第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,628	734,355
売掛金	109,949	119,394
商品	596,444	494,995
前払費用	16,280	14,413
1年内回収予定の長期貸付金	33,300	33,300
未収入金	34,804	56
その他	4,402	30,362
流動資産合計	1,646,810	1,426,878
固定資産
有形固定資産
建物	351,360	326,808
減価償却累計額	△331,762	△296,503
建物（純額）	19,598	30,304
工具、器具及び備品	162,335	156,917
減価償却累計額	△155,332	△145,036
工具、器具及び備品（純額）	7,002	11,880
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	943	253
有形固定資産合計	27,544	42,438
無形固定資産
ソフトウエア	4,226	4,072
無形固定資産合計	4,226	4,072
投資その他の資産
投資有価証券	28,684	25,782
長期貸付金	66,700	33,400
長期前払費用	5,341	3,088
敷金及び保証金	363,696	326,751
投資その他の資産合計	464,422	389,022
固定資産合計	496,193	435,533
繰延資産
社債発行費	2,159	401
繰延資産合計	2,159	401
資産合計	2,145,163	1,862,813

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
支払手形	46,428	43,953
買掛金	64,836	40,458
1年内償還予定の社債	90,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	41,590	20,280
リース債務	23,081	23,756
未払金	1,018	-
未払費用	82,048	116,451
未払法人税等	39,568	38,156
未払消費税等	-	29,874
賞与引当金	5,200	4,940
設備関係支払手形	13,931	4,619
資産除去債務	9,731	3,615
その他	4,983	2,557
流動負債合計	422,417	348,661
固定負債
社債	20,000	-
長期借入金	50,990	30,710
リース債務	39,978	16,222
役員退職慰労引当金	2,083	2,083
資産除去債務	132,697	137,920
繰延税金負債	4,543	3,195
固定負債合計	250,292	190,131
負債合計	672,709	538,792
純資産の部
株主資本
資本金	788,148	788,148
資本剰余金
資本準備金	688,148	688,148
その他資本剰余金	211,148	211,148
資本剰余金合計	899,296	899,296
利益剰余金
利益準備金	16,756	16,756
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△253,651	△416,486
利益剰余金合計	△236,894	△399,729
自己株式	△27	△27
株主資本合計	1,450,522	1,287,687
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	10,293	7,239
評価・換算差額等合計	10,293	7,239
新株予約権	11,637	29,092
純資産合計	1,472,453	1,324,020
負債純資産合計	2,145,163	1,862,813

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	3,811,616	3,626,331
売上原価
商品期首たな卸高	550,548	645,018
当期商品仕入高	2,128,660	1,841,388
合計	2,679,209	2,486,406
商品期末たな卸高	655,370	543,569
商品売上原価	※１ 2,023,838	※１ 1,942,837
売上総利益	1,787,777	1,683,493
販売費及び一般管理費	※２ 1,767,048	※２ 1,757,477
営業利益又は営業損失（△）	20,728	△73,983
営業外収益
受取利息	201	1,365
受取配当金	359	337
受取補償金	-	2,767
その他	87	101
営業外収益合計	648	4,572
営業外費用
支払利息	6,839	3,600
社債発行費償却	2,372	1,757
その他	368	219
営業外費用合計	9,580	5,578
経常利益又は経常損失（△）	11,796	△74,989
特別利益
投資有価証券売却益	7,772	-
資産除去債務戻入益	-	-
特別利益合計	7,772	-
特別損失
減損損失	※３ 1,934	※３ 59,672
投資有価証券評価損	13,584	-
投資有価証券売却損	1,440	-
特別損失合計	16,958	59,672
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,610	△134,661
法人税、住民税及び事業税	28,168	28,173
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	28,168	28,173
当期純損失（△）	△25,558	△162,835

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	245,000	145,000	211,148	356,148	16,756	440,000	△668,093	△211,336
当期変動額
新株の発行	543,148	543,148		543,148
別途積立金の取崩						△440,000	440,000	-
当期純損失（△）							△25,558	△25,558
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	543,148	543,148	-	543,148	-	△440,000	414,441	△25,558
当期末残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△253,651	△236,894

