文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 現状の認識について
当社の属するカジュアルウェア市場におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。
また、新型コロナウィルス感染症の影響につきましては、次期におきましても一定程度のレベルで継続するものと認識しております。
(2) 当面の対処すべき課題
当面は、消費者の日常的な支出に対する節約志向が継続すると同時に、消費行動の多様化が進み、業態を超えた企業間の競争の激化や消費税増税による影響も予想されることから、厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
かかる状況に対応するため、当社は「既存事業のさらなる強化」「新事業の開発」「シナジー効果のある資本業務提携」を課題として取り組んでまいります。
また、新型コロナウィルス感染症に対応し、売上確保へ向けた戦略として、ブランド品強化等の商品構成見直し、巣ごもり消費など新たな需要への対応、ECビジネスの強化、店外催事活用による販売チャネルの多様化等の施策を実施してまいります。
(3) 対処方針
「既存事業のさらなる強化」につきましては、ＭＥＴＨＯＤにおいて、業態にマッチした立地の開拓・出店戦略の革新、継続的なＭＤ・ＶＭＤ・商品力の強化、新ブランドの導入を、流儀圧搾において、ターゲット顧客の明確化、自社ＰＢブランドの強化、ＥＣ事業のさらなる成長を、それぞれの方針としております。
「新事業の開発」につきましては、既存業態の発展、今後の市場環境を見据えた上での新業態の開発・出店の検討を方針としております。
「シナジー効果のある資本業務提携」につきましては、中堅規模の企業との多様なパートナーシップの積極的な推進を方針としております。
(4) 具体的な取組状況等
既存店のMD構成や販売手法の見直しとして、コロナ禍において明確化した顧客ニーズに合わせた商品ラインナップの強化、顧客によって一定の需要が見込めるブランド商材の強化、商品展開するコンテンツ（アニメ等）の増加、予約会など在庫リスクを最小化した販売手法への取り組みを強化しております。
ECと既存リアル店舗の融合と強化として、今春より「METHOD」のECサイトを新規オープンするとともに、既存の「流儀圧搾」ECサイトをリニューアルし、EC事業のさらなる成長を実現、各店舗にタブレット端末を配布し、店舗にない在庫も購入できる仕組みを構築しております。
新事業の開発、シナジー効果のある資本業務提携として、新たな子会社であるスピックインターナショナル社の収益化に取り組んでおります。
当社の経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年５月27日）現在において、当社が判断したものであります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 気象状況などによるリスク
当社が取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 新規業態に伴うリスク
当社は、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 仕入先に関するリスク
当社は、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社への商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 店舗賃借に伴うリスク
当社の店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 顧客情報の流出に関するリスク
当社は、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 出退店に関するリスク
出店につきましては、当社は今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社の出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。
また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社に再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 臨時従業員のコストに関するリスク
当社は多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正改雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、外出自粛等により客数が減少した場合や、営業活動を中断せざるを得ない場合等、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概況
①財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
（資産）
１）現金及び預金
当期の現金及び預金の残高は、前期と比べて１億61百万円減少の５億72百万円となりました。これは、当期における事業活動の結果、営業活動によるキャッシュ・フローが１億28百万円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが31百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが65百万円の支出となった結果であります。
２）商品
当期の商品の残高は、前期と比べて62百万円減少の４億32百万円となりました。これは主としてニットが前期と比べて18百万円減少の１億16百万円、トップスが前期と比べて19百万円減少の１億57百万円、雑貨が前期と比べて13百万円減少の74百万円等によるものであります。
（負債）
３）長期借入金（一年内返済予定の長期借入金含む）
当期の長期借入金の残高は前期と比べて20百万円減少の30百万円となりました。これは返済によるものであります。
４）社債（一年内償還予定の社債）
当期の社債は前期と比べて20百万円減少し償還が終了しました。
（純資産）
５）利益剰余金合計
当期の利益剰余金合計の残高は前期と比べて３億44百万円減少の△７億44百万円となりました。これは当期純損失によるものであります。
