第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、UHY東京監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の財務諸表について、UHY東京監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や

変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、監査法人及び各種団体の講習会に参加する等積極的

な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,355	572,357
売掛金	119,394	100,797
商品	494,995	432,387
前払費用	14,413	11,479
1年内回収予定の長期貸付金	33,300	33,400
未収入金	56	21,814
立替金	92	53,976
その他	30,270	4,669
流動資産合計	1,426,878	1,230,883
固定資産
有形固定資産
建物	326,808	280,109
減価償却累計額	△296,503	△280,109
建物（純額）	30,304	-
工具、器具及び備品	156,917	144,269
減価償却累計額	△145,036	△144,269
工具、器具及び備品（純額）	11,880	-
リース資産	4,539	4,539
減価償却累計額	△4,539	△4,539
リース資産（純額）	-	-
建設仮勘定	253	-
有形固定資産合計	42,438	-
無形固定資産
ソフトウエア	4,072	-
無形固定資産合計	4,072	-
投資その他の資産
投資有価証券	25,782	28,870
長期貸付金	33,400	-
長期前払費用	3,088	-
敷金及び保証金	326,751	283,507
投資その他の資産合計	389,022	312,378
固定資産合計	435,533	312,378
繰延資産
社債発行費	401	-
繰延資産合計	401	-
資産合計	1,862,813	1,543,261

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形	43,953	-
買掛金	40,458	71,103
1年内償還予定の社債	20,000	-
1年内返済予定の長期借入金	20,280	21,970
リース債務	23,756	18,404
未払金	-	78,467
未払費用	116,451	107,620
未払法人税等	38,156	30,313
未払消費税等	29,874	49,172
賞与引当金	4,940	4,440
設備関係支払手形	4,619	-
資産除去債務	3,615	3,004
その他	2,557	2,920
流動負債合計	348,661	387,414
固定負債
長期借入金	30,710	8,740
リース債務	16,222	7,228
役員退職慰労引当金	2,083	2,083
資産除去債務	137,920	146,683
繰延税金負債	3,195	4,140
固定負債合計	190,131	168,875
負債合計	538,792	556,290
純資産の部
株主資本
資本金	788,148	788,148
資本剰余金
資本準備金	688,148	688,148
その他資本剰余金	211,148	211,148
資本剰余金合計	899,296	899,296
利益剰余金
利益準備金	16,756	16,756
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△416,486	△761,486
利益剰余金合計	△399,729	△744,729
自己株式	△27	△38
株主資本合計	1,287,687	942,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,239	9,382
評価・換算差額等合計	7,239	9,382
新株予約権	29,092	34,911
純資産合計	1,324,020	986,970
負債純資産合計	1,862,813	1,543,261

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	3,626,331	2,718,160
売上原価
商品期首たな卸高	645,018	542,802
当期商品仕入高	1,841,388	1,410,845
合計	2,486,406	1,953,648
商品期末たな卸高	543,569	480,194
商品売上原価	※１ 1,942,837	※１ 1,473,454
売上総利益	1,683,493	1,244,706
販売費及び一般管理費	※２ 1,757,477	※２ 1,436,431
営業損失（△）	△73,983	△191,725
営業外収益
受取利息	1,365	829
受取配当金	337	355
受取補償金	2,767	-
助成金収入	-	7,062
その他	101	59
営業外収益合計	4,572	8,306
営業外費用
支払利息	3,600	1,790
社債発行費償却	1,757	401
その他	219	570
営業外費用合計	5,578	2,763
経常損失（△）	△74,989	△186,182
特別利益
雇用調整助成金	-	9,013
特別利益合計	-	9,013
特別損失
減損損失	※３ 59,672	※３ 96,259
店舗閉鎖損失	-	5,798
店舗休業による損失	-	36,448
その他	-	1,859
特別損失合計	59,672	140,366
税引前当期純損失（△）	△134,661	△317,535
法人税、住民税及び事業税	28,173	27,464
法人税等調整額	-	-
法人税等合計	28,173	27,464
当期純損失（△）	△162,835	△344,999

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△253,651	△236,894
当期変動額
当期純損失（△）							△162,835	△162,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△162,835	△162,835
当期末残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△416,486	△399,729