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	-	389,812	11,599	11,599	-	401,411
当期変動額
新株の発行		1,086,296				1,086,296
別途積立金の取崩		-				-
当期純損失（△）		△25,558				△25,558
自己株式の取得	△27	△27				△27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,305	△1,305	11,637	10,331
当期変動額合計	△27	1,060,710	△1,305	△1,305	11,637	1,071,042
当期末残高	△27	1,450,522	10,293	10,293	11,637	1,472,453

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△253,651	△236,894
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
当期純損失（△）							△162,835	△162,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△162,835	△162,835
当期末残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△416,486	△399,729

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27	1,450,522	10,293	10,293	11,637	1,472,453
当期変動額
新株の発行
別途積立金の取崩
当期純損失（△）		△162,835				△162,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,054	△3,054	17,455	14,401
当期変動額合計	-	△162,835	△3,054	△3,054	17,455	△148,434
当期末残高	△27	1,287,687	7,239	7,239	29,092	1,324,020

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	2,610	△134,661
減価償却費	4,968	18,754
無形固定資産償却費	118	1,338
長期前払費用償却額	309	1,071
社債発行費償却	2,372	1,757
減損損失	1,934	59,672
投資有価証券評価損益（△は益）	13,584	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,068	△260
役員退職慰労金	△1,083	-
株式報酬費用	11,637	17,455
受取利息及び受取配当金	△560	△1,703
支払利息	6,839	3,600
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,332	-
売上債権の増減額（△は増加）	10,577	△9,444
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,822	101,448
その他の資産の増減額（△は増加）	3,342	△24,140
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,299	△26,853
その他の負債の増減額（△は減少）	△82,663	29,539
未払消費税等の増減額（△は減少）	△16,057	37,227
小計	△164,591	74,802
利息及び配当金の受取額	560	1,703
利息の支払額	△6,600	△3,337
法人税等の支払額	△12,263	△28,235
営業活動によるキャッシュ・フロー	△182,895	44,932
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	38,620	-
投資有価証券の取得による支出	△42,272	△1,500
有形固定資産の取得による支出	△22,001	△80,821
貸付金の回収による収入	-	33,300
貸付けによる支出	△100,000	-
無形固定資産の取得による支出	△4,344	△863
敷金及び保証金の回収による収入	97,124	90,176
敷金及び保証金の差入による支出	△25,788	△19,976
長期前払費用の取得による支出	△5,889	△1,045
資産除去債務の履行による支出	△38,381	△26,804
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102,932	△7,534
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△126,644	△41,590
社債の償還による支出	△115,000	△90,000
株式の発行による収入	1,086,296	-
自己株式の取得による支出	△27	-
リース債務の返済による支出	△22,425	△23,081
財務活動によるキャッシュ・フロー	822,199	△154,671
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	536,371	△117,272
現金及び現金同等物の期首残高	315,256	851,628
現金及び現金同等物の期末残高	※ 851,628	※ 734,355

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成めの基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会　　計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2019年２月16日）等を当事業年度から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
△10,352千円	△766千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8％、当事業年度77.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度22.7％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
給与手当	617,882千円	605,226千円
賞与	4,637	5,207
賞与引当金繰入額	5,200	4,940
退職給付費用	17,375	17,933
法定福利費	86,693	86,192
広告宣伝費	101,597	99,327
店舗家賃等	582,844	541,789
減価償却費	4,968	18,754

※３．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	383	188	572
埼玉県	〃	395	193	588
愛知県	〃	546	227	774
計		1,325	609	1,934

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,934千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用他	計
茨城県	営業店舗	3,407	1,020	-	4,428
埼玉県	〃	547	811	94	1,453
千葉県	〃	7,945	2,160	-	10,106
東京都	〃	2,374	-	942	3,317
神奈川県	〃	3,069	1,410	-	4,480
愛知県	〃	8,573	2,245	3,879	14,698
三重県	〃	11,606	1,476	1,189	14,272
大阪府	〃	2,459	561	-	3,021
福岡県	〃	2,201	1,692	-	3,894
計		42,186	11,379	6,106	59,672

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,672千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）　　　　　　　１，２	975,000	1,907,800	－	2,882,800
合計	975,000	1,907,800	－	2,882,800
自己株式
普通株式（注）３	－	36	－	36
合計	－	36	－	36

