ |
37,900 |
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資産除去債務 |
242,618 |
433,432 |
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繰延税金負債 |
－ |
－ |
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その他 |
7,090 |
6,537 |
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固定負債合計 |
285,366 |
592,208 |
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負債合計 |
891,199 |
2,157,331 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
50,000 |
50,000 |
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資本剰余金 |
899,296 |
899,296 |
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利益剰余金 |
169,673 |
81,505 |
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自己株式 |
△38 |
△38 |
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株主資本合計 |
1,118,932 |
1,030,763 |
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新株予約権 |
34,911 |
34,911 |
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純資産合計 |
1,153,843 |
1,065,674 |
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負債純資産合計 |
2,045,042 |
3,223,005 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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売上高 |
975,603 |
1,547,710 |
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売上原価 |
456,332 |
665,713 |
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売上総利益 |
519,271 |
881,997 |
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販売費及び一般管理費 |
657,779 |
966,572 |
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営業損失（△） |
△138,508 |
△84,574 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
123 |
0 |
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助成金収入 |
1,000 |
11,019 |
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その他 |
2,661 |
4,649 |
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営業外収益合計 |
3,784 |
15,668 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
298 |
2,192 |
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為替差損 |
－ |
8,630 |
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その他 |
202 |
340 |
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営業外費用合計 |
501 |
11,163 |
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経常損失（△） |
△135,224 |
△80,069 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
397,938 |
－ |
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店舗閉鎖損失引当金戻入額 |
－ |
6,562 |
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特別利益合計 |
397,938 |
6,562 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
262,713 |
△73,507 |
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法人税、住民税及び事業税 |
8,247 |
14,661 |
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法人税等調整額 |
－ |
－ |
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法人税等合計 |
8,247 |
14,661 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
254,465 |
△88,168 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
254,465 |
△88,168 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
254,465 |
△88,168 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,625 |
－ |
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その他の包括利益合計 |
△1,625 |
－ |
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四半期包括利益 |
252,840 |
△88,168 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
252,840 |
△88,168 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
- |
－ |
当第１四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社チチカカを子会社化したことに伴い当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。
また、連結子会社である株式会社スピックインターナショナルの事業について、商品調達業務以外の全事業を吸収分割により、当社へ承継したことに伴い株式会社スピックインターナショナルは連結の範囲から除外しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は、付与したポイントの利用時に「売上値引」として会計処理を行っておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として使用した時に売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響についての重要な変更はありません。
（財務制限条項）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（164,670千円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期累計期間において上記事項に抵触しております、
しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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減価償却費 のれんの償却額 |
663千円 － |
693千円 4,784千円 |
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容
事業の名称 当社の連結子会社である株式会社スピックインターナショナル
事業の内容 衣料品の製造、卸売、小売
（２）企業結合日
2022年３月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、スピックインターナショナルを吸収分割会社とする吸収分割であります。
（４）結合後企業の名称
変更ありません。
（５）その他の取引の概要に関する事項
当社がスピックインターナショナルを子会社化した背景は、同社が保有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネル等によるシナジー効果が大きいと判断したことによります。今回は同社を、商品調達に特化した専業としてその機能を強化するとともに、店舗での衣料品販売を主とするその他の全事業を当社に移管し、本部機能の統合による業務の効率化を図ることを主な目的としております。本吸収分割により、当社グループ衣料品小売事業の成長基盤を強化することができ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社チチカカ
事業の内容 エスニックファッション及びエスニック雑貨の輸入販売
（２）企業結合を行った主な理由
当社は、厳しい経営環境が続く衣料品小売業界において、業績の回復を図るべく、不採算店舗の閉鎖やコスト削減を主とする企業体質の強化策を進めてまいりました。2021年３月には高価格帯ブランドに強みを持つ株式会社スピックインターナショナルの株式を取得して子会社化し、業容の拡充を図っております。また、10月にはメタバースファッション専門アパレルブランド「ポリゴンテーラーファブリック（POLYGON TAILOR FABRIC）」を立ち上げ、新たな取り組みをスタートいたしました。このような状況におきまして、当社は、今後のさらなる成長戦略について検討を続けてまいりましたが、今回、アパレル・雑貨の小売をチェーン展開するチチカカの株式を取得して子会社化することといたしました。同業を営むチチカカをグループに加えることにより、商品力の強化、販売力の強化、相互のノウハウ吸収、管理機能の共同化などによるコスト削減などのシナジー効果による、業績向上が見込めるものと考えております。具体的には、チチカカの強みである雑貨類のノウハウを相互に取り入れることによって、商品の多様化を図り、顧客層拡大を目指せることや、販売スタッフの相互交流等による人材の活性化などで販売体制も強化できると考えております。また、テナントとして出店している商業施設につきましても当社と共通するケースが多く、商品の配送、出店業務の共同化などの効率化も進めることができると考えております。以上のことから、チチカカの株式取得（子会社化）は、当社の企業価値向上に資するものと判断しております。
（３）企業結合日
2022年３月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.00%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得により、議決権比率100.00%を獲得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年３月１日から2022年５月31日
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）のれんの金額
95,685千円
（２）発生原因
時価純資産額が取得対価を下回ったためであります。
（３）償却方法及び償却期間
５年間の均等償却
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年５月31日） |
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） |
88円27銭 |
△30円59銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
254,465 |
△88,168 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
254,465 |
△88,168 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
2,882,733 |
2,882,733 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式は存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。