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27	1,450,522	10,293	10,293	11,637	1,472,453
当期変動額
当期純損失（△）		△162,835				△162,835
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△3,054	△3,054	17,455	14,401
当期変動額合計	-	△162,835	△3,054	△3,054	17,455	△148,433
当期末残高	△27	1,287,687	7,239	7,239	29,092	1,324,020

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△416,486	△399,729
当期変動額
当期純損失（△）							△344,999	△344,999
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	△344,999	△344,999
当期末残高	788,148	688,148	211,148	899,296	16,756	-	△761,486	△744,729

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△27	1,287,687	7,239	7,239	29,092	1,324,020
当期変動額
当期純損失（△）		△344,999				△344,999
自己株式の取得	△11	△11				△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,142	2,142	5,818	7,961
当期変動額合計	△11	△345,011	2,142	2,142	5,818	△337,049
当期末残高	△38	942,676	9,382	9,382	34,911	986,970

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△134,661	△317,535
減価償却費	18,754	16,817
無形固定資産償却費	1,338	2,476
長期前払費用償却額	1,071	955
社債発行費償却	1,757	401
減損損失	59,672	96,259
賞与引当金の増減額（△は減少）	△260	△500
株式報酬費用	17,455	5,818
受取利息及び受取配当金	△1,703	△1,184
支払利息	3,600	1,790
売上債権の増減額（△は増加）	△9,444	18,596
たな卸資産の増減額（△は増加）	101,448	62,608
その他の資産の増減額（△は増加）	△24,140	△25,322
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,853	△13,308
その他の負債の増減額（△は減少）	29,539	46,526
未払消費税等の増減額（△は減少）	37,227	19,297
小計	74,802	△86,301
利息及び配当金の受取額	1,703	1,184
利息の支払額	△3,337	△1,763
法人税等の支払額	△28,235	△41,192
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,932	△128,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,500	-
有形固定資産の取得による支出	△80,821	△8,252
無形固定資産の取得による支出	△863	△2,350
貸付金の回収による収入	33,300	33,300
敷金及び保証金の回収による収入	90,176	23,545
敷金及び保証金の差入による支出	△19,976	△2,353
長期前払費用の取得による支出	△1,045	△2,715
資産除去債務の履行による支出	△26,804	△9,312
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,534	31,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△41,590	△20,280
社債の償還による支出	△90,000	△20,000
自己株式の取得による支出	-	△11
リース債務の返済による支出	△23,081	△25,495
財務活動によるキャッシュ・フロー	△154,671	△65,787
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△117,272	△161,997
現金及び現金同等物の期首残高	851,628	734,355
現金及び現金同等物の期末残高	※ 734,355	※ 572,357

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

   その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理）

　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～ 15年

工具、器具及び備品　３年～ ８年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法

５. 繰延資産の処理方法

　　社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく要支給額を計上しております。

　なお、当社は2008年４月10日開催の取締役会の決議に基づき2008年５月23日をもって役員退職慰労引当金制度を廃止し、退任時に支給することにいたしました。

　つきましては、2008年５月24日以降の期間に対する役員退職慰労引当金の繰入はいたしません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成めの基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

　時価の算定に関する会計基準

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会　計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準」等という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

（２）適用予定日

2023年２月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

（１）概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

（２）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

（１）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とする。

（２）適用予定日

2022年２月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「立替金」は、金銭的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。なお、前事業年度の「立替金」は92千円であります。

（会計上の見積りの変更）

資産除去債務の見積りの変更

当事業年度において、当社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たなる情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額23百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

新型コロナウイルス感染症の直接の影響や、国内外の景気悪化により消費が落ち込むことが予想されるなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。会計上の見積りにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が次期においても,一定程度継続するものと仮定し、現時点で入手可能な情報に基づいて財務諸表を作成しております。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１. 商品期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
△766千円	△4,128千円

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77.3％、当事業年度79.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22.7％、当事業年度21.0％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
給与手当	605,226千円	523,723千円
賞与	5,207	△4,940
賞与引当金繰入額	4,940	4,440
退職給付費用	17,933	16,785
法定福利費	86,192	76,420
広告宣伝費	99,327	86,700
店舗家賃等	541,789	414,016
減価償却費	18,754	16,818