（注）　1．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年３月12日に払込みを受けております。

２．当社は、第三者割当による新株式の発行につきまして、2018年８月31日に払込みを受けております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加36株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2018年7月11日決議新株予約権	普通株式	－	－	－	－	11,637

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）　　　　　　　１，２	2,882,800	－	－	2,882,800
合計	2,882,800	－	－	2,882,800
自己株式
普通株式（注）３	36	－	－	36
合計	36	－	－	36

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2018年7月11日決議新株予約権	普通株式	-	-	-	-	29,092

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
現金及び預金勘定	851,628千円	734,355千円
現金及び現金同等物	851,628	734,355

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2019年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	851,628	851,628	－
(2）売掛金	109,949	109,949	－
(3）未収入金	34,804	34,804	－
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）	100,000	98,720	△1,279
(5）投資有価証券 　　　その他有価証券	28,684	28,684	－
(6）敷金及び保証金	363,696	366,275	2,579
資産計	1,488,763	1,490,063	1,299
(1）支払手形	46,428	46,428	－
(2）買掛金	64,836	64,836	－
(3）未払金	1,018	1,018	－
(4) 未払費用	82,048	82,048	－
(5）未払法人税等	39,568	39,568	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	92,580	92,452	△127
(7）社債（一年内償還予定含む）	110,000	109,995	△4
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）	63,059	62,233	△826
負債計	499,539	498,580	△959

当事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	734,355	734,355	－
(2）売掛金	119,394	119,394	－
(3）未収入金	56	56	－
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）	66,700	66,261	△438
(5）投資有価証券 　　　その他有価証券	25,782	25,782	－
(6）敷金及び保証金	326,751	330,519	3,768
資産計	1,273,039	1,276,369	3,329
(1）支払手形	43,953	43,953	－
(2）買掛金	40,458	40,458	－
(3) 未払費用	116,451	116,451	－
(4）未払法人税等	38,156	38,156	－
(5）長期借入金（一年内返済予定含む）	50,990	50,990	－
(6）社債（一年内償還予定含む）	20,000	20,000	－
(7) リース債務（一年以内返済予定含む）	39,978	39,978	－
負債計	349,987	349,987	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　(5）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

　　(6）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

    (1）支払手形、(2）買掛金、(3）未払費用、(4)未払法人税等

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって

    おります。

    (5）長期借入金、(6）社債、（7）リース債務

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	2019年２月28日	2020年２月29日
非上場株式	－	1,500

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	847,109	－	－	－
売掛金	109,949	－	－	－
未収入金	34,804	－	－	－
長期貸付金	33,300	66,700	－	－
合計	1,025,164	66,700	－	－

　当事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	734,355	－	－	－
売掛金	119,394	－	－	－
未収入金	56	－	－	－
長期貸付金	33,300	33,400	－	－
合計	887,106	33,400	－	－

　４．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2019年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	41,590	20,280	21,970	8,740	-
社債	90,000	20,000	－	－	－
リース債務	23,081	23,756	16,222	－	－

　当事業年度（2020年２月29日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,280	21,970	8,740	－	－
社債	20,000	－	－	－	－
リース債務	23,756	16,222	－	－	－

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2019年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（2020年２月29日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	28,684	13,847	14,836
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	28,684	13,847	14,836
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		28,684	13,847	14,836

当事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,282	13,847	10,434
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,282	13,847	10,434
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		24,282	13,847	10,434

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2019年２月28日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式 （2）債券 　　①　国債・地方債等 　　②　社債 　　③　その他 （3）その他	38,620 － － － －	7,772 － － － －	1,440 － － － －
合計	38,620	7,772	1,440

当事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）	当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	17,375千円	17,933千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
	（自　2018年３月１日	（自　2019年３月１日
	至　2019年２月28日）	至　2020年２月29日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	11,637	17,455

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株
付与日	2018年７月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年７月12日　至2028年７月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　　①ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前事業年度末	－
付与	130,000
失効	－
権利確定	－
未確定	130,000
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

　　　　　　　②単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格　（円）	853
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	268

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　　　　　　　①　使用した評価技法　　ブラック・ショールズ方式

