第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて後退局面に入り、総じて低調な推移となりました。特に、4月に発出された緊急事態宣言により経済活動が著しく制限され、個人消費は急激に減退いたしました。宣言解除後には回復の兆しも見られましたが、繰り返される感染症拡大の勢いは増しており、先行き不透明な、極めて厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況において、当社は、不採算店舗の撤退・コスト削減など防衛的な施策を行うと同時に、下記の通り、売上確保と今後の成長に向けた対策を実施してまいりました。

 

(商品構成の見直し)

ブランド商品、キャラクター商品など、固定ファン層を持つ商品群の仕入を強化するとともに、ベーシックなカジュアル衣料、服飾雑貨など、商業施設の集客力に依存する商品群については、状況に応じて仕入をコントロールし、仕入・在庫の効率化を図りました。

 

(新たな需要への対応)

ブランドマスク、ファッションマスクの販売を開始、また、スウェット、フリース、半纏など、巣ごもり消費に対応したアイテムの展開を強化いたしました。

 

(オンラインショップの強化)

EC市場における需要拡大に対応し、商品投入量を大幅に増やすとともに、品揃えにおいては、流儀圧搾以外のブランド商品の投入を進めて、取扱商品を拡充いたしました。

 

(販売チャネルの多様化)

期間限定で商業施設の空きスペースを借り受けて活用する、店外催事形式の販売を積極的に展開することにより、これまで当社の店舗にご来店いただいていなかったお客様にもアピールし、新たな客層の開拓を図りました。

 

(消費意欲の喚起)

ポイント2倍・クーポン券の配布・2点目以降半額などの企画を継続的に実施することにより、消費意欲の喚起を図ってまいりました。

 

店舗展開につきましては、当第3四半期累計期間における出店は1店舗、退店は4店舗で、当第3四半期会計期間末の店舗数は「METHOD」21店舗、「流儀圧搾」15店舗、「AGIT POINT」1店舗、「G-LAND」1店舗、「FACETASM」1店舗の合計39店舗となりました。

 

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は19億70百万円(前年同期比27.1%減)、営業損失は1億28百万円(前年同期比1億円損失増)、経常損失は1億22百万円(前年同期比91百万円損失増)、四半期純損失は1億79百万円(前年同期比1億24百万円損失増)となりました。

 

 

 

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は13億55百万円となり、前事業年度末に比べ71百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少3億1百万円、売掛金の増加64百万円、商品の増加1億16百万円によるものであります。固定資産は4億19百万円となり、前事業年度末に比べ15百万円減少いたしました。これは主に長期貸付金の減少24百万円、敷金及び保証金の減少21百万円、有形固定資産の増加18百万円等によるものであります。

この結果、総資産は17億75百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円減少いたしました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は4億67百万円となり、前事業年度末に比べ1億19百万円増加いたしました。これは主に1年内償還予定の社債の減少20百万円、未払費用の減少36百万円、未払法人税等の減少18百万円、未払消費税の減少10百万円、買掛金の増加2億31百万円、未払金の増加22百万円等によるものであります。固定負債は1億58百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少16百万円、リース債務の減少8百万円、資産除去債務の減少6百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は6億25百万円となり、前事業年度末に比べ87百万円増加いたしました。

 

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は11億49百万円となり、前事業年度末に比べ1億74百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失1億79百万円及び新株予約権の増加5百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

    該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当社は、2020年12月16日開催の取締役会において、株式会社スピックインターナショナルの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。

詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。