※３．減損損失

　次の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

場所	用途	減損損失（千円）
		建物	工具、器具及び備品	長期前払費用他	計
茨城県	営業店舗	3,407	1,020	-	4,428
埼玉県	〃	547	811	94	1,453
千葉県	〃	7,945	2,160	-	10,106
東京都	〃	2,374	-	942	3,317
神奈川県	〃	3,069	1,410	-	4,480
愛知県	〃	8,573	2,245	3,879	14,698
三重県	〃	11,606	1,476	1,189	14,272
大阪府	〃	2,459	561	-	3,021
福岡県	〃	2,201	1,692	-	3,894
計		42,186	11,379	6,106	59,672

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,672千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）
場所	減損損失（千円
	用途	建物	工具、器具及び備品	長期前払費用	計
北海道	営業店舗	596	-	-	596
栃木県	〃	1,018	-	-	1,018
群馬県	〃	3,933	1,315	156	5,404
埼玉県	〃	1,585	-	-	1,585
千葉県	〃	12,673	3,994	1,617	18,285
東京都	〃	1,148	-	-	1,148
神奈川県	〃	10,830	1,648	-	12,478
静岡県	〃	207	-	-	207
岐阜県	〃	3,218	486	238	3,943
愛知県	〃	1,189	-	-	1,189
三重県	〃	513	-	-	513
滋賀県	〃	277	-	142	420
奈良県	〃	190	-	-	190
大阪府	〃	8,331	6,215	2,405	16,952
兵庫県	〃	1,134	-	-	1,134
福岡県	〃	9,945	1,208	180	11,334
計		59,796	14,868	4,739	76,404

東京都	共用設備	建物			378
		工具、器具及び備品			1,437
		ソフトウェア			7,273
		ソフトウェア（リース資産）			10,592
		長期前払費用			18
		計			19,700
岐阜県	共用設備	工具、器具及び備品			154
		計			154
		計			19,854
合計					96,259

　当社は、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。

　上記各資産グループにおいて、店舗損益の継続的な悪化が生じており、または店舗の使用方法の変更により、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（96,259千円）として特別損失に計上しました。

　なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを

加重平均資本コストで算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,800	－	－	2,882,800
合計	2,882,800	－	－	2,882,800
自己株式
普通株式	36	－	－	36
合計	36	－	－	36

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2018年7月11日決議新株予約権	普通株式	-	-	-	-	29,092

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,882,800	-	-	2,882,800
合計	2,882,800	-	-	2,882,800
自己株式
普通株式（注）１.	36	31	-	67
合計	36	31	-	67

（注）1.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式数				当事業年度末残高（千円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	2018年7月11日決議新株予約権	普通株式	-	-	-	-	34,911

３．配当に関する事項

（1）配当金の支払額

　　 該当事項はありません。

　（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　　 該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
現金及び預金勘定	734,355千円	572,357千円
現金及び現金同等物	734,355	572,357

　２.重要な非資金取引の内容

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

 該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　工具、器具及び備品であります。

  無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

                当社は、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの

　　　　　　　借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投

　　　　　　　機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

        売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパ

　 　 ーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、

　　　業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及

　　　び買掛金はそのほとんどが１年以内の支払期日であります。社債（私募債）及び借入金は主に設備

　　　投資資金であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引等を実施しており

　　　ます。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　　　 売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、ま

　　 た、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。投資有価証券については、定期的に

　　 時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して

　　 保有状況を継続的に見直しております。社債（私募債）及び借入金は信用度の高い金融機関からの

　　 調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金

　　 利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（2020年２月29日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	734,355	734,355	－
(2）売掛金	119,394	119,394	－
(3）未収入金	56	56	－
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）	66,700	66,261	△438
(5）投資有価証券 　　　その他有価証券	25,782	25,782	－
(6）敷金及び保証金	326,751	330,519	3,768
資産計	1,273,039	1,276,369	3,329
(1）支払手形	43,953	43,953	－
（2）未払金	－	－	－
(3）買掛金	40,458	40,458	－
(4) 未払費用	116,451	116,451	－
(5）未払法人税等	38,156	38,156	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	50,990	50,990	－
(7）社債（一年内償還予定含む）	20,000	20,000	－
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）	39,978	39,978	－
負債計	349,987	349,987	－