　　　　　　　②　主な基礎数値及び見積方法

	2018年ストック・オプション
株価変動制（注）1	54.23％
予想残存期間（注）2	６年
予想配当（注）3	0円/株
無リスク利子率（注）4	△0.083％

　（注）１．６年間（2012年８月から2018年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間にわたり平均的に権利行使が予想されるものと仮定し見積もっております。

　　　　３．2018年2月期の配当実績によっております。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利行使期間が未到来のため、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（※２）	521,177千円		566,234千円
減損損失	69,937		76,825
資産除去債務	43,611		43,338
たな卸資産評価損	14,873		14,638
投資有価証券の評価損	4,600		4,600
減価償却費償却限度超過額	17,672		3,525
賞与引当金	1,837		1,757
役員退職慰労引当金	637		637
その他	7,231		12,151
繰延税金資産小計	681,579		723,709
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）	－		△566,234
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△155,349
評価性引当額小計（※１）	△655,690		△721,584
繰延税金資産合計	1,946		2,125
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,543		△3,195
資産除去債務に対応する除去費用	△1,946		△2,125
繰延税金負債合計	△6,489		△5,320
繰延税金負債の純額	△4,543		△3,195

（※１）前事業年度と比較して評価性引当額が65,893千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	１年以内 （千円）	1年超２年以内（千円）	２年超 （千円）	３年超 （千円）	４年超 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の欠損金	72,225	67,440	184,051	136,615	60,877	45,024	566,234
評価性引当金	△72,225	△67,440	△184,051	△136,615	△60,877	△45,024	△566,234
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
期首残高	177,058千円	142,429千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,754	16,799
時の経過による調整額	858	660
資産除去債務の履行による減少額	△42,243	△16,796
見積りの変更による増加額	－	△1,556
期末残高	142,429	141,536

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2018年３月１日　至 2019年２月28日）

（１）親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
法人主要株主	株式会社ネクスグループ	岩手県花巻市	10,000	グループ企業の経営戦略策定及び経営管理	被所有直接　　　　9.60	株主	第三者割当引受	43,462	－	－
									－	－
法人主要株主	株式会社ＣＣＣＴ	東京都目黒区	10,000	仮想通貨関連事業	被所有直接　　　　17.77	株主	第三者割当引受	243,437	－	－
									－	－
法人主要株主	株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス	大阪府岸和田市	12,000	日本シークエッジの持株会社	被所有直接　　　　13.52	株主	第三者割当引受	185,250	－	－
									－	－

（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。

（２）子会社及び関連会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
子会社	株式会社ピート	東京都墨田区	48,000	衣料品、服飾雑貨の製造、小売販売及び卸売製造・販売	所有直接14.95	資金援助等	長期貸付	100,000	長期貸付金	100,000

（注）１．長期貸付金には、1年以内回収予定の貸付金が含まれています。

　　　２．資金の貸付に係る金利については、市場金利と資本業務提携契約等を勘案し決定しております。返済条件は当該会社と別に交渉し、決定しております。

　　　３．株式譲渡により期末日時点では、子会社ではありません。

　　　４．貸付金は、同社が子会社であった期間に生じたため記載しております。

（３）役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（%）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者	三河宏彰	東京都目黒区	－	－	被所有直接　　　　0.76	当社代表取締役	第三者割当引受	10,450	－	－
									－	－

（注）１．本株式の発行は、第三者割当の方式による株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しております。

当事業年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2018年３月１日

至 2019年２月28日）

当事業年度

（自 2019年３月１日

至 2020年２月29日）

１株当たり純資産額	506円74銭
１株当たり当期純損失金額	10円61銭

１株当たり純資産額	449円20銭
１株当たり当期純損失金額	56円49銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）	当事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△25,558	△162,835
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△25,558	△162,835
普通株式の期中平均株式数（株）	2,409,282	2,882,764

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い、今後の業績については段階的に回復していくと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（重要な後発事象）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府当局によって緊急事態宣言が発令されました。その影響で、当社がテナントとして出店する商業設備の休業や営業時間の短縮が行われ、売上高の減少等による業績への影響が発生しております。