b.経営成績
当事業年度の経営環境は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、外出の抑制や小売業・サービス業に対する営業自粛・時間短縮が要請されたことにより、個人消費が大きく減退する状況となりました。
当社におきましても、テナントとして出店している商業施設の休業により、多数の店舗が休業を余儀なくされた月もあり、売上は大きく減少（前期比25％減）いたしました。
このような状況のもと、当社は、防衛的な施策として、不採算店舗の撤退及びコスト削減を実施すると同時に、売上確保と今後の成長に向けた取り組みとして、下記のとおりの対策を実施してまいりました。
商品面におきましては、商品構成を見直し、来店率の高い常連顧客層に支持されるブランド商品・キャラクター商品の品揃えを強化するとともに、商業施設の集客力に依存するカジュアル衣料・服飾雑貨などの商品群については、投入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。
また、新たな需要が拡大する分野への対応として、スウェット・フリースなどの巣ごもり消費に対応したアイテムの強化や、ブランドマスク・ファッションマスクなど特需商品の投入を実施いたしました。
販売面におきましては、消費意欲を促すため、セット割引・ポイント付与割増・クーポン券配布などの企画を継続的に実施してまいりました
また、販売チャネル多様化の取り組みとして、期間限定で商業施設の空きスペースを活用する、店外催事形式の販売を戦略的に展開し、新たな売上を創出するとともに、これまで当社店舗にご来店いただいていなかったお客様へのアピールの場と位置付け、新たな顧客層の開拓を図りました。
ＥＣビジネスにおきましては、インターネット販売市場における需要拡大に対応するため、体制を強化し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。
店舗展開におきましては、当事業年度における出店は１店舗、退店は５店舗で、当事業年度末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」14店舗、「AGIT POINT」１店舗、「G-LAND」１店舗、「FACETASM」１店舗の合計38店舗となりました。
また、今後の成長戦略として、2021年２月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナルを、来期より子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資源であると判断しております。
会計上の見積りにつきましては、資産除去債務における、原状回復費用の実態を考慮して見積りを変更しております。また、減損会計等に関する見積りでは、新型コロナウィルス感染症の影響が一定程度のレベルで継続するものと仮定しております。
以上の結果、当事業年度における売上高は27億18百万円（前年同期比25.0%減）、営業損失は１億91百万円（前年同期比１億17百万円損失増）、経常損失は１億86百万円（前年同期比１億11百万円損失増）、当期純損失は3億44百万円（前年同期比１億82百万円損失増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動により１億28百万円減少、投資活動により31百万円増加、財務活動により65百万円減少し、５億72百万円となり、前事業年度末に比較して１億61百万円の減少となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は１億28百万円となりました。
これは主に、税引前当期純損失３億17百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加26百万円、減損損失による資金の増加96百万円、売上債権の減少による資金の増加18百万円、たな卸資産の減少による資金の増加62百万円万円、法人税等の支払41百万円等による資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は31百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得８百万円、無形固定資産の取得2百万円、敷金及び保証金の差入２百万円、資産除去債務の履行9百万円による資金の減少、貸付金の回収33百万円、敷金及び保証金の回収23百万円等による資金の増加によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は65百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済20百万円、社債の償還による支出20百万円、リース債務の返済25百万円等の資金の減少によるものであります。
③仕入及び販売の実績
a.仕入実績
商品別仕入高は次のとおりであります。
<商品別仕入高>
|
商 品 別 |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
34,179 |
2.4 |
61.6 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
465,308 |
33.0 |
69.5 |
|
ボ ト ム ス |
118,086 |
8.4 |
61.0 |
|
ブ ル ゾ ン |
454,450 |
32.2 |
91.7 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
199,237 |
14.1 |
70.3 |
|
そ の 他 |
139,582 |
9.9 |
97.0 |
|
合 計 |
1,410,845 |
100.0 |
76.6 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.販売実績
商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。
<商品別売上高>
|
商 品 別 |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
シ ャ ツ |
83,554 |
3.1 |
66.8 |
|