当事業年度（2021年２月28日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	572,357	572,357	－
(2）売掛金	100,797	100,797	－
(3）未収入金	21,814	21,814	－
(4) 長期貸付金（一年以内回収予定含む）	33,400	33,400	－
(5）投資有価証券 　　　その他有価証券	27,370	27,370	－
(6）敷金及び保証金	283,507	283,564	56
資産計	1,039,247	1,039,304	56
(1) 支払手形	－	－	－
(2）未払金	78,467	78,467	－
(3）買掛金	71,103	71,103	－
(4) 未払費用	107,620	107,620	－
(5）未払法人税等	30,313	30,313	－
(6）長期借入金（一年内返済予定含む）	30,710	30,710	－
(7) 社債（一年内償還予定含む）	－	－	－
(8) リース債務（一年以内返済予定含む）	25,633	25,633	－
負債計	343,846	343,846	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期貸付金

　　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算出しております。

　　(5）投資有価証券

　   これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、時価は帳簿価額と近似していることか

　 ら、当該帳簿価額によっております。

　　(6）敷金及び保証金

     敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

    (1）支払手形、(2）未払金、(3）買掛金、(4)未払費用、(5)未払法人税等

      これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によって

    おります。

    (6）長期借入金、(7）社債、（8）リース債務

      これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、発行又はリース取引を行った場合

　　に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

	2020年２月29日	2021年２月28日
出資金	1,500	1,500

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表（５）投資有価証券に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	734,355	－	－	－
売掛金	119,394	－	－	－
未収入金	56	－	－	－
長期貸付金	33,300	33,400	－	－
合計	887,106	33,400	－	－

　当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	572,357	－	－	－
売掛金	100,797	－	－	－
未収入金	21,814	－	－	－
長期貸付金	33,400	－	－	－
合計	728,369	－	－	－

　４．長期借入金、社債及びリース債務の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2020年２月29日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	20,280	21,970	8,740	－	－
社債	20,000	－	－	－	－
リース債務	23,756	16,222	－	－	－

　当事業年度（2021年２月28日）

	1年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	21,970	8,740	－	－	－
リース債務	18,404	2,221	2,260	2,301	445

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2020年２月29日）

　　　　　　 該当事項はありません。

当事業年度（2021年２月28日）

　　　　　　 該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	24,282	13,847	10,434
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	24,282	13,847	10,434
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		24,282	13,847	10,434

当事業年度（2021年２月28日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	27,370	13,847	13,523
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	27,370	13,847	13,523
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		27,370	13,847	13,523

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2020年２月29日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2021年２月28日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

  １．採用している退職給付制度の概要

    当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。

  ２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
確定拠出型退職給付制度に係る費用	17,933千円	16,785千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名　　　　　　　　　　　　　（千円）

	前事業年度	当事業年度
	（自　2019年３月１日	（自　2020年３月１日
	至　2020年２月29日）	至　2021年２月28日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	17,455	5,818

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　130,000株
付与日	2018年７月11日
権利確定条件	新株予約権行使時においても当社の役職員の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が特例として認めた場合を除く。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自2020年７月12日　至2028年７月11日

（注）株式数に換算して記載しております。

　　　　　　（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　　　　①ストック・オプションの数

	2018年ストック・オプション
権利確定前　（株）
前事業年度末	130,000
付与	－
失効	－
権利確定	130,000
未確定	－
権利確定後　（株）
前事業年度末	－
権利確定	130,000
権利行使	－
失効	－
未行使残	130,000

　　　　　　　②単価情報

	2018年ストック・オプション
権利行使価格　（円）	853
行使時平均株価　（円）	－
付与日における公正な評価単価（円）	268

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難んであるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（※２）	566,234千円		664,075千円
減損損失	76,825		77,938
資産除去債務	43,338		45,834
たな卸資産評価損	14,638		13,374
投資有価証券の評価損	4,600		4,600
減価償却費償却限度超過額	3,525		4,364
賞与引当金	1,757		1,573
役員退職慰労引当金	637		637
その他	12,151		1,061
繰延税金資産小計	723,709		813,459
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（※２）	△566,234		△664,075
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△155,349		△149,384
評価性引当額小計（※１）	△721,584		△813,459
繰延税金資産合計	2,125		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,195		△4,140
資産除去債務に対応する除去費用	△2,125		-
繰延税金負債合計	△5,320		△4,140
繰延税金負債純額	△3,195		△4,140