なお、2020年5月25日に緊急事態宣言が全面解除され、当社におきましてはテナントとして出店する商業施設の営業再開も段階的に進んでおります（2020年5月28日現在41店舗中36店舗が再開し、残りの5店舗については、6月1日までに営業再開予定）。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	351,360	64,931	89,483 (42,186)	326,808	296,503	12,038	30,304
工具、器具及び備品	162,335	23,430	28,848 (11,379)	156,917	145,036	7,173	11,880
リース資産	4,539	－	－	4,539	4,539	－	－
建設仮勘定	943	87,672	88,361	253	－	－	253
有形固定資産計	519,178	176,034	206,693 (53,566)	488,518	446,079	19,211	42,438
無形固定資産
ソフトウエア	44,610	863	－	45,473	41,401	1,017	4,072
リース資産	24,450	－	－	24,450	24,450	－	－
無形固定資産計	69,060	863	－	69,923	65,851	1,017	4,072
長期前払費用	35,007	1,045	2,227 (2,227)	33,825	30,737	1,071	3,088
繰延資産
社債発行費	14,933	－	－	14,933	14,532	1,757	401
繰延資産計	14,933	－	－	14,933	14,532	1,757	401

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗開店・改装による増加     48,132千円

　　　　　　　　　　　開店に伴う資産除去債務       16,799千円

工具、器具及び備品　　店舗開店・改装による増加     22,487千円

                      ファイルサーバーの更新          943千円

ソフトウエア　　　　　資産管理システムの更新増加      863千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　退店に伴う減少               47,296千円

　　　　　　　　　　　減損損失計上                 42,186千円

工具、器具及び備品　　退店に伴う減少               17,468千円

                      減損損失計上                 11,379千円

なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第５回無担保社債	2015年 ２月25日	50,000 (50,000)	－ (－)	0.54	無担保	2020年 ２月25日
第６回無担保社債	2015年 ８月25日	60,000 (40,000)	20,000 (20,000)	0.55	無担保	2020年 ８月25日
合計	－	110,000 (90,000)	20,000 (20,000)	－	－	－

　（注）１　（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

２　貸借対照表日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
20,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	41,590	20,280	1.750	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,081	23,756	2.886	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,990	30,710	1.750	2020年３月から 2022年７月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	39,978	16,222	2.886	2020年３月から 2021年10月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	155,639	90,968	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,970	8,740	－	－
リース債務	16,222	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	5,200	4,940	5,200	4,940
役員退職慰労引当金	2,083	－	－	2,083

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,676
預金
当座預金	15,447
普通預金	714,231
小計	729,678
合計	734,355

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	29,806
イオンリテール株式会社	19,235
株式会社イトーヨーカドー	11,643
株式会社サンシャインシテイ	4,563
株式会社ダイドーリミテッド	3,829
株式会社ベルモール	3,307
株式会社キャナルシティＯＰＡ	3,242
その他	43,765
合計	119,394

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

366

109,949

3,947,125

3,937,680

119,394

97.1

10.6

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
シャツ	13,360
ニット（セーター・トレーナー等）	135,091
ボトムス	58,954
ブルゾン	177,931
小物・雑貨	87,944
その他	21,712
合計	494,995

④　敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	302,946
本部賃借保証金	17,812
その他	5,992
合計	326,751

⑤　支払手形

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社三高	31,278
美濃屋株式会社	10,848
株式会社城屋	1,168
株式会社水甚	459
株式会社ガゼール	198
合計	43,953

(ロ）期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年３月	12,407
４月	22,538
５月	9,006
合計	43,953

⑥　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社ク・ラッチ	5,953
株式会社上野商会	4,377
ウィンザー株式会社	2,365
株式会社ベビーフェイス	2,157
株式会社クラボウインターナショナル	1,807
その他	23,796
合計	40,458

⑦　未払費用

区分	金額（千円）
人件費	25,871
店舗家賃	18,622
店舗経費	18,633
その他	53,323
合計	116,451

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等	141,536
合計	141,536

⑨　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店	50,990
合計	50,990

　（注）　一年以内返済予定の長期借入金を含む。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	935,192	1,854,464	2,703,472	3,626,331
税引前四半期純利益又は純損失金額（△）(千円)	△18,193	△12,760	△32,751	△134,661
四半期純損失金額 （△）(千円)	△25,293	△26,926	△54,018	△162,835
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	△8.77	△9.34	△18.74	△56.49

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は純損失金額（△）(円)	△8.77	△0.57	△9.40	△37.75