ニ ッ ト (セーター・トレーナー等) |
1,031,624 |
38.0 |
76.8 |
|
ボ ト ム ス |
257,680 |
9.5 |
66.0 |
|
ブ ル ゾ ン |
693,876 |
25.5 |
76.7 |
|
小 物 ・ 雑 貨 |
402,189 |
14.8 |
66.1 |
|
そ の 他 |
249,234 |
9.2 |
97.9 |
|
合 計 |
2,718,160 |
100.0 |
75.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
<地区別売上高>
|
地 区 別 |
当事業年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
前年同期比 （％） |
|
|
金額(千円) |
構成比 (％) |
||
|
北 海 道 |
100,519 |
3.7 |
67.3 |
|
関 東 |
1,480,098 |
54.5 |
80.9 |
|
中 部 |
368,718 |
13.6 |
78.2 |
|
近 畿 |
623,116 |
22.9 |
72.6 |
|
中 国 ・ 四 国 |
43,104 |
1.6 |
92.9 |
|
九 州 |
102,603 |
3.8 |
37.9 |
|
合 計 |
2,718,160 |
100.0 |
75.0 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、財務諸表等 重要な会計方針」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５ 経理の状況、財務諸表等 追加情報」に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等の分析
１）売上高
当期の売上高につきましては、前期と比べて９億８百万円減（前期比25.0％減）の27億18百万円となりました。これは主として新型コロナウィルス感染症拡大の影響によるものであります。
２）売上総利益
当期の売上総利益につきましては、前期と比べて４億38百万円減（前期比26.1％減）の12億44百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
売上総利益率につきましては、前期と比べて0.6ポイント減の45.8％となりました。
３）販売費及び一般管理費及び営業利益
当期の販売費及び一般管理費につきましては、前期と比べて３億21百万円減（前期比18.3％減）の14億36百万円となりました。これは主として、売上高減少に伴うものであります。
その結果、営業利益は前期と比べて１億17百万円減の△1億91百万円となりました。
４）営業外損益及び経常利益
当期の営業外費用につきましては、前期と比べて２百万円減（前期比50.5％減）の２百万円となりました。これは主として、長期借入金及び社債の返済に伴う支払利息の減少によるものであります。
その結果、経常利益は前期と比べて１億11百万円減の△1億86百万円となりました。
５）特別損益及び税引前当期純利益
当期の特別損失につきましては、前期と比べて80百万円増（前期比135.2％増）の１億40百万円となりました。これは主として、減損損失の増加によるものであります。
その結果、税引前当期純利益は前期と比べて１億82百万円減の△3億17百万円となりました。
b.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。
長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。
短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社の属する衣料品小売業界は、消費行動の多様化が進行する中、衣料品購入に対する節約志向が続き、また、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う、外出自粛要請による買物客の減少や、商業施設の閉館や営業時間の短縮など大きな影響を受け、未だ収束時期の見通しも定まらない状況にあり、先行き不透明な厳しい経営環境で推移いたしました。
当社は、基本的な経営環境として、衣料品小売業界において厳しい状況が継続することを前提に方針を策定しております。
短期的には、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続する環境において、不採算店舗の撤退及びコスト削減等の防衛的な施策及び、巣ごもり消費などの新たな需要が拡大する分野への対応やECビジネスの拡大によって営業利益の減少を最小限に抑制することを目指してまいりました。
中長期的には、今後の業績の回復、及び継続的な成長に向けた経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
その結果、2021年2月期の目標としていた指標である営業利益△２億45百万円に対して、実績は△1億91百万となりました。
営業利益目標対比の推移
|
|
2019年２月期 |
2020年２月期 |
2021年２月期 |
|
目標値 |
10百万円 |
50百万円 |
△245百万円 |
|
実績値 |
20百万円 |
△73百万円 |
△191百万円 |
今後の成長戦略といたしましては、2021年２月28日付にて株式売買契約を締結し、株式会社スピックインターナショナルを、子会社化することといたしました。
同社は、自社企画ブランドを所有しており、都市部ファッションビルの販売チャネルに強みを持っております。郊外型ショッピングモールにおける中価格帯衣料の販売に強みを持つ当社にとって、今後の成長に資する重要な経営資源であると判断しております。
2022年２月の目標といたしましては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響が継続することを前提に、連結営業利益△２億10百万円を指標といたします。
当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。
詳細は、第５ 経理の状況 １財務諸表 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）に記載のとおりであります。
該当事項はありません。