（※１）前事業年度と比較して評価性引当額が91,875千円増加しております。この増加の主な要因は、繰越欠損金の増加によるものであります。

（※２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額

前事業年度（2020年２月29日）

	１年以内 （千円）	1年超２年以内（千円）	２年超 （千円）	３年超 （千円）	４年超 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の欠損金	－	－	48,185	24,040	67,440	426,568	566,234
評価性引当金	－	－	△48,185	△24,040	△67,440	△426,568	△566,234
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2021年２月28日）

	１年以内 （千円）	1年超２年以内（千円）	２年超 （千円）	３年超 （千円）	４年超 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の欠損金	－	48,185	24,040	67,440	184,051	340,356	664,075
評価性引当金	－	△48,185	△24,040	△67,440	△184,051	△340,356	△664,075
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　前事業年度及び当事業年度ともに課税所得が発生していないため、記載しておりません。

（持分法損益等）

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

持分法を適用した場合の投資額及び投資損益は関連会社がないため記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

        (1) 当該資産除去債務の概要

　　　　　　　店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

　　　　(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用

              して資産除去債務の金額を計算しております。

　　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
期首残高	142,429千円	141,536千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	16,799	1,033
時の経過による調整額	660	585
資産除去債務の履行による減少額	△16,796	△17,256
見積の変更による増加額	△1,556	23,789
期末残高	141,536	149,687

（セグメント情報等）

　　　　　【セグメント情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【関連情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　　　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　　　　当社は、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

前事業年度（自 2019年３月１日　至 2020年２月29日）

該当事項はありません。

当事業年度（自 2020年３月１日　至 2021年２月28日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自 2019年３月１日

至 2020年２月29日）

当事業年度

（自 2020年３月１日

至 2021年２月28日）

１株当たり純資産額	449円20銭
１株当たり当期純損失金額	56円49銭

１株当たり純資産額	330円26銭
１株当たり当期純損失金額	119円68銭

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

  なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　（注）１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）	当事業年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△162,835	△344,999
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△162,835	△344,999
普通株式の期中平均株式数（株）	2,882,764	2,882,744

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナル（以下「スピックインターナショナル」）の株式を取得し子会社化することについて決議いたしました。当該契約に基づき、2021年３月１日付けで全株式を取得し、子会社化いたしました。

　　　　１．企業結合の概要

　　　　(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　　被取得企業の名称　株式会社スピックインターナショナル

　　　　事業の内容　　　　衣料品等の製造、卸売、小売

　　　　(2) 企業結合を行う主な理由

株式会社スピックインターナショナルが所有するブランド、自社商品企画能力、都市部ファッションビル中心の販売チャネルは、現在、当社が所有していない貴重な経営資源であり、企業結合によって得られるシナジー効果は大きく、今後の成長に資するものと判断しております。

　　　　(3) 企業結合日

　　　2021年３月１日

　　　　(4) 企業結合の法的形式

　　　株式取得

　　　　(5) 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　　　　(6) 取得する議決権比率

　　　100.00％

　　　　(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

　(8) 契約締結日

　　　 2021年２月28日

　　　　２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の合意により開示を控えさせていただきますが、その算定につきましては、諸条件を精査して適切な価値を試算し、双方協議のうえ、妥当な金額で合意、決定したものであります。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　　該当事項はありません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　現時点では確定しておりません。

　　　　５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　　　　現時点では確定しておりません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	326,808	34,078	80,778 (57,175)	280,109	280,109	7,208	－
工具、器具及び備品	156,917	9,456	22,104 (16,459)	144,269	144,269	4,877	－
リース資産	4,539	－	－ （－）	4,539	4,539	－	－
建設仮勘定	253	35,778	36,032	－	－	－	－
有形固定資産計	488,518	79,314	138,915 (73,635)	428,917	428,917	12,085	－
無形固定資産
ソフトウエア	69,923	16,270	17,866 (17,866)	68,328	68,328	2,476	－
無形固定資産計	69,923	16,270	17,866 (17,866)	68,328	68,328	2,476	－
長期前払費用	33,825	2,715	4,848 (4,758)	31,692	31,692	955	－
繰延資産
社債発行費	14,933	－	－	14,933	14,933	401	－
繰延資産計	14,933	－	－	14,933	14,933	401	－

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　店舗開店・改装による増加          16,650千円

　　　　　　　　　　　開店に伴う資産除去債務             1,033千円

資産除去債務の見積りの変更による増加                    16,394千円

工具、器具及び備品　　店舗開店・改装による増加           9,456千円

ソフトウエア　　　　　会計システムの更新増加            11,150千円

　　　　　　　　　　　 ECシステムの更新による増加        5,120千円

２．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　退店に伴う減少                    16,556千円

　　　　　　　　　本社移転に伴う減少                     7,047千円

　　　　　　　　　　　　　　減損損失                    57,175千円

工具、器具及び備品　　退店に伴う減少                     4,081千円

　　　　　　　　　本社移転に伴う減少                     1,564千円

　　　　　　　　　　　　　　減損損失                    16,459千円

ソフトウエア

　　　　　　　　　　　　　　減損損失                    17,866千円

なお、「当期減少額」欄の（）内は内書で、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率 （％）	担保	償還期限
第６回無担保社債	2015年 ８月25日	20,000 (20,000)	－ (－)	0.55	無担保	2020年 ８月25日
合計	－	20,000 (20,000)	－ (－)	－	－	－

　（注）（　）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	20,280	21,970	1.750	－
１年以内に返済予定のリース債務	23,756	18,404	2.757	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,710	8,740	1.750	2022年３月から 2022年７月まで
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,222	7,228	1.774	2022年３月から 2025年９月まで
その他有利子負債	－	－	－	－
計	90,968	56,343	－	－

（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	8,740	－	－	－
リース債務	2,221	2,260	2,301	445

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	4,940	4,440	4,940	4,440
役員退職慰労引当金	2,083	－	－	2,083

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産

除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,293
預金
当座預金	24,172
普通預金	543,892
小計	568,064
合計	572,357

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先	金額（千円）
イオンモール株式会社	24,571
イオンリテール株式会社	16,319
株式会社イトーヨーカドー	11,697
株式会社ベルモール	4,522
松戸マネージメント	3,462
株式会社ダイドーリミテッド	3,436
ユニー株式会社	2,867
株式会社サンシャインシテイ	2,761
株式会社ザイマックス	2,723
その他	28,434
合計	100,797

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

119,394

2,989,976

3,008,573

100,797

96.8

13.4

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　商品

品目	金額（千円）
シャツ	8,611
ニット（セーター・トレーナー等）	116,827
ボトムス	51,330
ブルゾン	157,999
小物・雑貨	74,502
その他	23,115
合計	432,387

④　敷金及び保証金

区分	金額（千円）
店舗賃借保証金	277,753
その他	5,754
合計	283,507

⑤　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社三高	38,887
美濃屋株式会社	5,695
株式会社ク・ラッチ	3,233
株式会社サイカイ	2,970
株式会社ブランチアウト	2,683
その他	17,632
合計	71,103

⑥　未払金

相手先	金額（千円）
業務委託契約に基づく支払代行	53,882
株式会社バウハウス丸栄	21,285
株式会社アパレルウエブ	3,300
合計	78,467

⑦　未払費用

区分	金額（千円）
人件費	23,283
店舗家賃	14,971
店舗経費	16,831
その他	52,533
合計	107,620

⑧　資産除去債務

区分	金額（千円）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等	149,687
合計	149,687

⑨　長期借入金

相手先	金額（千円）
株式会社商工組合中央金庫神田支店	30,710
合計	30,710

　（注）　一年以内返済予定の長期借入金を含む。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高(千円)	364,097	1,151,478	1,970,679	2,718,160
税引前四半期（当期）純損失金額（△）(千円)	△161,563	△171,970	△157,880	△317,535
四半期（当期）純損失金額 （△）(千円)	△168,613	△186,045	△179,004	△344,999
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)	△58.49	△64.54	△62.10	△119.68

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失金額（△）(円)	△58.49	△6.05	2.44	△57.58